宗像市議会 2015-09-29 宗像市：平成27年第３回定例会（第６日） 議事日程 開催日：2015年09月29日
│事務事業名 │100 次世代リーダー│個別事業名 │ │ │ │ │ │養成塾事業 │ │ │ ├─────┼─────────────┼──────┼─────────┴──────┴─────────┤ │ │ │ │改革派知事、学会、経済界で組織する地方分権研究会
│事務事業名 │100 次世代リーダー│個別事業名 │ │ │ │ │ │養成塾事業 │ │ │ ├─────┼─────────────┼──────┼─────────┴──────┴─────────┤ │ │ │ │改革派知事、学会、経済界で組織する地方分権研究会
二つ目の道州制につきましては、現在、県の市長会において、各ブロックから選出された市長等を構成メンバーとする地方分権研究会、これを設置しまして、今年度中に６回の開催が予定されており、私もこの研究会に委員として参加しております。
次に、県からの情報の提供といたしましては、昨年の８月３日の県・市町村地方分権研究会や、１１月９日の知事・市町村長地域懇話会において概略的な説明がございました。その内容は、当面は防災や観光・文化振興、産業振興などの７分野に、同広域連合として取り組んでいくとのことでございました。
特に、昨年の八月三日には、県・市町村地方分権研究会におきまして、市町村長の皆様と関西広域連合の設立について意見交換を行い、近畿府県と広域行政を行うことへの期待や広域連合推進の必要性といった御意見をちょうだいしたところであります。
こうしたことから、関西広域連合につきましては、これまでもホームページを活用いたしましたわかりやすい情報提供を行いますとともに、商業、また工業、そして農林水産業、また福祉、医療などの分野に観光、そして環境、県議会のメンバーの皆さんを加えたとくしま飛躍“挙県一致”協議会や市町村の皆さんをメンバーといたします県・市町村地方分権研究会、さらには第三十回とくしま円卓会議などにおける意見交換を通じ、機運の醸成に
八月三日には、県・市町村地方分権研究会において、大阪府町村会長であります中能勢町長の御出席をいただき、関西広域連合について、市町村長の皆様と意見交換を行いました。 さらに、九月五日には、「“近畿と四国の結節点・徳島”の新たな飛躍」と題しましてとくしま円卓会議を開催し、さまざまな分野で御活躍の県民の皆様から、関西の一員としてのあすの徳島を展望した御意見をいただきました。
これは、昨年の平成十八年、岩手県、宮城県、和歌山県と合同で実施いたしました地方分権研究会統一学力テストの結果でございます。これをもとに、本県の子供たちの教科別、観点別から見ました学力の状況を示したものでございます。なお、試験の対象者は小学校五年生及び中学校二年生の悉皆でございます。
地方分権研究会では、学校教育についての結果チェックをするため平成16年度から全国で初めて複数県による共同の統一学力テストを実施しており、平成17年度には、２回目の統一学力テストを４県11万8,000人の小学５年生と中学２年生を対象に実施されました。
五年前、北川元三重県知事が現職在任中に地方分権研究会を発足させ、地方からの構造改革を掲げ教育、公共事業・環境、福祉・医療、産業、税・財政制度の五項目の研究分野を設定し、麻生県知事を初め当時の浅野宮城県知事、増田岩手県知事など元祖改革派知事と呼ばれる五人の知事が参加し、活動が始まりました。しかし現在、地方自治の先頭に立ち分権改革に取り組まれているのは麻生知事お一人となりました。
昨年十月実施をされた四県合同の統一学力テストについて言えば、地方分権研究会が設定した期待正解率を五％以上も下回ったと聞いています。もし、全国一斉学力調査でも同様の結果が出てくる事態ともなれば、これは大変な問題と言わざるを得ません。そこでまず、県教委としては、昨年の四県合同調査結果についてどのような見解を持っているのかお聞かせください。
学力テストは、知事が地方分権研究会から持ち込んだものです。三輪中学校では、その平均点を上げることが教育目標になっていました。成績をイチゴの等級であらわすなど、競争教育のゆがみが生まれています。自殺者が相次いでいる本県で行うべきは、教育条件の整備であり、教師が子供たちと向き合える環境を整えることです。県民要求となっている三十人学級の実現にこそ予算措置を行うべきだと考えます。知事の見解を伺います。
また、調査問題の発送・回収、調査結果の採点・集計、県全体の分析、市町村教育委員会及び学校への結果提供作業等は、地方分権研究会が委託業者に委託して実施しているようですが、この業者はどこか明らかにして下さい。競争主義をさらにひどくする学力テストは行うべきではないと思いますが、教育委員会のご所見をお伺いいたします。 今年、文教厚生委員会は、犬山市の教育行政の視察研修を行ないました。
こうした分権推進に対しまして市では、地方分権研究会及びワーキンググループを設置し、県から移譲すべき権限について検討、協議を行っておりますが、県は移譲権限を項目ごとにパッケージ化して示しており、基本パッケージに示された権限は全市町村及び人口規模による権限で、14の法令、条例に関するすべての権限受け入れを希望し、選択パッケージで示された権限について地方分権研究会や内部協議を経て最終決定をしたところであります
改革派知事による地方分権研究会設立への参加に始まった地方分権改革への積極的な関与は、九州地方知事会長、さらには全国知事会長就任へとその活躍の場を広げられました。周囲の知事の皆さんも、麻生知事の地方自治に対する見識とリーダーシップを高く評価せざるを得なかったということであります。道州制担当大臣の設置、分権一括法の前段階となる地方分権改革推進法の制定など地方分権改革は第二段階を迎えております。
また、教材につきましては、地方分権研究会の中に佐賀県は入っておりますけども、そのモデル校が本県で八十七校ございますが、そこで開発された教材を使用しております。その他の学校につきましては、絵本などのテキスト教材、あるいは音声、映像の教材をそれぞれ使用してるところでございます。
私は、一般的に大学の先生方の調査結果で地方分権研究会、そういった資料をちょっと見ますと、こういうこと書いてあった。県単位の総点分布はどの県も一山が多いが市町村単位にすると二極化傾向が認められるというふうに研究会はまとめております。
このため、本県も参加をいたしております地方分権研究会で作成をいたしました英語活動教材の活用方法につきましてモニター校を中心に実践研究を行っておりまして、その成果を全小学校に普及をしてまいりたいと考えております。また、現在国の小学校英語教育条件整備推進プランの中で、教材の作成も検討されておりまして、その動向に注目をしながら英語活動を充実させる取り組みに努めてまいりたいと考えております。
これは小中学校とも宮城県、そして岩手県、和歌山県、福岡県のこの４県で参画した地方分権研究会というところで取り組みの一環としてやった結果でございますけれども、小学校の状況は正答率60％以上段階の問題の割合ということで調査したところ、一昨年は73.3％だったのに対しまして昨年は69.3％に下がっております。また、中学校は、教科目は、これは数学、社会、国語、理科、英語の５問でございます。
各県の比較ということでございますけれども、主催しております地方分権研究会からは、各県の間に成績の大きな差は認められないというコメントが出されているところでございます。 なお、岩手県の小学校の結果が良好だったその要因でございますが、岩手県では１０年以上も前から指導主事の数をふやして、きめ細かな学校訪問を行うなどして、教職員の意識改革と授業改革に努めてきたようでございます。
本県におきましては、英語活動推進のために、本県も参加しております地方分権研究会におきまして、英語活動教材の開発を行いまして、モニター校で教材活用についての実践研究を進めておりまして、その成果を各学校に普及をさせることといたしております。また、教員の指導力の向上を図りますために、英語活動についての研修を進めておるところでございます。