足利市議会 2019-06-19 06月19日-一般質問-04号
また、中央集権体制から地方分権体制へと移行手段として大変期待をされていた道州制の議論は、残念ながら現在では停滞している感があります。県境に位置する足利市として、道州制に対する本市の所見をお伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。 (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。
また、中央集権体制から地方分権体制へと移行手段として大変期待をされていた道州制の議論は、残念ながら現在では停滞している感があります。県境に位置する足利市として、道州制に対する本市の所見をお伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。 (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。
昨年の消滅可能性都市の発表が全国に衝撃を与え、非常に危機意識が高まった状況の中、制定された「まち・ひと・しごと創生法」で示された地方創生の目指すべき方向性は、東京一極集中の是正と人口減少の克服でございまして、中央集権体制を見直し、地方分権体制を構築する道州制とは理念が異なるものと認識しております。
1995年に地方分権推進法が制定されて、法的には中央集権体制から地方分権体制への移行となり、地方自治体に権限移譲するという中での形式的な自治は進められましたが、実質的な内容にはなかったと思っております。そのような中、自治体は国の方針に、まさに一喜一憂する状態が続いておりました。本年は、地方分権推進法制定以来20年という節目の年となりました。
1995年、地方分権推進法が制定され、日本は法律的に中央集権体制から地方分権体制の国に移行した。あれから20年を迎えるが、本来の目的である実質的な自己決定、自己責任の住民自治は進まなかった。法律だけでなく人の意識や組織、財政制度などの構造転換は難しかった。
地方分権体制への大規模な転換を行い、地方でできることは地方で、民間でできるものは民間に移行し、新しいフロンティア精神を呼び覚まし、強い中央政府と自治体の再編による自立的政治、経済圏の確立、新しい地方自治体を創造しなければなりません。行政の効率化を目指すとともに、地方自治の中で特性を生かした地方の発信力を高めることが強く求められています。
また、自民党の道州制推進本部の道州制基本法案の見直しにおいて、例えば、事務に対しての国の関与は必要最小限のものとすること、多様性、独自性を発揮し得る地方分権体制を構築することなどが盛り込まれたところであり、一定の成果があったものと思われます。
23: ◯意見(蒲原委員) 道州制については、中央集権体制から地方分権体制に変えていくという前提のもとにいろいろ議論をしようということになったのかもしれませんが、どのようになるかという中身は、誰もよくわかっているわけではありません。
次に、道州制についてでありますが、現在第2次安倍内閣において道州制についての議論が行われておりますが、国が道州制を導入する狙いは地方分権体制の構築、国家機能の集約による強化、地域間格差の是正とされております。
道州制法律案の基本理念、目的は何かといいますと、これは自民党の案を読んで集約してみますと、1つ目が地方分権体制の構築、2つ目が国と地方の行革、3つ目が東京一極集中の是正と、この3項目に集約できると私は思っているわけであります。それでは、道州にした場合の財政はどうするのか、これが大きな問題です。財源は今でも偏在となっているわけで、東京圏に集中しているわけです。
道州制は東京一極集中中央集権体制を見直し、国と地方の役割分担を明確にするとともに、道州や基礎自治体を中心とした地方分権体制へ移行し、多様な地方経済圏を創出することなどを目指しているものでございます。
前提といたしまして、中央集権体制から地方分権体制への改革が進められてきましたが、地方分権から地域主権へとの地方の責任ある自立が求められる時代となりました。財源を確保し、自己決定、自己責任の原則に基づいた自律的な行財政運営を行い、特色ある事業を展開していく必要があると感じています。
道州制につきましては、表札といいますか、言葉が、例えば地方分権体制を構築するですとか、地域間格差をなくするですとか、そういった目的とする姿と、実際に道州制によってあらわれるであろう効果に大分ギャップがあるであろうという想定がされます。
目的の中で、地域のことはできるだけ地域で決められる仕組みにする方向で改革を進めることは、世界の潮流であり、過剰な中央集権体制を改め、国家としての国の役割と地域のことは地域で決定するという地方の役割との分担を踏まえて、道州・基礎自治体の地方分権体制の移行という方針があります。 プロセスの中に、国民的議論を喚起し、国民的な合意を得ていくとしていますが、現段階では、議論がないまま進むおそれがあります。
まず3の基本理念のところでありますけれども,まず2)を見ていただきますと,「中央集権体制を見直し,国と地方の役割分担を踏まえ,道州及び基礎自治体を中心とする地方分権体制を構築すること」ということで,これきょう私,冒頭御紹介をしました道州制に4つぐらいこれまで言われてきた類型があって,今日道州制を考えるなら4番目の地方分権型であるとか地域主権型が望ましいだろうということを申し上げましたが,これはここにそのとおりのことが
このような体質は、補助金さえあれば費用対効果も検討せず市の税金を使ってしまうこれまでの国、県主導型の財政出動のやり方であり、地方分権体制に向けた慎重な財政運営を行うためにも、ここで警鐘を鳴らす必要があるとの意見が出され、委員間討議の結果、太陽光発電システムの設置については賛成という立場ですが、今回の太陽光発電システムに関する予算については、このようなさまざまな問題点が明らかになったことから、全額減額修正
明治時代以来の中央集権体制から地方分権体制に大改革をする道州制導入による地方制度の抜本的な改革に関して,制度の功罪を含めた国民的な議論が後回しになっている感は否めません。 そこで,伺いますが,道州制導入と国民的議論も含めた市長の見解をお示しください。
中央集権体制を見直して、国と地方の役割分担を踏まえた上で、道州および基礎自治体を中心とする地方分権体制を構築することは、従来の国家機能の一部を担って、国際競争力を持つ地域経営として構築するべきと考えております。
そこで、国のあり方についての改革として、現在の中央集権体制から、道州及び基礎自治体を中心とする地方分権体制を構築すべきとの方向づけがなされたものと認識いたしております。そこには、東京一極集中化による地域格差の広がりが大きな要因の一つであることも疑う余地がありません。いよいよ、何でも国に任せていればよい時代から、地域主権の国づくりに移行していく時代の到来であります。
163 ◯村長【小高陽一君】 道州制は、中央集権体制を見直し、国と地方の役割分担を明確化し、国の関与を極力縮小させ、税源を付与することにより地方分権体制を構築するとのことでありますので、行政の効率化が図れればプラス面もあると思っております。
道州制については、国のあり方を大きく変えるものでありますから、21世紀の国のあるべき姿とか形を示して、その中で地方分権体制への移行をどのように進めるのかを明確化する。また、中央政府のあり方を見直して、人口減少対策とか経済成長戦略とか、安全保障、外交問題に対して、国としてどう総合的な戦略的な取り組みを行う体制をつくるのか、こうした議論をしっかりする必要があると思っております。