太田市議会 2024-02-16 令和 ６年 ３月定例会−02月16日-02号
本案は、令和６年４月１日に技能労務職員を新規採用することに伴い、地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第５項において準用する地方公営企業法の規定に基づき、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例を新たに定めるものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和６年４月１日とするものでございます。
本案は、令和６年４月１日に技能労務職員を新規採用することに伴い、地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第５項において準用する地方公営企業法の規定に基づき、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例を新たに定めるものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和６年４月１日とするものでございます。
そして、職員は、今までは地方公務員法適用の位置付けでしたが、企業職員として、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用の位置付けになります。大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例が適用され、第13条「期末手当」、第14条「勤勉手当」については、企業の経営状況に応じて支給されるとされ、経営が厳しい場合には給与に反映されることが、条例上可能な状態に置かれます。
補正の内容といたしましては、資本的収入に地方公営企業等災害復旧事業債の増額を、資本的支出に新庁舎建設に伴う工事負担金の増額を計上いたしております。 このほか、企業債の補正といたしまして、地方公営企業等災害復旧事業の限度額の変更を計上いたしております。 次に、議第26号令和３年度水俣市公共下水道事業会計補正予算第２号について申し上げます。
そこでですが、一度、総務省が実施している地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業があります。この事業を受けられて、経営の効率化などの観点から、経営の計画や財務計画、組織管理に至るまで助言が幅広く受けられると承知しております。
本市の水道事業、下水道事業及び病院事業に勤務する職員は、地方公営企業法の全部適用を受ける企業職員に分類されるため、地方公務員法の職員団体に関する規定ではなく、地方公営企業等の労働関係に関する法律及び労働基準法に基づき、労働組合を組織できることとされております。結成の手続につきましては、職員団体が公平委員会への登録申請が必要であるのに対し、労働組合は官公庁への届出は不要となっております。
もう一つ、議会の議決を、要するに、地方公営企業等は議会の議決を得なくてもいいというような、先ほど話がありましたけれども、一番の最たる例が、東京の豊洲市場ですか、約5,000億円を超えた事業ですよね。土壌汚染があったり、移転費用の問題で非常にもめましたけども、これも契約等々については、都議会の議決は得ていないわけですよね、公営企業ですから。 やっぱりこういう不具合があちこちで出ているわけですね。
2008年にそれが廃止されまして、ＰＦＩ法、民間資金等活用事業の手法を用いた地方公営企業等金融機構に置き換えられました。そのため、金利負担の増で多くの水道事業で資金調達が低下し、技術職員の欠員の補充不足や施設の老朽化の整備がそのまま、ままならない状況で現在に至っています。
○（朝妻水道局長） ここで言っております転職ということにつきましては、行政実例によりますと、地方公務員法に規定します転任、いわゆる人事異動と同意語だというふうにされておりますが、地方公営企業等の労働関係に関する法律第７条第２号の規定によりまして、転職の基準に関する事項については団体交渉の対象とされており、これに関し、労働協約を締結することができるというふうにされております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君） 学校技能職員につきましては、地方公務員法第57条の単純な労務に雇用される者に該当するものと定義をされており、同規定では、その職務と責任の特殊性に基づきまして地方公営企業等の労働関係に関する法律及び地方公営企業法が適用されることとなります。
今年度は総務省が委嘱した経営アドバイザーを派遣する地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業が当院で実施され、徹底した効率化や経営健全化の観点から様々な助言を頂きました。その中で、入院患者の在院日数の適正化など増収につながる具体的な取組についてはコロナ禍の影響で中断しておりますことから、院内でのプロジェクトを再開し、収益回復に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
まず、上下水道部に勤務する職員というのはですね、地方公営企業等の労働関係に関する法律の対象となりまして、地方公務員法の規定から除外されているため、原則として労働基準法等が適用されるということでございます。御指摘のとおり、平成29年４月に伊賀労働基準監督署から１回目の是正勧告を受けております。
鏡野町といたしましては、平成28年度におきまして地方公営企業等経営アドバイザー事業を利用いたしまして、鏡野町の第三セクターであります株式会社未来奥津の経営状況等を、検証、診断をしていただいている経緯がございます。
こうした収支不足への対応といたしまして、新たな行財政プランにおいて、先ほど御答弁申し上げた公共施設マネジメントの推進により、約２００億円、効率的・効果的な行政経営として、行革の取組により約１１０億円、地方公営企業等の経営改革として、病院の繰出金の見直し等により約１２０億円の改善効果を見込んでおり、３０年間の財政収支不足は約１７０億円まで改善できるものと見込んでおります。
また、名古屋市さんのように、地方公営企業等であれば、運行主体が自治体でありますので、当然ながら公の施設ということになります。
お二人は、総務省地方公営企業等経営アドバイザーの肩書で市立病院の経営に対するアドバイスがありました。大変勉強になりましたが、先般田中市長は公務多忙の中、酒田市病院機構視察と報じられていました。トップセールスの一端と思いますが、目的について改めて伺います。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。
管理運営事項については、地方公務員法第５５条第３項と、地方公営企業等の労働関係に関する法律第７条ただし書に、交渉の対象とすることができないと規定されています。
議員のお話にありましたように、浄水器等を使っている方も含めてでございますが、それとこれはちょっとまた違いますけれども、今年の７月、総務省地方公営企業等経営アドバイザーであります菊池明敏先生からお話を聞く機会がございました。
企業職員の身分取扱いにつきましては、地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律が特例法として適用されることから、一般職員と違う労働条件を適用することになります。
地方自治法第203条の２第１項及び第５項並びに第204条第１項及び、次のページでございますが、同条第３項並びに地方公務員法第24条第２項及び第５項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第５項並びに地方公営企業法第38条第４項でございます。 以上で議案第89号の提案理由及び内容の説明を終わります。
次に、No.3の地方公営企業等の健全経営についてでは、上水道、簡易水道、下水道事業、いずれも目標収納率をおおむね達成するとともに、公設地方卸売市場において、新たに指定管理者制度を導入し、さらなる健全経営に努めてまいります。恐れ入りますが、右上、通番43ページを御覧ください。