越前市議会 2024-02-21 02月26日－02号
◎建設部長（松村英行君） 下水道事業会計につきましては、令和２年度の地方公営企業法適用から３年が経過しておりますが、下水道事業の厳しい経営状況に対しまして純利益が多額となっていることが課題となっておりました。
◎建設部長（松村英行君） 下水道事業会計につきましては、令和２年度の地方公営企業法適用から３年が経過しておりますが、下水道事業の厳しい経営状況に対しまして純利益が多額となっていることが課題となっておりました。
東村簡易水道事業の地方公営企業法適用に伴い条例を制定する必要があるので、本案を提出するものとなっています。 32ページをお開きください。 今回は新設ということであります。 公営企業会計を導入するに当たり、条例の制定目的や地方公営企業法の財務規定適用、経営については経済性の発揮、公共の福祉増進、業務状況説明書類の作成等を規定しています。 附則においては、関係する条例の廃止や一部改正が含まれています。
まず一つでございますが、総務省の地方公営企業法適用要請につきましては、人口３万人以上の下水道事業については令和２年４月１日までに、それからその他の集落排水事業等については、令和６年４月１日までに適用を要請されていたところでございまして、その期限がずれていたということが１点あります。
２）地域振興部 【情報提供事項】 １ 留萌市幌糠コミュニティセンターの機能の移管に向けた地域説明会 ２ スポーツ教室等の開催について ３ 留萌市生活応援商品券発行事業の実施状況 ４ 地元企業と留萌高校生のマッチング調査結果 ５ 道の駅るもいの運営状況 （３）都市環境部 【情報提供事項】 １ 留萌市営住宅運営委員会開催結果及び年度別公募状況 ２ 留萌市下水道事業地方公営企業法適用移行業務
議案第56号令和４年度小林市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 令和６年度からの地方公営企業法適用について質疑があり、法適用によって収支の状況や資産の状況、またキャッシュフローの流れが分かるなど、より経営の見える化が図られる。
町田市におきましては、地方公営企業法適用企業として町田市病院事業会計及び町田市下水道事業会計が算定対象となっております。算定の結果、本年度は、各会計ともに資金不足比率は「なし」となり、資金不足はございませんでした。 令和４年度（2022年度）町田市一般会計決算のうち、財務部所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。
地方公営企業法適用事業の決算書につきましては、決算報告書は消費税込みの額で表示し、損益計算書ほか財務諸表関係につきましては消費税抜きの額で表示してございます。 なお、説明の際、金額につきましては１，０００円未満切捨てとさせていただきますので、御了承願います。 最初に、議案第５９号 令和４年度大町市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第２６号 令和５年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算について、委員から、地方公営企業法適用への移行の見通しについて質疑があり、行政側から、令和６年度からの地方公営企業法の適用に向け、新年度は準備期間とし、例規整備や固定資産台帳の整備、会計システムの導入を予定しているとの答弁がありました。
続きまして、１款２項簡易水道事業費6,133万7,000円これは事業施設費に2,210万円、これは委託費で地方公営企業法適用支援業務ということで、令和６年から企業会計を導入するということになっておりますので、それの支援業務としまして2,210万円を計上しております。
第４条の２特例的収入及び支出でございますが、農業集落排水事業が令和５年度から地方公営企業法適用となることにより、令和４年度分の未収金及び未払金を整理するため、その額を定めるものでございます。
また、公営簡易水道事業につきましては、令和元年度の簡易水道審議会からの答申を踏まえ、地方公営企業法適用事業への移行に向けて、現在、具体的な法適用の時期や今後の事業運営について御審議いただいており、人口減少社会を見据えた、長期的かつ安定した事業の継続に向け、引き続き取組を進めます。
田園都市国家構想につ │(1) デジ田甲子園 │ │ │ │ │ いて │(2) めぶくＥＹＥ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 市政の課題について │(1) 農業集落排水事業の地方公営企業法適用
まず初めに、市政の課題について、１つ目の質問は、農業集落排水事業の地方公営企業法適用についてです。農業集落排水事業は、農村下水道とも呼ばれ、１集落から数集落を単位として実施する農村の集落形態に応じた比較的小規模な下水道事業です。
そして、令和４年４月１日の地方公営企業法適用と併せて簡易水道料金の改定と上下水道局への事務の一元化が図られました。そこで伺います。 ３簡易水道は荒井浄水場や堀口浄水場のような浄水設備ではない中で、水質検査は日々行われてきましたが、上下水道局に移管された中で、簡易水道の水質検査計画は今後どのように実施されていくのか伺います。 次に、旧中田簡易水道事業について伺います。
（経営企画課長）地方公営企業法適用後の繰入金についてでございますが、これまでこの移管に向けた調整の中でも、水道局へ移管する、その前提として、少なくとも当面の間は一般会計からの繰入金をいただくという前提で方針が決定されておりますので、我々はその方針に基づいて、今後も財政当局と協議しながら、適切な繰入金の確保を行っていく考えでございます。
この条例では、提案理由に、本案は農業集落排水の地方公営企業法適用に伴い所要の改定を行うものでありますと記載されております。資料によりますと、地方公営企業法適用について、これまでの経過が示されております。
本議案は、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、水道事業及び下水道事業を組織統合したことから、これに併せて両事業の審議会を統合するため、宮代町上水道事業経営審議会条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
５番、地方公営企業法適用の効果として、経営の状況の明確化、適切な財産管理、職員の経営意識の育成が上げられていますが、その理由は何でしょうか。 ６番、この制度変更により、一般会計からの繰入額は、制限、削減されるように作用しますか。作用するとすれば、条例改正のどの部分の規定でしょうか。 ７番、一般会計からの繰入額の制限、削減は、条例改正とは別の政策判断によるものですか。
本案は、農業集落排水事業の地方公営企業法適用に伴い、所要の改正及び廃止をするものであります。 内容につきまして上下水道部長から説明させますので、よろしくお願いいたします ○議長（石松俊雄君） 上下水道部長友部邦男君。 〔上下水道部長 友部邦男君登壇〕 ◎上下水道部長（友部邦男君） 議案第71号及び議案第72号について御説明申し上げます。
一方、地方公営企業法適用を進めることについては、国も狙いの中で経営状況の透明化、経営計画の策定以外に、民営化、公営化、広域化を含めた抜本的な改革を示しており、民営化、公営化につながる可能性があり、問題であると指摘してきました。いよいよこのことが具体的に進むということで、令和３年度の予算執行が、そこに道を開くことになってしまいました。