塙町議会 2023-09-08 09月08日－02号
地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度から決算報告が義務づけられたものであります。キャッシュ・フローとは、業務活動、投資活動、財務活動によって生じる現金の流れを表したものでございます。
地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度から決算報告が義務づけられたものであります。キャッシュ・フローとは、業務活動、投資活動、財務活動によって生じる現金の流れを表したものでございます。
今回のお話は、工藤議員からのご質問の趣旨は、平成26年度から適用の地方公営企業会計制度の見直しに伴うものであるから、それ以前の積み上がった資本金について減資するのはどうかというご質問かと思いますが、よろしいでしょうか。
本議案は、地方公営企業会計制度における資本の取扱いについて、地方公営企業法第32条の第３項に基づき、資本剰余金の処分について議会の議決を求めるものでございます。 次のページ、２ページをお開き願います。 令和３年度日野市立病院事業欠損金処理計算書でございます。
地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度から決算報告が義務づけられたものであります。キャッシュ・フローとは、業務活動、投資活動、財務活動によって生じる現金の流れを表したものであります。
地方公営企業会計制度の見直しについては、平成26年度予算から適用され、当院におきましても新基準に沿って運用してきております。 議員ご指摘の企業債元金償還金に係る市繰出金の受入れ科目につきましても制度改正前から検討がなされ、実際の資金収支の改善、財政健全化法に基づく資金不足の解消を考慮し、出資金として処理していくこととしたと承知しております。
投げておくしかありませんでしたが、近年公表された総務省の地方公営企業会計制度研究会で、原資は認めるべきだという提案がなされ、総務省は自治体病院に対しての誤解を招かないために、地方公営企業法の改正を行い、原資制度の導入に用いて、利益剰余金の処分や、原資が自治体の判断で自由にできるようにする規定をやっと盛り込みました。よって……。 ○議長（藤原 充博君） 川西議員、一言。
今ほど御紹介ありました組入資本金制度でございますけども、これにつきましては、地方公営企業会計制度の見直しの前は、建設改良積立金を使用して建設改良を行った場合には、使用額相当額を資本金に組み入れることが義務づけられておりました。
この間、契約水量は給水能力の約40％程度にとどまり、全国比、相当割高な給水原価にもかかわらず、事業の収支不足は続き、不足分は一般会計から補填されてきましたが、地方公営企業会計制度の見直しに伴い繰入金が大幅に減少し、事業開始二十数年を経過し、老朽化した施設更新が重荷となっています。
地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度から決算報告が義務づけられたものであります。キャッシュ・フローとは、業務活動、投資活動、財務活動によって生じる現金の流れを表したものであります。
この補正予算につきましては、今年度、本事業会計を公認会計士と共に地方公営企業会計制度の改正等に基づき検証を行い、一般会計からの繰入額の会計処理、受贈財産に関する会計処理、国庫補助金返還の会計処理の３点につきまして、適正な会計処理とするため、所要の訂正を行うとともに、消費税更正による還付金につきまして計上するものであります。 議案目録（その１）１２６ページ、（３）会計処理の訂正を御覧ください。
なお、この純損失の合計額の中に、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しによります特別損失約８億1,200万円が含まれておりますので、それを除いた９年間の純損失の合計額は約９億6,600万円となります。 以上です。 ○福田武彦議長 坂本俊夫議員。 ◆13番（坂本俊夫議員） ２点目、令和２年度の負担金、補助金、出資金の合計金額及び令和２年度２月末までの実績による純損益見込額を伺います。
それは民間の企業会計に合わせるとして、まあ2012年度から地方公営企業会計制度、これは本当に世界にもどこにもないようなまあ不正確な会計制度でして、これまでの公共の福祉という会計制度の原則を放棄をするばかりか、経営実態を正確に表示をしないでですね、赤字を大きくする、粉飾する役割を担う会計であります。地方公営企業会計制度に、この2012年度から病院、公営病院の企業会計を変えたわけです。
しかし、平成26年度から大規模に変更された新地方公営企業会計制度の関係で財政シミュレーションが非常に難しくなったことから、総務省及び京都府との協議を行い、資金不足解消を10年間猶予され、平成29年度から起算して10年後の令和８年度がリミットである旨、京都府より指導を受けたところでございます。
平成26年度に地方公営企業会計制度の見直しがあり、企業にとって退職給付債務、将来の退職手当の支払い義務が発生していることを貸借対照表で表示することにより、財務状況の適正な把握を行うことを義務づけた会計基準の改正でございまして、この引当金の計上は必要となってございます。 ○委員長（加藤吉秀君） 加島委員。
地方公営企業会計におきましては、圧縮記帳と同様に補助金部分について、減価償却を行わない会計処理のみなし償却制度が、平成25年度までに任意適用が認められておりましたが、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止され、補助金部分は長期前受金として整理することとなっております。 ２点目の供給単価と給水原価が経営指針の全国平均より高い理由についてお答えします。
本市の水道事業におきましては、地方公営企業会計制度の見直しを行いました平成二十六年度を除き、合併以降、令和元年度まで利益を計上いたしております。しかしながら、事業収益の九割を占める給水収益は、人口減少や節水機器の普及などにより減収となっており、そのため、利益につきましても減少傾向となっております。
地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度から決算報告が義務づけられたものであります。キャッシュ・フローとは、業務活動、投資活動、財務活動によって生じる現金の流れを表したものであります。
地方公営企業会計制度の見直しにより、長期前受金戻入など現金収入の伴わない収益が計上され、損益計算書上では利益が生じた形となっておりますが、節水機器の普及や節水意識の向上により、水道事業の本業である給水収益は減少傾向が続いており、厳しい財政運営となっております。
○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 退職給付金でございますけれども、これにつきましては平成２６年度の地方公営企業会計制度改正のときに、退職給付引当金の計上を義務づけられております。これによりまして、あくまでも公営企業の在職年数に応じて退職給付金を負担するということになってございます。
これは、未処分利益剰余金２億９５２万８,１７１円のうち、地方公営企業会計制度の見直しに伴って生じることとなった現金の裏づけのない収益５,０５７万７,７１０円を処分し、資本金に組み入れるため、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき提案するものであります。 この結果、資本金は２８億１,９１４万９,８３８円、未処分利益剰余金は１億５,８９５万４６１円になるものであります。