近江八幡市議会 2024-03-08 03月08日－06号
地方公務員安全衛生推進協会の調査では、平成22年度自治体職員の精神疾患で休職は、10年前に比べて1.8倍、年齢別では20代、30代が平均を上回ったとありました。 総務省幹部の分析では、業務負担が多くなっていること、職場に余裕が失われて若手の教育に手が回らない、クレームなどハラスメントも影響していると報道がありました。
地方公務員安全衛生推進協会の調査では、平成22年度自治体職員の精神疾患で休職は、10年前に比べて1.8倍、年齢別では20代、30代が平均を上回ったとありました。 総務省幹部の分析では、業務負担が多くなっていること、職場に余裕が失われて若手の教育に手が回らない、クレームなどハラスメントも影響していると報道がありました。
先般も新聞にも出ていましたけれども、2022年度に精神疾患など精神及び行動の障害で１か月以上休んだ自治体職員、10万人当たり換算で2143人、これは全国ですけれども、2.1％の職員が休んでいるということが、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かったと報道されております。
その点では、この佐世保市の対応は十分ではないのではないかと思ったところで、２月17日付、質問通告をする１週間前に、共同通信のニュースで、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会という団体があるのですが、こちらが、地方公務員健康状況等の現況についてを定期的に、毎年調査を行っていまして、この調査結果が報道されていました。
◆６番（伊佐真次君） 財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところが出している地方公務員健康状況等の現況の概要の中の長期療養者、これは令和３年ですけれども、10万人ですということですが、令和２年より7.39％増加をしていますと。これは全国的な話ですので、一概にこことはつながらないかもしれないですけれども、全国的に精神及び行動の障害による長期病休者数は、令和２年度より9.98％増加しています。
また、今年度の新たな取組といたしまして、昨年11月に、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会のアドバイザーをお招きしまして、一定の危険性を伴う市の現場作業を実際に見ていただきながら、作業上のアドバイスを受ける研修会を開催しているところでございます。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が発表している令和３年地方公務員健康状況等の現況によると、令和２年度の精神及び行動の障害による長期病休者数は、１５年前と比較して約２.１倍まで増加しているそうです。 また、令和３年に総務省が行った令和２年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査によると、全都道府県・市町村のうちの７８.２％が、メンタルヘルス不調の休務者が近年増加傾向にあると回答しています。
また、回答した自治体の休職率は、二〇一八年度二・三％、二〇一九年度二・九％、二〇二〇年度二・六％で、厚生労働省の労働安全衛生調査（二〇一八年）によると、全産業で精神疾患を理由に一か月以上休職した従業員の割合は〇・四％で、その五倍から七倍に当たり、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の調査（二〇一九年度）による地方公務員の平均休職率一・六％も上回っていました。
まず１点目が、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、令和２年度の精神及び行動の障害による長期病休者の割合はどの程度となっているのかお伺いいたします。 ◯委員長（川名康介君） 齋藤人事課長。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の行った地方公務員健康状況等の現況の概要では、精神及び行動の障害が理由の長期休職者は１０年前の１.４倍、１５年前の２.３倍に増加しているという結果が出ています。精神疾患等による休職の過去３年間の状況についてお答えください。
また、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の「地方公務員健康状況等の現況」では、精神及び行動の障害による長期病休者率が新型コロナウイルス発生の令和元年に急増しており、また10年前と比較して約1.5倍、15年前と比較すると約2.1倍まで増加しているとのことです。 そこで質問として、市職員の精神的なストレスについての傾向と、そのケアをどのように図るのか、お伺いします。
地方公務員安全衛生推進協会の調査によりますと、全国の令和２年度の精神疾患による長期療養者の割合は1.7％とのことです。先ほどお話しいただいたように、健康福祉部が全体で3.9％、心理職に至っては9.4％ということで、全国平均の1.7％と比較しますと、これもう極めて高い数字と言わざる、評価せざるを得ないかと思います。
なかなかホームページ等で公表してある資料では、こういった細かいところまで調査することができませんので、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会というものが全国の都道府県、政令都市、特別区それから任意に抽出した市町村などを対象に実施をしております地方公務員健康状況等の現況調査というものの中で、疾病等のうち、精神及び行動の障がいによる１カ月以上の長期病休者というものが公表してございまして、10万人当たりの
地方公務員安全衛生推進協会というのがありまして、そこの全国の自治体への調査によると、地方公務員健康調査、これは令和２年度の調査ですが、病気により１か月以上休業している方が10万人当たりでいうと2,794人、前年度──令和元年度よりも３％余り増加し、そのうちの長期休業者のうち１か月以上休んでる人は1,713人、特に精神、メンタル系で休んでる方は1,713人です。これも10万人当たりです。
また、地方公務員に限定した調査も行われていまして、こっちは一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところの地方公務員健康状況等の現況の概要という調査がありまして、それによりますと、令和２年度の長期病休者、これは疾病等によって休業が３０日以上、または１か月以上の療養者ということらしいんですけれども、の数が１０万人率で２，７９４．６人で、令和元年度よりも８５．７人、３．１６％増加をしているということであります
また、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会資料の主な疾病分類別の長期病休者率の推移では、精神及び行動の障がいで10年前の約1.5倍15年前の約2.1倍となっています。地方自治体の健康経営導入のメリットとしては、例を挙げますと、例えば総務課関係では、職員の健康管理の増進だったり、生産性の向上、休職者の減少となり、その結果、健康課題対策解消につながる。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、令和２年度の精神及び行動の障害による長期病休者の割合は約1.7％とのことです。これらを比較すると、本県の児童福祉司等の精神疾患等による長期療養者の割合は、全国平均と比較して3.7倍強高いこととなります。
１つ前の年度になるんですが、皆さん御案内のとおりだと思いますが、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会という、かなり、国の総務省の公務員部の安全厚生推進室の関与が強い団体ですけども、ここの調査によると、その１つ前の令和元年度でしょうか、地方公務員の平均休職率は1.6％であったということです。
一般社団法人地方公務員安全衛生推進協会が一部自治体を対象に抽出調査を実施した結果によると、令和元年度にメンタルの不調で１か月以上仕事を休んだ職員は1.64％であったとのことであり、その一方で、本県の状況はそれを上回っているとのことであります。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の調査結果によると、心の病が原因で年間３０日以上休業している者、あるいは１か月以上療養している者が、令和元年度では、職員１０万人当たり１，６００人を超えているということです。平成２１年の調査時は１，１００人程度だったといいますから、ここ１０年で１．５倍近く増えたということです。
政府は、毎年十一月を過労死等防止啓発月間としており、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会への実現としていますが、自治体職員の健康づくり支援に当たる地方公務員安全衛生推進協会の調査によると、近年、精神疾患などで一か月以上休んだ職員が増加してきています。