武豊町議会 2023-09-04 09月04日－02号
議員お尋ねの地方債の借入期間につきましては、総務省が示している地方債同意等基準において、公共施設の建設事業費の財源に充てるための地方債の償還年限について記述があります。それによると、借入期間は、当該地方債を財源として建設しようとする公共施設の耐用年数の範囲内であり、世代間の負担の公平の観点から、適当と考えられるものであることとされております。
議員お尋ねの地方債の借入期間につきましては、総務省が示している地方債同意等基準において、公共施設の建設事業費の財源に充てるための地方債の償還年限について記述があります。それによると、借入期間は、当該地方債を財源として建設しようとする公共施設の耐用年数の範囲内であり、世代間の負担の公平の観点から、適当と考えられるものであることとされております。
総務省の地方債同意等基準によりますと、過疎債のソフト事業については、将来にわたり過疎地域の持続的発展に資する事業を対象としており、効果が一過性の事業に要する経費につきましては対象外と示されております。したがいまして、現段階では、花火打ち上げ費用等への充当は厳しいものと考えております。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 志村議員。
また、総務省の基準、平成22年度地方債同意等基準運用要綱には、事務室の基準は4.5平米とされています。国土交通省の基準、新営一般庁舎面積算出基準には、事務室の基準は４平米とされています。どれをとっても、本市の本庁舎西棟一人当たりの事務室面積は、基準よりも狭いということがはっきりしたと言えます。どうして新しいものを造るのに、あえて狭く造るのでしょうか。
過疎ソフト事業については、令和３年度地方債同意等基準により「一過性の効果にとどまると考えられる事業」は過疎債の対象外とされたことから、効果が将来にわたる事業であることが求められており、持続的発展に資する事業として計上しています。なお、このソフト事業含めた全体事業計画は214事業となっております。 次に、本計画（案）の資料といたしまして、参考資料を配布しております。
また、この企業債以外になかったのかにつきましては、令和２年度において地方債同意等基準が改正され、新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者の減少などによる資金不足を補うための特別減収対策企業債が設けられたことから借入れをしたものでございます。 ３点目の入院収益、外来収益の前年度比較、１人当たりの診療費の特徴でございます。
地方債の償還年限については、地方財政法において、当該地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えない範囲とされているとともに、国の告示である地方債同意等基準において、原則として３０年以内とすることが適当とされており、当該地方債を借り換える場合も同様とされております。
県におきましても、国の地方債同意等基準要綱に示されている、例えば奄美地域、離島地域に対する起債の優遇措置の仕組みを活用しながら、優遇された起債を御紹介したり、適用したり、同意を得ていくという作業は行っているところでございます。
◎財政課長（豊島義則君） 地方債の充当率は、総務省が毎年度策定する地方債同意等基準の中で、事業の種類ごとに定められます。そして、借入額は対象事業費から国庫補助金などの特定財源を差し引いた金額にその充当率を乗じて算出することとなります。 以上です。 ○議長（馬場司君） 阿部議員。 ◆６番（阿部隆之君） つまりそういうことですよね。
198 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 新庁舎整備基本構想（案）につきましては、庁舎規模を検討するに際しまして、他市の庁舎建設事例の平均や、地方債の対象とすることができる標準的な面積の基準として用いられていました総務省の地方債同意等基準、国の官庁施設整備の際に規模を算出する際に用いられる基準でございます国土交通省の新営一般庁舎面積積算基準を比較し、最も面積を
◎企画財政局長（池田哲也君） 減収補填債については、地方財政法及び同法に基づく地方債同意等基準によるもので、借入先及び利率は、財政融資資金などの公的資金が低利で確保されており、償還年限は20年以内、充当率は減収分の100％で、まずは公共施設等の整備事業に充当することとされております。なお、交付税措置率は地方消費税交付金の一部や地方譲与税は100％で、そのほかは75％となっております。
職員数を基に役場庁舎１階執務スペースの適切な面積について、総務省地方債同意等基準により算出すると266.85㎡となり、さらに国土交通省新営一般庁舎面積算定基準により算出いたしますと195.69㎡となるのに対し、現在の役場庁舎１階執務スペースは160㎡であるので、現状の執務スペースは十分に確保されていないと言えます。
20 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 新庁舎の規模算定に際しましては、執務室の面積につきまして、国土交通省の新営一般庁舎面積積算基準、総務省の地方債同意等基準及び他市の庁舎建設事例の平均による３つの算定方法により比較検討を行った中で、枚方市新庁舎整備基本構想意見聴取会からの意見を基に、庁舎規模を最も縮小できる国土交通省の新営基準を採用し、想定する部署と直近の
建て替え時の庁舎規模の算定につきましては、総務省の地方債同意等基準運用要綱による方法、または国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準によって算定し、それらの基準には含まれない防災関連機能や福利厚生に係る機能等を加算する方法が一般的となっています。
そこで、起債手続の流れの中で「地方債同意等基準」が定められていると思いますが、県は、こういう観点から、どのように関わられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 （2）難視聴地域の環境改善について。 ①対応状況について。 平成29年2月定例会においても質問をしたところでございますが、現在においても、ラジオ、テレビの視聴ができない地区が存在しております。
こちら地方債の償還年限につきましては、総務省から示された地方債同意等基準におきまして、地方債を財源として建設しようとする公共施設の耐用年数の範囲内であって、世代間の負担の公平の観点から、適当と考えられるものであることとされております。
当該特別会計につきましては、病院事業債を起債するに当たり、国の地方債同意等基準運用要綱に基づき設置するものでございます。 第１条において、歳入歳出それぞれ９,１００万円と定めております。 次に、第２条の地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、１８４ページの第２表のとおり定めておりまして、起債の限度額を３,０００万円といたしております。
214 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 新庁舎整備に際しましては、執務室の面積について、国土交通省の新営一般庁舎面積積算基準、総務省の地方債同意等基準及び他市の庁舎建設事例の平均による３つの算定方法の検討を行い、枚方市新庁舎整備基本構想意見聴取会からの意見をもとに、庁舎規模を最も縮小できる国土交通省の新営基準を採用し、想定する部署と職員数により算出しております
◎総務部長（阿部哲也） 庁舎建てかえに関する報告書では、建設費試算のための庁舎面積の算定に当たり、平成22年度地方債同意等基準運用要綱及び国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準における職員１人当たりの事務室面積などを参考にしております。近年のオフィス設計における事務室スペースについては、ＩＴ化や高機能事務機器の進展など、さまざまな執務環境の提案がなされております。
先ほど申し上げました、職員数をもとに国が示しております旧地方債同意等基準によるものがございまして、こちらで算定をいたしますと２万1,640平米。 また、もう一つ国の庁舎を建てるときの基準がありますが、新営一般庁舎面積算定基準というものがございます。こちらで算定をいたしますと１万9,999平米。
一つ目の理由として、公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に関する取り扱いについてにおいては、地方公営企業法上の病院事業に該当しない一般行政上の目的から経営しているものの、代表例として大学附属病院が挙げられており、地方債同意等基準の協議制関係資料でも、運用要項の一般行政病院等の代表例として、自治体立大学附属病院が挙げられていると、公営企業法に該当しない病院の代表例としては、大学附属病院