熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。そういう二点を特に背景といたしまして、いま申し上げますように具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして基本的な検討に入ってまいりたいと考えております。
もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。そういう二点を特に背景といたしまして、いま申し上げますように具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして基本的な検討に入ってまいりたいと考えております。
このような厳しいエネルギー情勢に対処するためには、石油にかわるエネルギーの開発、特に純国産エネルギーの開発は、国、地方を問わず積極的に進めなければならない問題だと思います。 国産エネルギーの中で、特に原子力に次ぐ第四の火として注目されているのが地熱エネルギーの開発であります。
まさに日本農業を守ることは、いま問題とされておるところの、国民の足である国鉄地方線を守ろうとすることと全く軌を一にするものだと私には理解されたわけであります。 さて私は、そういう中で、つい先日、専業農家の知人と話し合う機会を持ちました。その知人は、八反の水田と二百頭の養豚経営で複合農業に携わっているわけであります。
一九八〇年代は、いわゆる地方の時代と言われているわけでありますが、残念ながら、そのかけ声もだんだん下火になってきたような気がいたします。しかしながら、私は終始一貫、議員活動の柱といたしまして、地方の時代を名実ともにわれわれの時代とするために、微力ではございますけれども一生懸命努力しているつもりでございます。
御質問の第一点は、国と地方の機能分担等のあり方に関する臨調第三部会の報告をどう受けとめているかということのようでございました。 私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
また、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策につきましても、ただいま述べました臨調部会報告の中では、国鉄が新しい経営形態に移行するまでの緊急措置として、地方交通線の整理促進という項目が設定されており、廃止対象路線については、バス転換とするか、あるいは第三セクターによる経営とするかを決める特定地方交通線対策協議会の早期開催を促しているのであります。
議員の議場等での発言は、発言の許可を受ければ、その自由を保障されており、議長が発言を制止、取り消しできるのは地方自治法第129条（議場が混乱したとき）に限ったことであるため、それ以外はできない。
その中、中津競馬場、荒尾競馬場が廃止となり、現在では九州唯一の地方競馬場となりました。 九州は馬の生産地であり、この鳥栖市においては、多くの競馬関係者が住むまちであり、多くの競馬関係者を全国へ輩出するまちでもございます。 また、鳥栖市からは、中央競馬場で活躍するスター騎手も多数輩出しております。
○坂本財政課長 まず都区協議会につきましては、地方自治法で定められているものでございまして、メンバーとしては東京都知事及び東京都の都知事が選定する方７名ですね、大体局長級の方で、一方、区側は、区長さんの中のそのときに選定された方々がメンバーになっております。
５陳情第１３号及び６陳情第７号については、松下議員、竹下議員に地方自治法第１１７条の除斥規定が適用されますので、お二方は同陳情の採決時にご退席となります。 以上のように進めたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 「異議なし」 ○藤澤愛子委員長 ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。 進行係は、日本共産党の儀武議員となります。
次に、地方自治法の規定に基づき、出納検査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。 ──────────────── ○議長（有村國俊） これより日程に入ります。
ですので、こちらは地方自治法による貸付けになってまいります。 この場合も借地権者はＰＦＩ－ＳＰＣのほうに貸し付けるわけなんですけども、その下の一番下の点線囲みのところにありますとおり、分棟の場合、借地権者はＰＦＩ－ＳＰＣではなく民間収益事業者とすることも可能とするというふうにしてございます。こういった権利関係についても整理をしてきたというところです。
２点目に、ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。 ３点目に、正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和６年７月１０日。
地方債を買われていて、約２億円ほど持たれてるのかな、国債と地方債で。別にこれ目減りしてるからって、満期保有なので、別に貸借対照表に載せる必要もないので、額面載せていただいて、問題全然ないって思うんですけど、これのちなみに利子っていうのは、この財務諸表でいうところのどこに入ってくるのかっていう、ちょっとそこを２点教えていただければと思います。よろしくお願いします。
令和５年３月に文部科学省が公表しましたＣＯＣＯＬＯプランの中でも、地方公共団体等に対して、１人１台端末を活用し、子どもの相談窓口を集約して周知することが求められているといったことも踏まえまして、この相談受付を開始するものでございます。 同様の取組は、昨年７月から世田谷区で開始されておりまして、３月までの実績は小・中学校合わせて約２００件というように聞いてございます。
原判決、第一審の判決でございますが、東京地方裁判所におきまして、令和６年３月２５日に言い渡されておりまして、被告は原告に対して８２０万６，７９０円及びこれに対する令和４年８月３０日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払うこと、訴訟費用は被告の負担とすること、そして、この判決は仮に執行することができるというものでございます。
令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会 地方創生・防災減災対策特別委員会 会議要録 開会 ９時59分 １ 開催日時 令和６年７月９日（火） 閉会 11時33分
第１号議案は、宇都宮地方裁判所において、６月28日に言い渡された損害賠償請求事件に係る判決を不服とし、控訴するため、訴えを提起することについて議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 ただいまの質問に対し、議事運営に関して質疑があればお願いいたします。
◎正木 病院事業庁長 こども医療センターのことについてもう少し詳しく説明させていただきますと、病院事業庁は地方公営企業法の全部適用を受けており、本来、条例上は三つの病院名しか載せません。後の組織の記載については基本的に管理者である私に権限が委ねられています。