金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
今回の経験を踏まえるとともに、国の動向や他都市の取組も注視しながら、地域防災計画等の見直しの中で検討してまいります。 私からは以上です。 ○喜多浩一議長 山下市民局長。 ◎山下慎一市民局長 デートＤＶ予防対策の強化の御質問につきましてお答えさせていただきます。若年層のデートＤＶの予防につきましては、子どもの心と体の成長やＤＶに対する理解なども考慮し、これまで中学生を対象に実施いたしてきております。
今回の経験を踏まえるとともに、国の動向や他都市の取組も注視しながら、地域防災計画等の見直しの中で検討してまいります。 私からは以上です。 ○喜多浩一議長 山下市民局長。 ◎山下慎一市民局長 デートＤＶ予防対策の強化の御質問につきましてお答えさせていただきます。若年層のデートＤＶの予防につきましては、子どもの心と体の成長やＤＶに対する理解なども考慮し、これまで中学生を対象に実施いたしてきております。
◎企画部長（桜井康久君） 地域防災計画等で、あらかじめ議論をきちんと整えておりますので、そうした対応というのはしっかりやってまいります。 ○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕 ◆１７番（林美行君） あと、急傾斜の問題で、中心市街地にたくさんあると言われますが、上には司電気炉製作所をはじめ何軒かの家が密集していて学校もある。
標準的とはいえ、事前に地域防災計画等に示すことは難しいと捉えております。現行の防災マニュアルでは、地震発生時の想定シナリオとして、発災後３日間を初動期、10日間を収拾期、１か月間を復旧期、それ以降、復旧・復興業務等を本格化するとしており、これらについて、今後県から示される新たな地震被害想定を踏まえて、地域防災計画の見直しの中で検証、再検討してまいります。
能登半島地震を踏まえた検証につきましては、我が県に限った問題ではなく、国により検証が進められるものと考えており、新しい知見等が確認された場合には、必要に応じ、地域防災計画等の見直しを行うこととしております。
そこでお伺いしますが、本市の災害時のトイレの確保管理計画と、先ほど様々な手当てをしているという御答弁がありましたが、トイレ対策をより実効性あるものとするために地域防災計画等に反映をさせるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、想定される最大避難者数などを基に、特に携帯トイレ等の備蓄計画を再度本市としても点検する必要があると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
備蓄の備品というのは、ホームセンター等で、まずは自助、個人で準備するのがまず先決だと思うのですけれども、市でもどのような準備をされているか、期限などもあるとは思うのですが、今後、地域防災計画等の見直しの機会を捉えてぜひ検討していただきたいと思います。
当該職員は、地域防災マネージャーを取得しており、平時には主に災害に備えた地域防災計画等の点検、見直し、出前講座や自主防災組織の訓練等での市民に対する防災に関する啓発等の業務に当たることとし、地域の防災力の向上に努めております。
原子力災害への備えに終わりや完璧はなく、不断の見直しを行っていくべきものと認識しており、県といたしましては、今後、国から新しい知見等が示された場合には、必要に応じ地域防災計画等の見直しを行い、原子力防災体制の強化に努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 企画部長武者光明君。
復興の体制や手順、復興における目標等を事前に検討し、地域防災計画等に位置づける取組を促すものでございまして、県内では高岡市など、検討中のものも含めまして６市が取り組んでおられます。 県としては、市町村に対し、国の支援メニューや先行事例の周知、共有などを通じまして、今後、事前準備の取組が進むよう努めてまいりたいと考えております。
本市においても、県と進捗を合わせて、地震被害想定調査が公表された際には、速やかに地域防災計画等の改正が行えるよう、準備を進めてまいります。 次に、（２）備蓄対策について、お答えいたします。 本市では、市内23か所の広域避難場所に防災備蓄倉庫を設置し、避難所運営に係る資機材や避難者の食料品等の物資を備蓄しております。
これを受け、委員から、「「させぼっくす ９９」は、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられている防災道の駅として選定されている。放置車両１台を撤去できない状態で災害時に防災拠点として機能するのか疑問であるため、国に対して速やかに改善を図るよう強く求めていくべきである」との意見があっております。
修正後の県地域防災計画等に沿って、今後とも、県民の命を守ることを最優先に、市町村や関係機関とも緊密に連携し、自助・共助の重要性についての県民の理解を促進するとともに、自主防災組織率の向上、ため池の安全対策、災害応急体制の強化、広域的な防災訓練など、ハード・ソフトの施策を適切に組合せ、あらゆる場面を想定した効果的な防災対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、東京港防災船着場整備計画について、計画は都及び区の地域防災計画等を基に定めたものであり、今後これらの計画と連携を図っていくと記載をされています。東京都の地域防災計画において、指定されている水上輸送基地について、このような記載があります。
これは何かというと、今までのこの静岡県が地域防災計画等で示してきた主要な計画である、静岡県の地震・津波アクションプログラムですね。こちらのほうについて2023版で出ていて、ここに改めて少し表現が付け加わっています。これどういうふうに付け加わっているかというと、今までなかったんですが、被災後も命と健康を守り、健全に生活できる社会の実現という項目が出ています。
このような中、徳島県では、命の72時間をはじめとする初動対応の検討を、関係機関の参加により、道路啓開、断水、停電及び通信途絶の個別のワーキンググループを設け、検討を始めており、課題を抽出し、強靱力と回復力の観点から対策を検討して、今後、県の地域防災計画等に反映していくこととしております。
◎松田信三保健福祉部長 避難所における食事の提供についてでありますが、災害対策基本法第42条の規定により策定いたしました郡山市地域防災計画等に基づき、避難直後から２日程度の初期段階、１週間経過後など、それぞれの段階に応じた適切な食事を提供することとしております。
今後、国等において能登半島地震に関する検証が行われることとなっており、それを基に県の地域防災計画等の見直しも行われる予定となっております。それを受け、本市においても検証、協議を行い、必要と思われる協定につきましては、その締結に向け積極的な働きかけを行い、発災時の災害対応力の強化に努めてまいります。 現在、避難行動要支援者として1,896人を名簿に登載しております。
本計画は、「２０３０赤穂市総合計画」や「赤穂市地域防災計画」等との整合性を図るとともに、本市の分野別計画等において国土強靱化に係る指針となっております。 本計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間であり、現在、本計画は計画期間中でありますことから、リスク評価や耐震化などのリスク軽減の進捗率については、計画終了時に全庁的に取りまとめて評価することとしております。
現時点で各種政策、例えば岡谷市国土強靱化地域計画や岡谷市地域防災計画等での見直しの必要性を要する事例があったかお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君） 現在、能登半島地震の復旧・復興のいわゆる人的支援に取り組んでいるところでございます。
防災道の駅は、国土交通省が進めている道の駅の機能強化に係る第３ステージの取組の一環として、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅について、防災道の駅に選定し、防災拠点としての役割を果たすためのハード・ソフト両面の強化を国が重点的に支援するものです。