柏原市議会 2021-06-21 06月21日－04号
防災対策事業の地域防災計画改訂業務委託料につきましては、先日の市長答弁から、これまでの大規模災害により見直しされた災害関係法令や、各種基準等の改正や、市役所新庁舎の完成に伴う災害対策本部の設置場所及び運営等の修正の変更などで、見直しが必要であるとのことで理解をいたしました。 それでは、庁用器具費についてお伺いいたします。
防災対策事業の地域防災計画改訂業務委託料につきましては、先日の市長答弁から、これまでの大規模災害により見直しされた災害関係法令や、各種基準等の改正や、市役所新庁舎の完成に伴う災害対策本部の設置場所及び運営等の修正の変更などで、見直しが必要であるとのことで理解をいたしました。 それでは、庁用器具費についてお伺いいたします。
災害対策管理事業では、95ページの中ほどにございます地域防災計画改訂業務委託料としまして1,017万2,000円のほか、経常的な経費も含めまして3,096万5,000円の計上となっております。 続きまして、116ページ、117ページをお願いします。
また、前年度業務委託料（その他）にありました地域防災計画改訂業務委託料４００万円が皆減となっております。災害対策見舞金給付事業１０万円は新規で。真鶴町災害見舞金支給条例の見舞金を計上するものです。１１８ページをお願いいたします。 ９款教育費、１項教育総務費は予算額１億７６１万１，０００円で、前年度比６６８万８，０００円の減。 ２目事務局費の説明欄、一般経費の１２１ページをお願いいたします。
歳出は、人件費、例規整備等支援業務委託料、電算備品購入費、伝送路施設整備費、地域防災計画改訂業務委託料、防災行政無線更新事業、移住支援事業等です。 委員より、例規整備等支援業務の委託内容について質疑があり、執行部より、平成３２年度からの会計年度任用職員制度移行のため、統一的な任用に向けた調査や法整備に関する委託料であるとの答弁がありました。
８款消防費は、本年度予算額１億８，９６８万円で前年度比２，４３５万３，０００円、１１．３８％の減、消防委託事務費負担金は本年度予算額１億５，８２３万５，０００円で前年度比８１５万１，０００円の減、防災行政無線システム固定系デジタル更新工事２，２０１万６，０００円は皆減、新規に地域防災計画改訂業務委託料４００万円を計上しております。
最後に、361ページ、４目災害対策費の減額理由は、県防災情報通信システム負担金が1,154万2,000円の増額となったものの、事業完了に伴う災害時安全対応マニュアル作成業務委託料が1,055万1,000円の減、地域防災計画改訂業務委託料が791万6,000円の減及び防災倉庫の購入費が711万7,000円の減であったことが主な理由でございます。 以上でございます。
13節委託料350万432円につきましては、防災活動事業において、宮代町地域防災計画改訂業務委託料の入札請負差金と防災コミュニティ促進事業における防災行政無線デジタル化整備工事に伴う施工管理委託料の執行残などによるものでございます。
目４．防災費651千円の減額は、地域防災計画改訂業務委託料の減額など、説明欄記載のとおりとなっております。 44ページをお願いいたします。 款12．公債費39,584千円の減額です。説明欄に記載のとおり、借入利率の確定及び利率見直しによる元金や利子の調整をお願いいたしております。 款13．諸支出金157,721千円の増額をお願いしております。
目の防災費では11,227千円増となっておりますけれども、これにつきましては、109ページの節13．委託料で、地域防災計画改訂業務委託料10,722千円の皆増によるものとなっております。 予算書110ページをお願いします。 目の５．防災センター・行政棟建設費では、前年度比較1,014,847千円の増を計上いたしております。
次に213ページ、地域防災計画改訂業務委託料700万円について、こういうものも一番よく知っているのは行田市の職員または市民ですから、これがなぜ委託なのか。できれば職員が対応できないのかどうか。こういうことこそスキルアップをして行田市でつくってもらいたいなと思ってやっておりますので、その辺のところできるだけ的確にお答えください。
13節防災情報メール配信委託料７万6,000円は、災害時に有効なメールによる連絡網を自治会連合会と構築するための経費で、次の地域防災計画改訂業務委託料700万円は、災害対策基本法第42条に基づき、上位計画にあわせ円滑に改訂業務を遂行するため業務委託しようとするもので、地震、竜巻、雪害に加え、火山灰対策など被害想定の変更に伴い、課題を抽出し修正を行ってまいります。
次に、１３節委託料、支出済額２，８０４万４．４３０円のうち備考欄の下から３行目の地域防災計画改訂業務委託料２０７万９，０００円は、平成２４年９月に改正されました防災基本計画等により町の現行の地域防災計画及び計画内に定める職員の体制や避難勧告の基準等の見直しを行ったものであります。
なお、地域防災計画改訂業務委託料の374万9,000円を翌年度に繰り越しております。 款３民生費でございますが、支出済額は71億4,603万3,282円、主に生活保護費給付事業、児童手当支給事業、児童福祉施設入所事業、山本保育園整備事業費補助金、老人福祉センター耐震補強等工事費、さつき荘本館改修工事費、子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託料、障害者自立支援給付事業などに支出いたしました。
歳出は、地域防災計画改訂業務委託料であります。 次に、福祉保健部所管分の歳入は、障害者医療費負担金が主なもので、これは交付要綱改正による財源の組み替えであります。 歳出は、委託料の財源を緊急雇用創出事業費補助金へ組み替えたことにより、相談支援事業委託料を緊急雇用障害者相談支援事業所サポート事業委託料へ変更をするものであります。
次に、総務費の一般管理費で需用費の印刷製本費や委託料の調査設計業務委託料が入札執行残として減額されているが、それぞれの予算額と落札額はどうかとの質疑に対して、防災マップ等の印刷製本費の予算額は３１９万２，０００円で、落札額は１４５万９，５００円、地域防災計画改訂業務委託料の予算額は３３７万９，０００円で、落札額は２０７万９，０００円となっているとの答弁がありました。
10目防災諸費の災害対策事業は、災害時にコミュニティＦＭ放送に緊急割り込みし災害情報を提供するシステム構築委託料、緊急割り込み放送時に自動的に起動し受信できる受信機を購入し、自治会や要援護者等に配付する経費、また、地域防災計画改訂業務委託料などを計上しております。 82ページをお開き願います。
１３節委託料３７０万円の減額でございまして、このうち地域防災計画改訂業務委託料１３０万円の減額で、入札残でございます。本年度内に素案をパブリックコメントいたしまして、新年度の防災会議において決定するものでございます。その下の調査設計業務委託料２４０万円の減額でございまして、デジタル防災無線システムの比較検討業務と実施設計業務委託料の入札残を減額するものでございます。
そのほかに、地域防災計画改訂業務委託料、防災ガイド・避難所マップ作成業務委託料、防災訓練交付金などについての質疑がありました。 次に、教育費について。
この主なものは、地域防災計画改訂業務委託料の追加であります。 民生費におきましては1,696万8,000円の追加であります。この主なものは、生活保護費負担金の精算に伴う返還金や、子ども・子育て支援計画策定事業費の追加であります。 衛生費におきましては2,600万円の追加であります。これは開業医誘致助成金の追加であります。 農林水産業費におきましては52万2,000円の追加であります。
次に、１３節の委託料でございますけれども、説明欄下から２番目、地域防災計画改訂業務委託料３３７万９，０００円でございます。これは町の防災体制の基礎となる地域防災計画を見直し、防災体制の再整備を行い、今後重点的に取り組むべき防災施策の方針や計画などについて定めるものでございます。