足立区議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会－10月03日-01号
◎災害対策課長 東京都が、今回、被害想定出して、来年度早い段階で東京都の地域防災計画改定というところで聞き及んでございます。
◎災害対策課長 東京都が、今回、被害想定出して、来年度早い段階で東京都の地域防災計画改定というところで聞き及んでございます。
まずは、令和５年の地域防災計画改定において、円滑な需要調整や要請がどのように行えるか、受援体制の対応が十分実践できるよう検討してまいります。 次に、受援物資の地域内輸送拠点について、それぞれの地域で拠点に適している民間施設を洗い出し、計画の練り直しをすべきとの御質問についてお答えいたします。 区として、受援物資の保全や管理に適している施設型拠点の必要性は重要だと認識しております。
災害に強いまちづくりは自助、共助、公助から成り立ちますが、大災害が発生した場合は行政による支援や公助にも一定の限界が生じることから、当市においても、今回の地域防災計画改定ではこうした災害時の対応の教訓を生かし、自らの命は自らが守るという自助の意識強化を図り、有事の際は住民一人一人が自ら行動できるようにするための取組を推進することとなりました。現在その取組はどのように進められているのでしょうか。
その下、13地域防災計画改定事業経費333万6,124円でございます。 東京都の地域防災計画の改定作業が新型コロナウイルス感染症の蔓延、その予防対応の影響により大幅に遅れたため、日野市もスケジュールを変更し、令和３年度に予算の繰越明許をいただいて、改定したものでございます。 農業費、商工費、土木費、消防費の説明は以上となります。
所沢市地域防災計画改定に当たり、この推進法施行はどのように反映されるのでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 井上危機管理監 ◎井上危機管理監 お答えいたします。 現在の地域防災計画でも、手話通訳者や要約筆記者の派遣、音声情報の提供などの記載があり、こうした要配慮者への情報提供支援などの項目を改定後の計画にも残す予定でございます。
地域防災計画改定ということで、首都直下地震の被害状況や避難者、帰宅困難者等の発生状況を調査・分析し、必要な対策の検討として千四百万円余が計上されていますが、これは東京都の分析がある意味大ざっぱなもので、各区ごとの総数に対して一定の係数を掛けて求めているようなもので、マクロ的に被害状況を分析するには適しているとは思いますが、区は、よりミクロ的な視点で調査・分析を行う必要があるのではないかと考えます。
渋川市におきましては、渋川市地域防災計画、これのより実効性のある防災対策、そして女性の視点を取り入れることや市民と連携をした柔軟な防災体制の確立をすることを目的に、渋川市地域防災計画改定検討委員会を設置をし、内容の検討を行いながら、令和３年度に改定をしたところでございます。これに併せまして、避難所開設運営マニュアルなど、各種のマニュアルの整備も行ってきております。
そこで、今回は、東京都地域防災計画改定方針（案）にある十二の重点政策の一つであるマンション防災について伺います。 昨年第四回定例会、我が会派の代表質問で、地域とのつながりなどを条件に、防災訓練経費や大型炊き出し器、仮設トイレなどの防災用品の購入費助成を行う防災対策優良マンション認定制度の導入の提案に対し、区は、導入に向けた調査研究を進めるとの後ろ向きな答弁にとどめています。
現在のあっせん制度から、助成制度や無償設置に切り替えていくことにつきましては、持続可能性や、今後の都の地域防災計画改定方針にも掲げられている災害の備えを一層促す方策の展開の取組を踏まえながら検討してまいります。 なお、感震ブレーカーの設置につきましては、遮断による医療器具への影響や、防犯上の問題などもあり、住民の方にこのことを御理解いただいた上で設置の御判断をいただく必要がございます。
初めに、自主防災体制の充実・強化の取組についてでございますが、第６次行田市総合振興計画の基本目標３、安全で安心に暮らせるまちをつくるの政策１に掲げた、災害に強いまちの実現に向け、今年度は地域防災計画改定事業や災害情報伝達強化事業などの８事業、予算総額にして２億2,444万2,000円の事業に取り組んでおります。
第９款１項消防費、地域防災計画改定等業務、220万円。洪水ハザードマップ構成製本等業務、338万9,100円。 第10款教育費６項保健体育費、社会体育施設整備事業、３億744万700円。 第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業（過年災）、6,308万7,500円。 68、69ページを御覧願います。
更新業務が445万5,000円、沖縄振興特別推進市町村交付金発行所対策が3,523万円、２款３項番号制度システム整備事業167万2,000円、３款２項、それぞれ世帯への臨時給付金20万円、続きまして、７款１項東村ゼロスタートプロジェクト委託業務1,875万4,000円、ヒルギ公園遊歩道強化計画策定支援業務487万3,000円、８款４項慶佐次団地建替え事業１億6,467万9,000円、９款１項東村地域防災計画改定業務
75ページ、真ん中ほどの防災一般経費、地域防災計画改定業務委託料715万円、これについてもうちょっと具体的にご説明をお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君） 野口議員の質疑にお答えさせていただきます。 75ページにある地域防災計画改定業務委託料715万円の詳細について説明申し上げます。
９款、１項、２目 災害対策費2,010万円、比較1,758万1,000円の増でございますが、下段の委託料の宜野座村地域防災計画改定業務委託料1,700万円の計上でございます。こちらにつきましては、防災計画改定の見直しによる業務でございます。 343ページをお願いいたします。負担金の防災士養成講座負担金９万円につきましては、今後村内の防災士育成のための講座の負担金として計上しております。
企画費、まちづくり総合調整事業の第６次総合計画策定委託料及び防災対策費、防災対策経費の地域防災計画改定、ハザードマップ作成委託料は、経費が確定したことによるものです。 町民活動推進費、町民活動推進事業の地区長連絡協議会交付金は、感染症拡大防止の観点から、研究会及び県外視察研修を中止したことによるものです。 徴税費です。
62 ◯高橋 豊委員 223ページ中段、地域防災計画改定事業費で757万3000円を計上していますが、具体的にどのような事業、そしてまた、効果と見込みはどのような形で持っているのかお願いします。
それから、３番目に綾町地域防災計画改定業務６９４万３,０００円について業務内容及び委託先についてお伺いします。 全体の最後です。９７ページ、消防費、消防施設費、委託料及び備品購入費のところです。防災行政無線戸別受信機についてですけれども、１１月に行われた防災訓練のとき、役場の職員のほうには伝えておりますけれども、受信状況に不具合が生じていることはご承知かと思います。
○大舘隆行議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） 続いて、所沢市地域防災計画改定事業についてです。議案資料ナンバー２の162ページになります。 ここでは危機管理監にお伺いしていきます。
12節委託料、41地域防災計画改定業務委託料1,254万4,000円でございますが、災害対策基本法の改正や埼玉県地域防災計画の改定等を踏まえまして、上位計画や庁内各種計画との整合と併せて、災害発生時の事務分担マニュアルの再整備や文章の減量化、図解、図説の導入を進めるなど、読みやすく理解しやすい、より実効性のある計画への刷新を目指して、１から見直しを行う計画策定の費用についてお願いするものでございます
中段のやや下、12地域防災計画改定事業経費です。 決算額ゼロ円となっておりますが、日野市地域防災計画の改定の上位計画となる東京都地域防災計画改定がコロナ禍で大きくずれ込んでしまい、市計画改定のスケジュールに変更が生じ、令和３年度へ予算繰越を行ったものでございます。