潮来市議会 2024-05-20 05月28日－01号
５行目の８款消防費、１項消防費、災害対策費（臨時的経費）185万9,000円は、令和５年度潮来市地域防災計画改定支援事業委託において、地域防災計画に関する災害対策組織の関係機関及び役割分担の調整に時間を要しているためでございます。
５行目の８款消防費、１項消防費、災害対策費（臨時的経費）185万9,000円は、令和５年度潮来市地域防災計画改定支援事業委託において、地域防災計画に関する災害対策組織の関係機関及び役割分担の調整に時間を要しているためでございます。
明年度、本市は当初予算に地域防災計画改定費を計上し、能登半島地震を受けて今後の防災力の強化を図るとしております。そこで、地球温暖化由来の激甚災害の多発と高齢化による災害弱者の急増が例外ではない本市を見据えたとき、人的被害をなくすという観点から本事業はどのように進められていくのか、その目的と具体的な内容等についてお尋ねいたします。
また、この計画の位置づけは、災害対策については相互に有機的、一体的でなければならないものであり、留萌市地域防災計画は、災害対策基本法はもとより、防災基本計画、北海道地域防災計画及び防災業務計画との整合性を図りながら、地域における特性や災害環境に合わせた計画となっていますが、令和６年度当初予算においてこの地域防災計画改定の委託料が計上されています。
このたびの地域防災計画改定の内容を含めてお伺いをさせていただきます。２つ目は、防災情報のＤＸ化の推進はとても重要と考えます。しかしながら、一番大切なことは、防災情報が板橋区民にすべからく伝わらなければなりません。特に要避難者や障がい者対策も大切であります。このたびの地域防災計画改定の内容について、ご説明いただきたいと思います。
それから、もう一点目ですけれども、主な防災対策費というところですけれども、那須塩原市地域防災計画改定業務に745万円、それから災害用備蓄品の強化に1,200万円、それから防災士養成講座実施業務に319万円を計上してございます。
市道舗装整備事業費6,250万円、溢水対策事業費１億749万円、都市計画事務費のうち、権現堰地区都市計画変更支援業務委託料520万円、立地適正化計画推進事業費2,068万3,000円、都市計画街路事業費のうち、藤室鍛冶屋敷線城前工区事業認可設計業務委託料1,500万円、会津総合運動公園等施設改修事業費1,200万円、城前団地建設事業費３億2,467万4,000円、第９款消防費では、防災対策費のうち、地域防災計画改定
地域防災計画改定委託料でございますが、留萌市地域防災計画は平成29年度に全面改定を行ったところでございますが、その後令和２年度の簡易的な修正を行った以降見直しを行っておらず、それまでの間に災害対策基本法をはじめ各種関係法令の大幅な見直し・追加があったことや、北海道地域防災計画との整合性を図る必要があることから、今回大幅な改定を業務委託により実施しようとするものでございます。
本区におきましても、地域防災計画改定に向け、タイムラインの視点を取り入れた実効性の高い防災対策のあり方を検討しています。そこで、マイ・タイムラインの普及と防災意識啓発向上のため、小中学校においてマイ・タイムラインを活用した防災教育の実施を要望いたします。見解をお願いいたします。 次に、高齢者施策についてお伺いいたします。 第１に単身高齢者の終活支援についてです。
◎地域防災支援課長 おっしゃるとおり、地域住民が主体となって地域の危険な場所、10年前に作成したものなんですけれども、それを今度更新していこうということなんですけれども、地域にある危険箇所を図面等に表示したものだったりとか、発災時にどういうふうに動いていくとか、そういった地域住民主体で発災時にどう対応していくかというものをマニュアル化したものがありますので、それを10年経って、今回、地域防災計画改定
マンションの防災につきましては、東京都地域防災計画改定の際、重点項目として位置づけられています。板橋区におかれましても、マンション居住者へ防災の働きかけにつきまして、どのようなご対応を行われていらっしゃいますでしょうか。地域の防災力向上については、町会が自主防災組織を構成し、活動を行っております。
また、北区地域防災計画改定に伴う業務委託プロポーザルを令和四年に実施し、契約交渉順位一位の会社が決定。令和五年度末までに本計画の改定を行うことになっています。 さて、防災とは、地震、火事、大雨などの災害による被害を未然に防ぎ、被害の拡大を最小限にとどめながら復旧を図る取組のこと。
一方、本市においては、2020年９月１日付けの郡山市総務部防災危機管理課発出の郡山市地域防災計画の概要についてでは、市地域防災計画改定の目的に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるため、自然災害の大規模化、令和元年東日本台風による被害や法令の改正等を踏まえ、地域防災計画の見直しを実施する。
その他、町内の計画で近年のものを申し上げますと、塙町地域防災計画改定業務委託、塙町介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務、塙町高齢者福祉計画第９期介護保険事業計画策定業務などを行っている業者でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。 ◆５番（七宮広樹君） 先ほどの答弁の中で、協議会の立ち上げ、今月中にというような答弁がありました。
ここについてはオープンスペースですので、一時的に避難したりとか、あるいはペット同行避難の、ペットのゲージ等を置いて、そこで避難するといった使われ方が、その地域避難所によっては考えられるかと思いますけれども、避難生活を送るという部分では、人は難しいんじゃないかと思いますので、この点は分かりやすく、次回の地域防災計画改定のときに、しっかり改めていくということでございます。
今年度の主な事業としまして、広域連携による移住支援金400万円、出生記念品410万円、火の見やぐらの撤去及びホース乾燥柱設置657万円、地域防災計画改定業務556万６千円、敬老祝金支給事業561万円、診療所積立金２千万円、出産子育て応援事業409万１千円、振興作物作付助成事業966万３千円、農地中間管理機構関連農地整備費1,144万９千円、農業水路等長寿化・防災減災事業1,846万１千円、地域計画策定推進緊急対策事業
初めに、「板橋区地域防災計画改定の方向性について」の報告を所管から受け、改定作業の具体的な進め方について、改定による主な修正点についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。
とも子 説明のため出席した者 危機管理部長 三 浦 康 之 防災危機管理課長 関 根 昭 広 地域防災支援課長 柏 田 真 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 瀬 渉 災害対策調査特別委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 報告事項 「板橋区地域防災計画」改定
また、地域防災計画改定への意見を伺うという形で、避難所、広域避難場所あるいは指定緊急避難場所等について説明をし、意見を聴取して、計画等に反映をしております。 そのほか、令和２年度、令和３年度ですが、自主防災組織連絡協議会の在り方、役員選出要領等について協議し、今後の在り方についても意見を伺いながら進めているところでございます。
その内容は、総務費で、「地域防災計画改定」に要する経費を計上し、主に「派遣職員等管理」に要する経費を追加し、環境清掃費で、「「ＭＩＮＡＴＯ再エネ一〇〇」再エネ電力導入サポート事業」に要する経費を計上し、主に「創エネルギー・省エネルギー機器等助成」に要する経費を追加し、民生費で、主に「港区子育て応援商品券」に要する経費を計上し、主に「国庫支出金等過年度分償還金」に要する経費を追加するほか、財源の更正を
その内容は、総務費で、「地域防災計画改定」に要する経費を計上し、主に「派遣職員等管理」に要する経費を追加し、環境清掃費で、「「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ電力導入サポート事業」に要する経費を計上し、主に「創エネルギー・省エネルギー機器等助成」に要する経費を追加し、民生費で、主に「港区子育て応援商品券」に要する経費を計上し、主に「国庫支出金等過年度分償還金」に要する経費を追加するほか、財源の更正を