墨田区議会 2021-02-17 02月17日－02号
旧隅田小学校は、避難可能な場所が体育館のみであり、施設の老朽化等のため、地元町会から様々なご意見を伺っており、旧向島中学校についても避難場所が体育館のみで、地域防災活動拠点会議が設置されていないことなどから、双方とも指定避難所の見直しを含め、将来的な在り方について検討しています。 なお、八広地域プラザ体育館と立花体育館については、今後空調機の設置を検討します。
旧隅田小学校は、避難可能な場所が体育館のみであり、施設の老朽化等のため、地元町会から様々なご意見を伺っており、旧向島中学校についても避難場所が体育館のみで、地域防災活動拠点会議が設置されていないことなどから、双方とも指定避難所の見直しを含め、将来的な在り方について検討しています。 なお、八広地域プラザ体育館と立花体育館については、今後空調機の設置を検討します。
区では、新型コロナウイルス感染症への対応も含めた、水害時避難場所開設マニュアル（開設手順書）を作成し、現在、各地域防災活動拠点会議において、具体的な運営の検討を行っています。 水害時避難場所の開設・運営では、地域の住民防災組織等に協力をお願いしていますが、町会・自治会役員には高齢の方も多いことから、参集に当たっては体調管理に留意し、一定の段階でご帰宅いただくなどの調整を図ります。
次に、地域防災活動拠点会議についてです。 まず、水害時避難場所に配置する職員数については、１か所当たり５名を予定しています。 次に、拠点会議で見えた新たな課題についてです。 １点目は、水害に対する住民の意識が地域によって異なっているため、引き続き、各地域において水害に対する十分な備えをお願いしていく必要があります。
昨年の定例会１１月議会において、我が会派の坂井ユカコ議員から、地域防災活動拠点ごとの避難所開設マニュアルの整備の質問に対して、区長からマニュアルの整備について、「地域防災活動拠点会議の場も活用し検討していきます。また、当該マニュアルの整備や実際の避難所開設、運営については、避難所となる小・中学校の施設管理者や教職員の参画・協力が重要であると認識しています。
また、避難場所開設・運営に対する協力、区から情報伝達があった場合の各町会・自治会内での確実な周知などについて、地域防災活動拠点会議の中で要請していきます。日頃から顔の見える関係を築くため、避難場所参集職員との顔合わせの場をつくるなど、連携体制を強化していきたいと考えています。 次に、町会・自治会との連携についてです。
今後は、水害時を想定した避難場所開設・運営に対する協力、区から情報伝達があった場合の各町会・自治会内での確実な周知などについて、地域防災活動拠点会議の中で要請していきます。 また、日頃から、顔の見える関係を築くため、避難場所参集職員との顔合わせの場をつくるなど、連携体制を強化していきたいと考えています。 次に、トリアージ実施病院についてです。
そのため、ホームページやＳＮＳ、地域防災活動拠点会議や防災講話、各種イベント等のあらゆる機会やツールを活用し、引き続き周知を図るとともに、災害時に区民が適切に避難行動をとれるよう、防災関係機関との連携も含めた情報発信、避難誘導体制の強化を図ります。 第４の質問は、荒川の決壊を防ぐ方法と調節池の整備状況についてです。
具体的には、気象状況等の推移に基づいた職員参集、避難所開設、避難情報等を決定する災害対策本部運営訓練のほか、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報発信訓練、地域防災活動拠点会議との連携を含む避難所開設訓練等を行います。 次に、地域防災活動拠点ごとの避難所開設マニュアルの整備についてです。
そのため、改定されたガイドラインの内容も含め、水害対策に係る有益な情報を的確に伝えられるよう、地域防災活動拠点会議や防災講和、各種イベント等のさまざまな機会や、ＳＮＳなどのツールを活用した情報発信の強化に努めていきます。 次に、住民への災害に対する危機意識を促すための対策についてです。 区民の皆さんが、的確な避難行動をとるためには、水害に対する正しい認識を持つことが重要です。
また、意識啓発や周知については、地域防災活動拠点会議や防災講話、各種イベント等の場で進めていくとともに、他自治体の事例も参考としながら、ＳＮＳなどのさまざまなツールを活用した情報発信を強化していきます。 なお、今月２９日に実施する総合防災訓練において、ＶＲやＡＲを活用した水害啓発ブースを設置する予定です。 次に、都市型水害対策についてです。
ペットを伴う避難について正しい理解がより進むように、こうしたルールについて、区ホームページ等の活用や総合防災訓練、地域防災活動拠点会議等の機会を捉え、引き続き区民への啓発を進めます。
平常時には、防災に関する研究活動や研修会、地域防災活動拠点会議への参加、防災講話への講師派遣のほか、被災地視察等を想定しています。また、災害時には、人命救助や応急救護活動、要配慮者の安否確認や避難誘導、避難所の開設や運営等への参画を想定しています。 次に、中学生の防災士への参加についてです。
まず、水害ハザードマップのあり方についてですが、この間、地域防災活動拠点会議や防災講話の場等を活用し、その内容について周知を図ってきました。 都市型水害、荒川氾濫等の浸水の状況により、被害想定や避難方法等は異なりますので、これらの違いを区民の皆さんが正しく理解し、適切な避難行動に結び付くよう、さまざまな場面を通じて、周知、啓発に努めます。
特にソフト面では、「防災行政無線デジタル化」による災害情報発信力の強化、区民参加型の比重を大きくした錦糸公園での総合防災訓練、地域防災活動拠点会議を中学校へ拡充したことによる効果的な初動避難体制の構築、議会との議論を受けて実施した女性や要配慮者に着目した備蓄品の整備充実や、中学生への普通救急救命講習の実施、町会のご協力を得ながら要配慮者への見守り強化を図った簡易型感震ブレーカー交付事業などです。
今後、広域避難計画や広域避難勧告等の段階的な情報発信の仕組み、自主的広域避難の考え方などについて、ホームページや地域防災活動拠点会議、区のイベント等、さまざまな機会を捉えて周知していきます。 次に、広域避難勧告等の情報の伝達方法についてですが、防災行政無線、ホームページ、ＳＮＳ、すみだ安全・安心メール等、区のさまざまなツールを活用し、タイムラインの周知も含め、迅速に情報発信していきます。
次に、地域防災活動拠点会議への施設管理者の参加や避難所運営マニュアルへの反映についてです。 先ほど述べた検討内容を踏まえ、避難施設としての活用が可能となった公共施設については、地域防災活動拠点会議を構成する町会・自治会の理解を得ながら、施設管理者との連携を図るとともに、避難所運営マニュアルへの反映も検討していきます。 次に、区内私立保育園や私立幼稚園の災害時協力についてです。
今後も、区開催イベントや地域防災活動拠点会議等、さまざまな機会を捉えて広域避難の重要性について周知に努めていきます。 次に、荒川下流タイムラインに対する区の対応についてです。 本タイムラインは、拡大試行版として現在運用されています。実際に台風等が発生した場合には、本区も含めた各対象自治体が本タイムラインに基づく必要な対応をとり、その結果を検証することとしています。
次に、一時避難施設の周知については、現在、地域防災活動拠点会議等の場を通じて周知しています。防災マーク等のご提案については、管理組合の理解を求めつつ、対応していきます。 最後のご質問は、広報のあり方についてです。
避難所ごとの運営ルールや訓練内容の決定は、町会や自治会等により構成される地域防災活動拠点会議の判断となりますが、区では、避難所のペットの受入れが円滑に進むよう、拠点会議で改めて同行避難の必要性について啓発し、訓練実施を提案していきます。 次に学童クラブについて、何点かご質間がありました。 まず、区長のリーダーシップで場所の確保を推進すべきとのご指摘についてです。
多くの地域防災活動拠点会議において、これを活用し、避難所資器材の設営等を中心とした訓練が実施されています。今後とも、地域の特性や実情に応じた避難所運営ができるよう、マニュアルの更なる活用策を検討し、運営体制の強化を図っていきます。 次に、防災訓練の推奨メニューの設定と助成金等のインセンティブについてです。