岡山県議会 2024-06-25 06月25日－06号
学んだ知識を活用し、地域課題等を解決するビジネスプランの提案を通して、起業家的資質・能力の育成を目的としております。 昨年福井県で開催された第33回全国産業教育フェアにおいて、初めて実施されました。全国から応募のあった89校のうち、予選を勝ち抜いた10校による決勝プレゼンが行われ、そこに岡山県勢３校が出場しております。
学んだ知識を活用し、地域課題等を解決するビジネスプランの提案を通して、起業家的資質・能力の育成を目的としております。 昨年福井県で開催された第33回全国産業教育フェアにおいて、初めて実施されました。全国から応募のあった89校のうち、予選を勝ち抜いた10校による決勝プレゼンが行われ、そこに岡山県勢３校が出場しております。
来月開催する懇話会におきましては、地域課題等についての御意見も改めてお聞きした上で、地元負担の軽減等を含めた在り方について議論してまいります。 ○上田雅大副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 地元が財政的に負担しなければ、地域は口を出してはいけないのか、そうではないと思うんです。
まずはこの懇話会におきまして、地域課題等についての御意見をお聞きしたいと思っております。その上で、地元負担の軽減等を含めた在り方について議論を深めるとともに、様々な機会を捉えて市民の方々の御意見をお聞きしていきたいと考えています。 マイナ保険証につきまして、久保議員から非常に具体的なメリットを御紹介いただきました。
連携協定につきましては、多様化する市民ニーズに適切に対応していくため、本市の地域課題等の解決を目指すパートナーとして協定を締結して、企業のノウハウなど、あるいは知見などを活用して、協働でまちづくりをしていくということを目的としてございます。このようなことから、当該企業などに対して寄附金に係るアプローチをしていくということは、今のところはちょっと考えていないというようなところでございます。
最後に、(4)公民連携によるふるさと納税などの取組についてですが、公民連携の根幹は、市と民間の良好なパートナーシップの下、地域課題等を解決するスキームを構築することであり、民間の技術力、資本等を市の様々な分野に取り入れ、新たな市民サービスの提供や充実により課題解決を図ることにあります。
次に、ふるさと納税を生かしたＮＰＯ法人や活動団体支援の可能性についてですが、新しい公共の担い手として、地域課題等に取り組むＮＰＯ法人の活動は、現在も質・量ともに拡大しており、市内では50法人が活動しております。 一方、内閣府の調査では、ＮＰＯ法人の活動上の課題の一つに収入源の確保があり、法人の活動に公共性があっても、収入源の全てを公的な補助金等に求められないのが実情であります。
今後も、公民連携による民間事業者の提案を求めることが地域課題等の解決に効果的な提案については、引き続き制度の活用を検討してまいりますが、制度の趣旨や目的、そして実施する事業の内容を事業者や市民へ周知を図り、説明を尽くすことが必要であると認識しており、そこから生まれる効果等も含めて、これからの民間提案制度の在り方を考えてまいります。
また、持続可能な行政運営基盤の構築に向けた自主財源の確保として、返礼品の拡充やＰＲ促進、インターネットサイトを活用した周知啓発を図る「ふるさと結城応援寄附金推進事業」及び総合戦略の推進に当たり、寄附企業との連携を進めることで、地域課題等の解決を図る「企業版ふるさと納税事業」を引き続き実施してまいります。
農業者や関係機関・団体からの相談や要望、地域課題等の解決へ的確に対応していくためには、高い技術力や課題解決力など総合的な資質と意欲を持った普及指導員の育成が重要であると認識しております。このため県では、令和三年に策定した宮城県普及指導員人材育成計画に基づき、高度化・多様化する課題やニーズに迅速に対応できる人材の育成に努めております。
国の道路事業につきましては、国道４号の古川荒谷から栗原市高清水までの区間の道路計画検討に関して、仙台河川国道事務所では、４月27日から７月31日までの間にアンケート調査を実施し、道路交通に関する地域課題等について意見の酌み上げなどがなされたところであります。
本市におきましても、行政課題や地域課題等に資する新たな価値を共創することを目的に、本年７月、公民連携に関する総合窓口として設置した青森市公民連携デスクを通じた民間損害保険会社からの同様の提案について、現在、その内容の確認、検討を進めているところでございます。
この期成同盟会は、各市町の首長、議長、議員、計12名で組織しており、流域市町における意見交換、太田川水系の整備状況、地域課題等を共有するとともに、県への要望活動などについても実施していく。９月22日には袋井土木事務所、10月16日には県庁、加えて、国土交通省にも要望活動を行うことを検討しているところである。今後も引き続き広域連携を取りながら、活動してまいりたいとの答弁がありました。
◎木村吉男 市民生活部長 計画の内容と方向性につきましては、国や府の上位計画であります地球温暖化対策実行計画及びその関連計画等との整合性を図りつつ、本市における温室効果ガスの現状分析と将来推計及び再生可能エネルギー導入可能量等についての調査を行うとともに、自然環境や産業・経済の現状や地域課題等を整理、抽出した上で、２０５０年ゼロカーボンシティを実現するためのロードマップを作成し、本計画に盛り込む予定
今回のプロジェクトチームが、業務効率化あるいは課題解決、そういうことで2つのプロジェクトチームを立ち上げたんですが、これについては市民の皆さん方の利便性向上、先ほど申し上げましたけれども、そして職員の業務効率化、行政の迅速化によるサービスの向上、こういうことにつながる事業を考えるという自覚をしっかり持ってくれというふうなことでの今回のプロジェクトチームの発足でありますので、そういうことでしっかり地域課題等
また、今年度は、都市部での交流イベントを通して、本県の地域課題等に関心を持つ都市部のスタートアップを県内に呼び込み、県内企業等と連携した様々な取組につなげることにより、「長崎だったら新しいものが生まれる」といった機運の醸成や、新たなイノベーションの創出を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
また、町内会、自治会を取りまとめている地区連合会が10団体あり、市政運営の重要なパートナーとして、町田市町内会・自治会連合会と共催で地域課題等に関する意見交換の場として市政懇談会を毎年開催しているとのことです。
また、地域にとって学校は重要な役割を担っていることは十分認識しており、再編に伴う地域課題等についても市担当部署と連携し、その対応に当たってまいりたいと考えております。
新年度では、活性化協議会において地域課題等の検討と必要な対策を推進するため、中長期的な基本計画の策定に係る所要の経費を予算に計上いたしております。 観光振興につきましては、市内２か所のスキー場では、今シーズン雪不足により全面オープンがやや遅れましたものの、先月以降はまとまった降雪に恵まれ、週末はファミリー層を中心ににぎわいが見られおおむね順調な滑り出しとなりました。
また、地域社会のデジタル化というところ、情報管理室では少し弱いところでございましたけれども、まちづくり政策部の所管となりますので、地域課題等の解決に向けたＤＸの活用というところも強化されるのではないかということで考えております。 ○議長（高瀬俊介君） 別府君。 ◆７番（別府みどり君） ありがとうございます。 ＤＸは、もちろん手段の一つであって、その導入が目的ではないと思っております。