阿南市議会 2024-03-11 03月11日－03号
この推奨事業メニューの中には、議員御指摘の医療、介護、保育施設及び学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援のほかにも、農林水産業や中小企業、地域公共交通や地域観光業等に対する支援が事業者支援として示されている一方、生活者支援として、物価高騰に伴う子育て世帯の支援及び消費下支え等を通じた生活者支援などが示されております。
この推奨事業メニューの中には、議員御指摘の医療、介護、保育施設及び学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援のほかにも、農林水産業や中小企業、地域公共交通や地域観光業等に対する支援が事業者支援として示されている一方、生活者支援として、物価高騰に伴う子育て世帯の支援及び消費下支え等を通じた生活者支援などが示されております。
４、地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援を推奨事業としています。 交付金は、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業に活用することが可能となっています。推奨事業メニューの生活者支援では、子育て世帯を支援するため、全国のおよそ８割の自治体が実施している小中学校等における学校給食費等の保護者負担の軽減策が挙げられます。
8つ目に、地域公共交通、物流や地域観光業等に対する支援ということで、8つの推奨事業メニューが示されております。 当然、この中から計画書を検討していくというところになります。
その推奨事業メニューとして、地域公共交通、物流や地域観光業等に対し、エネルギー価格の高騰に関する影響の緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保などの支援策を設けていますが、その中でも、バス・タクシー事業者に対し、支援することとした意図について、県の御所見をお伺いいたします。 次に、子供の貧困対策の推進についてであります。
食料品価格高騰に対する地域の実情に応じた取組の支援・負担感が大きい低所得者層への支援」のための低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金4,486万円を増額計上するとともに、「農林水産業における物価高騰対策支援」のための漁業用燃油助成事業費など１億2,020万円を計上したほか、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のためのし尿収集運搬費補助金277万円を計上し、「地域公共交通や地域観光業等
本定例会においても、エネルギー、食料品などの価格高騰における経済対策につきましては、割増し商品券など消費の下支えなどを通じた生活者支援、農業者や中小企業、地域観光業等の事業者支援について所要の予算をお認めいただきましたが、関係機関などと連携しながら早急に対応してまいります。
から示されている電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューについてでありますが、生活者支援では、物価高騰に伴う低所得世帯支援及び子育て世帯支援、消費下支え等を通じた生活者支援、省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援、事業者支援では、医療・介護施設等に対する物価高騰対策支援、農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通や地域観光業等
また、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」として、市内事業者の支援及び外貨獲得による域内経済の活性化を図るための地域通貨発行事業費や創造・販路支援事業費などに係る財源組替えが計上されたほか、「地域公共交通や地域観光業等に対する支援」として、アフターコロナにおける国内客のさらなる取り込みやインバウンド観光などの誘客に向けた施策を実施する誘客拡大緊急対策事業費が計上されております。
また「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」として、市内事業者の支援及び外貨獲得による域内経済の活性化を図るための地域通貨発行事業費など４億4,762万円や創造・販路支援事業費などに係る財源組替えを計上したほか、「地域公共交通や地域観光業等に対する支援」として、アフターコロナにおける国内客のさらなる取り込みやインバウンド観光などの誘客に向けた施策を実施する誘客拡大緊急対策事業費8,160万円
地域公共交通や地域観光業等に対する支援の合計８項目でございます。以上の国の推奨事業の中で全部局等におきまして交付金の活用検討を行いまして、全体の調整を経て各事業に交付金を振り分けたものでございます。
事業者支援としては、医療、介護、保育施設、公衆浴場等や農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通や地域観光業等に対する支援であります。 これらの推奨メニューよりもさらに効果があると考えられるものは申請可能とされていますが、基本的にはこの事業に合致する事業を実施することとなります。
具体的には、１つ目、低所得世帯支援、２つ目といたしまして子育て世帯支援、３つ目といたしまして消費下支えを通じた生活者支援、４つ目といたしまして省エネ家電等への買換え促進による生活者支援、５つ目といたしまして医療、介護、保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する支援、６つ目といたしまして農林水産業に対する支援、７つ目として中小企業等に対する支援、８つ目といたしまして地域公共交通や地域観光業等に対する支援となっております