板橋区議会 2024-02-27 令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号
◆長瀬達也 こうして今回の補正で最終の補正ということになりますけれども、当初予算で掲げていた特に気になるところ、物価高克服及び地域経済活性化対策事業、これらがどのような成果を果たしたのかというところが重要かと思います。これについてまずは説明をいただけませんでしょうか。
◆長瀬達也 こうして今回の補正で最終の補正ということになりますけれども、当初予算で掲げていた特に気になるところ、物価高克服及び地域経済活性化対策事業、これらがどのような成果を果たしたのかというところが重要かと思います。これについてまずは説明をいただけませんでしょうか。
そこでお尋ねいたしますけれども、物価高克服及び地域経済活性化対策事業については成果はどうだったのか、この点について見解を伺います。 ◎産業経済部長 令和４年度は、令和３年度に開始し大変好評でありました経営安定化特別融資を継続しまして、その後、第２号補正でいたばしPayの増額とプレミアム付商品券を発行し、さらに、第５号補正でエネルギー価格高騰対策設備更新助成金事業を実施いたしました。
地域経済活性化対策事業関連についてですが、これも併せてお聞きします。１つは、当初予算において、経済対策として区内事業者支援を行っていただき、感謝しております。また、補正第６号でも同様に前倒しでやっていただきました。工事において合わせて36事業を予定していますが、区内本店事業者と支店・営業所を含めた区内事業者をどのように使い分けしてくださっているのか伺います。
このうち、予算査定を経て予算化された事業は、サマカン事業として採択されたものや、地域経済活性化対策事業として予算措置されたものを含めまして、新規事業が10件、5,275万６千円の予算化、また施設維持改修事業34件、８億5,319万６千円の予算化となっておりまして、特に緊急性、必要性の高いと思われる事業につきましては、十分に予算反映がなされたものと考えてございます。
商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症対応対策関連経費として雇用の維持と経済活動の回復を図るため、事業継続支援事業、緊急地域経済活性化対策事業及びふるさと「絆」づくり事業の支援に要する経費について新たに措置し、土木費につきましては、川内川上流河川改修期成同盟会の負担金について、追加の措置を講じております。
プレミアム付商品券事業につきましては、来年度、国が行うプレミアム付商品券事業、177ページで言いますと10のところにあるものと、一番上にある08の地域経済活性化対策事業補助金ということで、これが商工会に補助しまして、檜原村、それから、あきる野市と一緒に行うプレミアム付商品券事業になります。
7の1の2の01の商工振興経費、この中の次のページにかかりますけれども、1904補助金、その中の一番下の0800地域経済活性化対策事業補助金になると思います。これはいわゆるプレミアム商品券というか、秋川渓谷商品券についてだと思います。平成29年度は、高齢者とか障がい者、妊婦、あと未就学児を対象に3,000冊ほど先行販売したと思います。
いずれにいたしましても、この若者定住促進・地域経済活性化対策事業につきましては、新築住宅建築による地域経済の効果のみならず、空き家の利活用による中古物件の流通なども促し、将来の住宅需要のバランスも見据えながら、本市の人口減少対策の１丁目１番地の事業として、今後も移住を呼び込み、定住を促す施策として取り組んでまいりたいと思います。
こちらの方につきましても、実際は、先ほど言われましたように、答弁の中でも申し上げましたが、予算が余っているから回すべきではないのかということでございますが、これは地域経済活性化対策事業の一環としてやっておりますので、その年度内に完成することを条件として、現在も執行しておりますので、２９年度予算でしたら、３０年の２月までに完了し、３月までに支払いまで完了するという条件設定がございます。
商工振興経費の1904補助金の中の08地域経済活性化対策事業補助金、プレミアム商品券のことになると思います。確認なのですけれども、これの市としての狙いですけれども、地域経済活性化対策というだけなのか、それとも平成27年度ですかね、まち・ひと・しごとで国からのお金でおりてきたときのように、高齢者とか障がい者、そういった者への生活支援、これも目的に今回入るのかどうか、それをお願いいたします。
地域経済活性化対策事業補助金に関して、プレミアム商品券発行の効果について聞いたところ、この事業は平成26年４月１日の消費税額の引き上げによる消費の低迷に対処するために行われたものであり、消費喚起の成果があったとの説明がありました。 次に、第８款土木費についてであります。
そもそもこの事業は地域経済活性化対策事業として国が館山市に約7,500万円もの財源を拠出しているわけでございまして、そのような意味合いからすれば、中小の商店にこそこの対策が生かされるべきではないかと思っております。
歳出の内容としては、国の第１次補正予算に関連した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業として、総務費では、地方創生先行型事業の館山市総合戦略策定事業など9,158万2,000円、商工費では、地域消費喚起・生活支援型事業として地域経済活性化対策事業１億1,000万円の増額をお願いしようとするものです。
次に、地域経済活性化対策事業補助金についての第１点目、今回の補正予算に計上した理由についてですが、当初予算の計上時においては、消費税増税前の駆け込み消費と増税後の消費動向を見きわめた上で、予算への計上について判断をしたいと考えていました。
基金に積み立てるためのコミュニティ医療推進基金積立金で1,480万円、国のがん検診推進事業の制度拡充に伴う生活習慣病等予防対策事業で245万4,000円のそれぞれ増、農林水産業費では、佐野川ダムの老朽化による改良事業に対し支援を行う佐野川ダム農業用施設整備事業補助金で5,000万円の増、商工費では、地域経済活性化を図るため館山市商業協同組合が実施するプレミアム商品券発行事業に対し補助を行う地域経済活性化対策事業補助金
さて、昨年３月の平成25年第１回定例会では、新年度予算と同時に国の地域経済活性化対策事業による有利な財源措置を活用して新年度に実施する事業を前年度の補正予算に前倒し計上することにより、新年度予算と補正予算を一体的に審議いただきました。
次に、将来に備える対策についてですが、１つ目に人口減少に向けた対策ということですが、市といたしましてはこれまでも緊急雇用対策事業、地域おこし協力隊事業、官民が一体となって取り組んでまいりました地域経済活性化対策事業など、国の制度を利用しながら限られた財源を有効に活用し、地域の人口減少対策につながるようなさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
第7款商工費、商工費、商工振興費、01商工振興経費、地域経済活性化対策事業補助金2000万円は、経済が低迷する中で地域経済活性化を目的としたあきる野商工会が実施しますプレミアム商品券事業に対する補助金を計上するものでございます。
さらに、２４年度予算には地域経済活性化対策事業、費用は反映されていません。なぜ、このような予算編成になったのか、市長の考えを伺います。 （市長福島和敏君 登壇） ◎市長（福島和敏君） 事業仕分けは３年目を迎えまして、今も福嶋議員からお話をいただきましたように、一定の評価はいただいていると思っております。
今年度平成23年度につきましては、この平成23年度予算の編成時期、平成22年の10月ごろになりますけれども、そのころ、やはり経済情勢が非常に厳しい状況であったといったこと、それから、そうしたことから平成23年度につきましては、市の地域経済活性化対策事業として、発行額を倍増しようではないかというようなことを検討したところでございます。