多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
多治見市では、住民主体サービス事業として、地域社会福祉協議会などが取り組んでいますが、なかなか難しい状況があり、担い手不足と聞いております。ごみ出しが困難な方への戸別収集について検討する時期が来ているのではないかと考えます。 様々な自治体の取組を見ておりますと、福祉部門が入り口となり、地域のケアマネジャーや民生委員などが間に入り、その後、ごみの収集業務担当、収集センターが主となって行っております。
多治見市では、住民主体サービス事業として、地域社会福祉協議会などが取り組んでいますが、なかなか難しい状況があり、担い手不足と聞いております。ごみ出しが困難な方への戸別収集について検討する時期が来ているのではないかと考えます。 様々な自治体の取組を見ておりますと、福祉部門が入り口となり、地域のケアマネジャーや民生委員などが間に入り、その後、ごみの収集業務担当、収集センターが主となって行っております。
また、名簿を配布する民生委員・児童委員協議会や地域社会福祉協議会に対しては、当該制度の研修を含む周知啓発を図っており、支援者確保の推進を行っております。 さらに、今年度は、新たに保健所より指定難病患者及び小児慢性特定疾病の支給認定を受けた子供の名簿を提供してもらい、その方々への制度周知と申請書の発送を行いました。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
そして、その金額配分において、費用がかかる第１位の各地域消防団、第２位の公民館、それ以下の児童館に対するスポンサーとなり、かつこの仕組みの信任ですよね、人材供給を必要とする地域社会福祉協議会が連結する構造です。しかしながら、単一町会の地域連合体、いわゆる町会連合会の集金と配金システムに限界が生じてきました。なぜなら、必要経費を捻出できないのが現実です。
できるのかというようなところをこれからやっていきたいというところを、今、考えておりまして、まだまだちょっと、これからいろいろと検討しなければならないことはたくさんありますけれども、まずそこで一歩前に進んで、地域のほうへ入っていきたいなということと、地域力が、やっぱりその組織の一番上といいますか、包括する組織になるのかなという意識をしておりまして、その下に自治組織があったり、多治見市青少年まちづくり市民会議があったり、地域社会福祉協議会
４のブロックは、社会福祉厚生関連専門部会で、多治見市悠光クラブ連合会笠原校区連合会、笠原地域社会福祉協議会、民生児童委員会、子ども食堂。 ５のブロックは、観光歴史芸能関連専門部会で、モザイクタイルミュージアム、多治見市悠光クラブ連合会笠原校区連合会、陶芸家の桑田卓郎さんという方にも賛同いただいて入っていただきました。 それぞれの団体が抱える問題を、簡単に１つずつ話します。
ここで、地域社会福祉協議会をつくる、それはいいです。地域防災組織つくる、これもいいでしょう。しかし、まちづくりと地域包括ケアシステムの構築という方向性があるのだから、そういったことを将来に移行できるようなつくり方、やり方、方法が必要だというふうに思うのです。申し訳ないけれども、ここで出させていただくのは地区社会福祉協議会です。
令和３年２月市議会定例会一般質問と令和４年２月市議会定例会予算決算委員会第１分科会の質疑では、検討項目の地域の定義については、地域福祉計画の第４層、地区区長会、地域社会福祉協議会の単位、学区であれば旧小学校区を基本とします。地域の拠点は、地区公民館とコミュニティセンターを活用したい。人的支援は、地域づくり課の職員を中心に地域活動の支援を行っています。
このような運動、事業、他の地域へも広げていけないのか、例えば前任者の質問では、北波多も相知でも検討されているとの答弁がございましたが、やはり、シルバーセンターもありますけど、市社会福祉協議会と協力をし、各地域社会福祉協議会との事業へというような形で事業を拡大していけないのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
目標としては全ての校区、地域に設置をしていきたいということで、もともと地域福祉、地域福祉協議会については社会福祉協議会の仕事の大きなものですので社会福祉協議会を中心に新しい５校区についての地域社会福祉協議会の立上げというところを今後注力していってもらうということで今回こういった措置にさせていただきました。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。
例えばですよ、公民館指定管理者、公民館連合会、町会連合会、児童館、地域社会福祉協議会等です。手始めに、新年度1,000万円以上の公的支援団体は、期間限定で速やかに金沢市行政指導の下、法人格を持たせることが必要です。この件に関しましても、午前中、職務代理者から前向きな答弁がありました。私ね、これは個人的なことなんですよ、この前、ある公民館の運営審議委員会なるところに行ったんですよ。
そこで、まちづくり会館化で地域社会福祉協議会との関係はどのように考えているのか市の所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君） 水上市長。 （市長 水上実喜夫君 登壇） ○市長（水上実喜夫君） 今ほどの地域運営組織についてお答えいたします。
地域には、区長や民生委員児童委員等で構成される地区社協があり、地域の課題を共有し、課題解決に向け、地域、社会福祉協議会、市を含めて協議する場を設けています。 また、高齢者の日常生活上の支援体制を充実させるため、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが中心となって困り事の把握、生活支援・介護予防サービスの把握及び創出、関係機関とのネットワークの構築により、高齢者の在宅支援を行っています。
このため、生活困窮者の相談窓口ぷらっとホーム世田谷におきまして、生理用品メーカーから提供していただきました試供品一万個や、区が東京都より提供を受けました防災備蓄品の生理用品三千個をぷらっとホーム世田谷や地域社会福祉協議会、また、こどもフードパントリーとも連携し、様々な理由で生理用品を購入できない女性に対し配布をしており、在庫も少なくなってまいりました。
これも社会福祉協議会に委託をされている事業でございますが、例えば地域社会福祉協議会に属さないで活動されている団体さんとか、サークルさんであるとか、例えば地域の老人クラブであるとか、そういう事業活動をされているところの情報の収集であるとか、また、そういう方たちへの事業委託といいますか、そういう部分、社会福祉協議会以外にも委託をするということは、効率的な事業実施、予算の執行として検討されたのかというのを
社会福祉協議会においては、市内26の地域社会福祉協議会をはじめ、民生委員、社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加協力の下、地域住民が住み慣れたまちで安心して生活できるよう、行政と共に地域福祉の両輪として活動を展開しており、また、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の一つである生活支援コーディネーターなど、地域全体をカバーする広域性を生かし、福祉分野の業務委託の受皿の一つとして
また、利用会員、援助会員には、メールマガジンなどで定期的に新型コロナウイルス感染症対策に係る情報等を発信し、各地域社会福祉協議会のアドバイザーもきめ細かく相談に応じてきております。新型コロナウイルスの感染が収束していない中、本来の活動ができない状況が続いておりますが、引き続き相互援助の趣旨を御理解いただきながら、安心して活動、利用できるよう努めてまいります。
コロナ前は、厚生センターさんが、地域社会福祉協議会さんにも呼びかけて、それなりに自殺対策をしておられたわけですけれども、コロナ対策で手を取られるという現状はあろうかと思いますが、実際には地域ネットワークが機能していない状態であるということが、残念ながらわかったわけであります。
また、地域コミュニティーの再醸成に向けて、自治会振興のほか、コミュニティ・スクールや地域社会福祉協議会の設置などを進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響によって、その前提としてきた対面での触れ合いが難しいといった課題もありますが、こうした新たな地域の絆を生み出す種まきは、将来における豊かな地域コミュニティーの構築へと結びついていくものと考えております。
瑞浪市でも、地域、社会福祉協議会や地域交流センターときわなどの皆さんの努力で、居場所を提供する取り組みは行われています。しかしながら、瑞浪市が中心となり、推進、ＰＲしているとは感じられません。 そこで、瑞浪市が認定を行い、推進、ＰＲをすることで、各地で行われている高齢者の皆さんの居場所づくりに寄り添い、支援をすることはできないのかをお伺いします。
瑞浪市でも、地域、社会福祉協議会や地域交流センターときわなどの皆さんの努力で、居場所を提供する取り組みは行われています。しかしながら、瑞浪市が中心となり、推進、ＰＲしているとは感じられません。 そこで、瑞浪市が認定を行い、推進、ＰＲをすることで、各地で行われている高齢者の皆さんの居場所づくりに寄り添い、支援をすることはできないのかをお伺いします。