東かがわ市議会 2024-06-03 令和６年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日：2024年06月03日
株式会社ソルトレイクひけたは、東かがわ市及び引田漁業協同組合の出資により設立された法人で、東かがわ市安戸池漁業体験学習施設「体験学習館マーレリッコ」及び東かがわ市地域産物展示販売施設「ワーサン」の２施設の管理・運営を行っている指定管理者でございます。
株式会社ソルトレイクひけたは、東かがわ市及び引田漁業協同組合の出資により設立された法人で、東かがわ市安戸池漁業体験学習施設「体験学習館マーレリッコ」及び東かがわ市地域産物展示販売施設「ワーサン」の２施設の管理・運営を行っている指定管理者でございます。
日程第２４ 議案第１２号 指定管理者の指定について（東かがわ市安戸池漁業体験学習施設「体験学習館マーレリッコ」・東かがわ市地域産物展示販売施設「ワーサン」）を議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。
食育の観点から、地場産業の活用、地域産物の活用、地域食材を使った地産地消、これも大切な一つだと思います。地産地消につきまして、現在、どのような取組をされておられるのかお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎次長兼学校教育課長（榊原全伸君） 地産地消の取組といたしましては、給食に使用します物資を選定する際に、価格、品質を考慮するとともに、地元産を優先して購入しております。
観光費につきましては、施設用備品購入費については、地域産物展示販売施設ふるさとセンター大塔への指定管理の導入に向け、厨房用器具の購入を予定していましたが、指定管理者の応募がなかったことから予算を減額するもので、八咫の火祭り補助金等については、感染症の影響による事業の中止や実績等による減額です。
先ほど議員がおっしゃったとおり、北本市は、もともと川越市の芋を北本市がかなりの部分担っていたという過去がございますが、現在、若干そういった作付面積において変更がございますので、それらも含めて、遊休農地の活用とともに、農業者との事業連携によって地域産物を地域資源として活かせるような事業の支援について、今後調査研究してまいりたいと思います。 ○渡邉良太副議長 松島議員。
また、施設用備品購入費については、地域産物展示販売施設ふるさとセンター大塔への指定管理の導入に向け、食堂の運営に必要となる厨房機器を購入するもので、次の世界遺産熊野本宮館運営費につきましては、当該施設における光熱水費を増額するものです。
１日当たりの金額が262円で、そのうち地域産物50.8円、地域産以外の県産物65.9円、それ以外の国産物は121.5円となり、輸入食材は23.8円となっております。 なお、国の第４次食育推進基本計画では、地場産物を使用する割合について、算出方法を食材数ベースから金額ベースに見直すとありますが、現在までに文部科学省からは使用食材の金額ベースによる調査はございません。
構想には、これから早川・片浦地域で取り組まれる農業における交流促進事業として、農産物の収穫を楽しんでもらう体験農園や、地域産物を味わっていただく農家レストランなど、想定される事例を挙げております。地域や関係機関、行政等との連携の下、農業者を中心として関係する皆さんが、主体的にこれらの事例に取り組んでいただきたいと考えます。 次に、構想による規制緩和について質問がございました。
次に、（６）の小中学生の食育授業についてのご質問ですが、食は地域の風土及び伝統に根ざし、食文化の継承や地域産物の理解の上でも大きな意義を有しております。また、成長期に当たる子どもたちへの食育は、生涯にわたり健やかに生きていくための基礎を培う大切な役割であると考えております。
70 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君） まず、地産地消の意義でございますけれども、第２期松浦市教育振興基本計画におきまして、「学校給食への地域産物の活用は、児童生徒が給食を通して、特有の風土の中で培われた食文化や、農業をはじめとする地域の産業について理解を深めるとともに、生産者への感謝の心を育むなど教育上の効果があります。
そば処四季の営業につきましては、指定管理施設であります地域産物加工販売施設におきまして指定管理者、まちづくり振興公社でございますが、その自主事業として行われているものでございます。
小学校においては月200円、中学校においては月220円、こういう状況下の中で、一部負担ができないのかということでしておりますけれども、それと、食材の調達についても地域産物を活用していただいて、地域の活性化にも進めていただきたいと思いますけれども、進めていく考えは、ここには関係課と調整をしていくというお言葉をいただいておりますけれども、そこの中でもう少し調整をするというのはどういった形で調整するのか、
事業内容につきましては、高付加価値化ですとか生産コストの低減、産地の収益力強化や合理化を図る取組ですとか、地域産物の販売額の増加、雇用者数の増加などを目標としたものとなります。また、県補助事業といたしまして、農業経営多角化支援事業があります。事業主体は３戸以上の農業者等の組織する団体で、補助率は３分の１以内です。
一方、長崎県においては、特別栽培技術の開発により、地域産物である農林水産物、畜産物の高品質化やブランド化を進め、本ＩＲ施設内はもとより、国内外でのニーズにも対応できる産地づくりの推進をしていく方針だと伺っております。
○産業観光課長（山田晴久君） きよかわブランドの目的につきましては、清川村の特産品をきよかわブランドとして、地域産物の６次産業化により消費拡大や普及活動を行い、地域活性化につなげることを目的としております。 以上です。 ○議長（細野洋一君） 城所議員。 ○３番（城所英樹君） 目的についてはよく分かりました。
続きまして、その事業の概要でございますが、事業の概要といたしましては、令和４年度から令和６年度の３か年を事業期間として、農協が事業主体となり、リースハウスを整備し、新規就農者にリースするよう計画しているものでございまして、新規就農の際の農業経営に必要な園芸ハウスを整備して、本市における新規就農者数と地域産物の販売額を増加させるということを事業目的といたしております。
令和３年４月20日に締結されたキリンホールディングス株式会社との協定は、「本市とキリンホールディングス株式会社は双方の保有する資源を有効活用し、健康・福祉の増進、地域産物の振興、地域の安全と安心、災害対策、水源保全などＳＤＧｓ推進につながる連携を通して、市民生活の質の向上と地域社会の活性化を目指します」となっております。
そしてまた、そういった地域産物を生かしたりするのに、他市では、地域商社、こういったものを取り組んで、活性化に取り組んでいるところもあると思いますが、そういったところについてはご存知じゃないんですか。 ◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。
同計画には「地域農業の核となる体験農園、農家レストランを整備し、地域へ訪問する人や地域での消費と生産を拡大する」とうたわれており、さらには「隣接する地域産物販売所と一体となって、市内での新たな農産物の生産拡大とブランド化、加工品の開発などを促進し、地域農産物を基に新たな料理などを提供し、日帰り来訪者や滞在者、インバウンド観光者のニーズに応じた安全かつ快適な受入れ機能の強化につなげる」と記載されています
一方で、航空貨物については、コロナ禍にあっても、堅調でしたので、成田空港の物流機能強化を視野に入れた企業誘致や、世界を市場とする地域産物の物流拠点づくりなど、アフター・コロナを踏まえ、地域経済活性化、地域創生の施策を検討してまいります。