佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
これを受け、委員から、当事業が非課税になると誤認していた理由についてただしましたところ、当局から、「原因としては、社会福祉法上に規定があり、消費税が非課税とされている「一般相談支援事業及び特定相談支援事業」と、今回誤認していた市町村が行う地域生活支援事業の「相談支援事業」は、どちらも障害者総合支援法に基づく事業で、また、障がい者に対する相談を趣旨とする事業であることから、混同したことによるものと考えている
これを受け、委員から、当事業が非課税になると誤認していた理由についてただしましたところ、当局から、「原因としては、社会福祉法上に規定があり、消費税が非課税とされている「一般相談支援事業及び特定相談支援事業」と、今回誤認していた市町村が行う地域生活支援事業の「相談支援事業」は、どちらも障害者総合支援法に基づく事業で、また、障がい者に対する相談を趣旨とする事業であることから、混同したことによるものと考えている
市民福祉活動センター維持管理事業、高齢者生活支援事業、地域生活支援事業においては、各事業内容に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うとのことです。文教福祉常任委員会の質疑の中でも消費税法と社会福祉法との整合性の関係という旨のご答弁でしたが、やはり違和感、疑念が残ります。
支援方法の一部を申し上げますと、地域生活支援事業による手話通訳者等の派遣や、補聴器や眼鏡などの補装具、拡大読書器や屋内信号装置等の日常生活用具の給付を行っております。 なお、福島県においては、地域生活支援事業による盲ろう者に対する通訳・介助員の派遣及び養成事業を実施しているところであります。
◎福祉部長（長坂裕一） 現在、障害福祉課、専門職の配置は予定されておりませんが、障害をお持ちの方へより深く寄り添った支援や専門的な知識や経験が必要な場面もありますので、障害福祉課に福祉職の配置の必要性を含めた相談支援事業の在り方について、各地域生活支援センターとも実情を共有しながら、早急に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
ピアサポート活動が注目され、福祉サービスにおける活用が進められている背景には、障害者の権利に関する条約が大きく影響しているのですが、地域生活支援事業の障害者ピアサポート研修開催の遅れは、障害者の権利の侵害が進んでしまうという認識はあるのか伺います。
①の障害のある人の移動手段につきましては、障害福祉サービスの居宅介護、同行援護、行動援護と、障害福祉サービスで対応できない障害者（児）においては地域生活支援事業の移動支援、障害者福祉タクシー、歯科治療通院助成があります。また、高齢者の移動支援のサービスとしては、高齢者外出支援タクシー運賃助成（ふくとく・チケット）、高齢者通院等交通費助成、介護保険サービス内の訪問介護の通院等乗降介助があります。
最後に、ひとり親家庭地域生活支援事業についてでございます。 ひとり親家庭地域生活支援事業は、ひとり親家庭、寡婦、離婚前の困難を抱える家庭を対象とし、調整員を配置の上、おおむね三カ月程度の期間、母子生活支援施設等を活用しながら家庭や生活環境の支援を行う事業でございます。
お尋ねの障害者支援につきましては、障害福祉課では発達障害者支援コーディネーターや医療的ケア児等コーディネーターを配置し相談体制を図っているほか、一般的な相談体制については美作地域生活支援センターで、障害者虐待への対応では津山地域障害者虐待防止センターで行っており、関係課や機関で相互に連携を図り、必要な情報の提供や援助を行っているところでございます。 続いて、課題認識と対応策についてでございます。
十二点目として、母子生活支援事業等を活用したひとり親家庭地域生活支援事業の実施についての市の見解を伺いたいと思います。 二項目めのネット・ゲーム依存の対策についてでございます。それぞれ御答弁を頂きました。 平成二十八年に国が行った中学生のインターネットに関する相談件数、インターネットの利用状況と依存傾向に関する調査によると、ネットの依存傾向が五・七％との御答弁でございました。
昨年12月８日の厚生文教委員会で、障害者地域生活支援拠点整備事業について、優先度の高い障害者福祉施設について、市有地を活用して、公募により施設整備を行うことになりました。これに３事業者の申込みがありましたが、事業者説明会及び現地見学会を開催したところ、２者により参加辞退届出書が提出され、残りの１者についても、建築費の高騰等を理由に辞退となりました。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子） 今、国が進める障害福祉サービスの在り方は、地域資源を最大限に生かし、障害のある人の生活を地域全体で支える共生社会の実現を目指すこととしており、第7期加西市障害福祉計画においても、複数の機関が分担して機能を担う面的整備として地域生活支援拠点の整備を掲げております。
地域生活支援事業は、市町村などの創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟にサービスを行うことが可能となっており、自立支援給付で対象外とされている移動の支援、通勤や通学といった通年かつ長期にわたる外出についても、各市町村の判断で柔軟に実施できるとされています。この点について市の認識を伺います。 ◎【美濃部弥生副議長】 福祉部長。
まず、事項別明細書の10ページ、11ページの民生費の社会福祉総務費の障害者地域生活支援事業、これは３法人に対して補助金を計上したものなんですけれども、この３法人というのは、どこを指すのか、お示しいただきたいと思います。 それから、16の物価高騰対策支援金調整給付事業、前段の議員の中で、詳しく説明されて分かりました。
今回の繰越しのうち３款１項社会福祉費の低所得世帯支援特別給付金給付事業、住民税均等割のみ課税世帯支援特別給付金給付事業、地域生活支援事業、２項児童福祉費の放課後児童健全育成事業、私立保育所振興事業の物価高騰対策支援事業補助金、３項高齢者福祉費の高齢者福祉施設物価高騰対策臨時支援金、５款１項労働諸費の中小企業給与改善奨励金、６款１項農業費の担い手農家物価高騰対策臨時支援金、10款５項幼稚園費の幼稚園教育振興事業
そういった背景の下に、医療的ケア児等とその家族への地域生活支援の向上を図ることを目的として、令和３年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。
この中で市民福祉活動センター維持管理事業ですとか高齢者生活支援事業ですとか地域生活支援事業、この関係で消費税相当額を支払うための補正というのが出ています。
また、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制である地域生活支援拠点等は、厚労省が各自治体に積極的な整備を求めているものです。この地域生活支援拠点等については、相談、緊急時の受入対応、体験の機会・場の提供、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりといった５つの機能があります。
あと、障がいを持たれた方の使われる地域生活支援拠点、生駒市も設置されておられますが、制度のはざまの方も多いと思いまして、自立した日常生活と社会生活を営むきっかけづくりともなる支援も行われています。
次に、福祉政策課の市民福祉活動センター維持管理事業及び、少し飛びまして、13ページの高齢者福祉課高齢者生活支援事業、また１つ飛びまして、障がい福祉課の地域生活支援事業につきましては、事業の一部に社会福祉事業に該当しない課税事業があったことから、消費税相当額を受託者に支払うものでございます。 改めまして、12ページ、13ページをお願いいたします。13ページの説明欄をお願いいたします。
その他市町村においても、国の地域生活支援事業を活用した更生訓練費の給付、障害者手帳所持者に対する福祉タクシーやガソリンへの補助、コミュニティバスの割引制度があるほか、自宅などとの送迎をしている就労支援施設に対する送迎加算を含めた自立支援給付費の支給など、複合的に障害者の就労支援施設への通所を支援しております。