新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
当該補助金は、令和３年度に終了し、終了後は、地域活動補助金の中で引き続き対応していきます。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆石附幸子 委員 主要施策成果説明書、19ページに犯罪被害者やその遺族に対し見舞金を支給とありますが、何件支給したのか。また支援を行ったとありますが、相談件数、支援件数を教えてください。
当該補助金は、令和３年度に終了し、終了後は、地域活動補助金の中で引き続き対応していきます。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆石附幸子 委員 主要施策成果説明書、19ページに犯罪被害者やその遺族に対し見舞金を支給とありますが、何件支給したのか。また支援を行ったとありますが、相談件数、支援件数を教えてください。
続いて、歳出、支出済額４億3,869万1,992円、予算現額に対する執行率95.4％で、不用額2,091万円余となりましたが、主な理由は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、地域活動の自粛、規模縮小により、地域活動補助金の申請額が減少したこと、区自治協議会提案事業のイベントの実施内容を変更したことなどによるものです。
21ページ、（７）、地域コミュニティ関係について、地域活動補助金において、新たに感染症対策用品の購入経費を補助し、コロナ禍で縮小した地域活動を支援しました。 23ページ、（９）、男女共同参画啓発関係について、男性の育児休業取得促進事業奨励金の支給や夫婦で参加するワークショップの開催により、男性の家事や育児参画の促進に努めました。
地域活動補助金がありますが、もう少しこういったものに幅広く活用できるようになるといいのではないかなと考えています。 イ、伝統文化の継承や各区の特色あるイベントなど、地域の交流事業の促進を通じた地域づくりについて、所見をお伺いします。 ○議長（古泉幸一） 鈴木市民生活部長。
地域活動を支える地域活動補助金の執行状況について、コロナ前と比べてどのような状況か。また、中止した事業はどのようなものなのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 鈴木市民生活部長。
次に、地域活動補助金は、ごみ処理手数料の市民還元事業として、地域コミュニティ協議会など市民団体が行う活動への補助です。 ８ページ、防犯灯関係補助は、防犯灯の設置経費と電気料について補助を行いますが、従来灯より長寿命で省電力なＬＥＤ灯への取替えが進み、設置が減少傾向にあることから、実績に合わせた予算を確保しました。 次に、男女共同参画課です。
次の（３）として、地域コミュニティ協議会だけでなく、様々な地域団体、市民団体を対象に、地域活動補助金により市民活動全般に対する幅広い支援を行ってきました。 次に、新潟市の現状・課題です。図の区自治協議会提案事業に関するグラフで、例年30件程度行われている提案事業のうち、区自治協議会が中心となり、地域コミュニティ協議会など、他の団体と連携して取り組んだ事業の件数です。
地域活動補助金について、 ＮＰＯ活動の継続的な支援につながる仕組みにすることを求める。 地域ニーズを十分に反映する予算配分を求める。 ＮＰＯ活動の支援について、 各種制度を整理し、使い勝手のよい制度となるよう再検討されたい。 労働者協同組合法が制定されたことから、活動の支援対象の枠組みを拡大されたい。
地域活動補助金については、コミュニティ協議会や自治会の支援はもちろんのこと、ＮＰＯ活動の継続的な支援につながる仕組みにすること。また、ＮＰＯ活動を下支えするための財政的支援については市が行っている各種制度を整理し、市民協働課が中心となり使い勝手のよい制度となるよう再検討すること。
◆倉茂政樹 委員 次に、防犯カメラ整備補助金について、地域活動補助金に移すような話をしていたと思いますが、予算上幾らで、どこに移ったのでしょうか。 ◎田中貴子 市民生活課長 地域活動補助金は、市民協働課の所管の事業になりますので、この後説明があると思います。
我々としては、協議を進めてきた結果、分区をすることによって、膨大となった世帯数、上大利区の運営を分けることによって、むしろ効果的になるということで推進したいと思っておりますので、この分区推進につきましては、それに関わる事務員等の賃金等から算定いたしまして、上大利区のほうに地域活動補助金の事由として交付するものでございます。以上です。
50ページ、地域コミュニティ関係では、地域コミュニティ協議会が持続的な組織運営や活動を行うための支援をするとともに、地域活動補助金により、各種地域団体の課題解決を図る取組を支援します。 男女共同参画関係では、男女共同参画に関する啓発事業を引き続き行うとともに、男性の家事や育児への参画促進を図るため、育児休業を取得した男性への奨励金の支給や、職場環境の整備促進に取り組みます。
また、自治会活動の支援では自治会役員女性参画推進奨励補助金、がんばる自治会地域活動補助金に加え、自治会活動のため情報通信機器整備及びインターネット通信費などに対し助成してまいります。 リモートによる会議開催や市と自治会、また自治会同士の情報共有など新たな生活様式に対応した効率的な情報伝達方法の構築と事務の効率化に向けた支援に取り組んでまいります。
次に、（４）についてですが、町は小川町いきいき地域活動補助金により、地域活動の活性化を図るための支援を行っております。また、コロナ禍において新しい生活様式に対応していくための必要品を準備していただくために行政区活動再開支援補助金を新設し支援を行っております。住民参加の一つとして花いっぱい運動を行っております。
071コミュニティづくり推進事業費の14万2,000円の減額は、小川町いきいき地域活動補助金の不用見込額の減額であります。075無料法律相談事業費の51万円の減額は、弁護士報償費の不用見込額の減額であります。 11目町民会館費は、財源内訳の変更で事業費の増減はございません。 12目リリックおがわ管理費250万円の減額は、光熱水費の不用見込額の減額であります。
今年度につきましては、投資的な部分というか、改修とかそういった部分にも使わせていただいておりまして、一応現時点で充当しているのが、ききょう荘受変電設備でありますとか、消防団の活動服でありますとか、あと、あらえびすのＳＰレコードデジタル化ということで、かなりの品目というか事業に使わせていただいておりますので、また、地域活動補助金というのも市民活動の中にありますが、そこにも一部充当させていただいているということでございます
今回は、本当にこれからもだと思うのですけれども、自主防災組織の充実に向けてそれぞれ町としての支援が必要な、一層支援が必要な時期を迎えていると思うのですが、お金の面で私が知っている範囲でいえば、小川町いきいき地域活動補助金と、それから小川町自主防災組織資機材購入費補助金が明記されているのかなと思います。
この事業については，市民生活部市民協働課所管の新潟市地域活動補助金と統合されたことにより，平成29年度以降は新規受け付けを取りやめ，平成30年度をもって終了となりました。見守りネットワーク協力事業者は，電気，ガス，水道，宅配など，平成30年度末現在，186の事業者から登録をいただいています。
また，コミ協や自治会，町内会などが行う事業に係る経費の一部を補助する地域活動補助金では，例年どおりの支援に加え，昨年５月に西区で発生した痛ましい事件を受けて，防犯につながる活動や備品の取得に対する補助枠を拡大し，安心・安全分野の地域活動を手厚く支援しました。
19ページ，（８），地域コミュニティ関係では，地域活動補助金により，コミュニティ活動を支援するとともに，必要な備品等の整備を補助し，住民自治活動の促進に努めました。 21ページ，（10），男女共同参画啓発関係では，男性の育児休業取得奨励金の支給などにより，ワーク・ライフ・バランスを推進したほか，働く女性，働きたい女性を対象としたセミナーを開催し，女性の活躍の推進を図りました。