札幌市議会 2023-12-06 令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-03号
まず、札幌市と北海道との二重行政による非効率の解消についてでありますが、北海道と大阪府では、都市圏の広がりなどの地域構造、さらには産業構造など、様々な面で相違があり、指定都市との関係におきましても一律に論ずるのは難しいものと認識をしております。
まず、札幌市と北海道との二重行政による非効率の解消についてでありますが、北海道と大阪府では、都市圏の広がりなどの地域構造、さらには産業構造など、様々な面で相違があり、指定都市との関係におきましても一律に論ずるのは難しいものと認識をしております。
農業の生産に携わる人を見つけ、それを育てていく考えがあるのか、地域構造の変化から、土が公園、グラウンドでしか見られないような都会に多くの人が集まって、地域人口が減り、集落が崩壊していくような話も聞いています。今後農業と農村、そして地域、この産業がどうなっていくのかをお聞きして、私の質問は終わりにします。 ○副議長（池田祐輔議員） 髙木市長。
この国の事業は、大学医学部における養成課程の段階から、医師の地域遍在及び診療科遍在や高度医療の浸透、地域構造の変化等の課題に対応するため、地域にとって必要な医療を提供することができる医師を養成する教育プログラムの開発、実施を行う教育拠点を構築することを目的として公募されました。 全国から十八件の申請があり、特に優れた十一件が選定されました。
これは、日本の産業構造と地域構造を積極的に改革して過密と過疎の弊害を同時に解消し、産業と文化と自然とが融和した地域社会を全国土に広めることを目的としたものであります。その骨子は、１番、太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた工業の地方分散、２番、都市改造と新地方都市の整備、３番、これらを結ぶ全国的な総合ネットワークの整備の３点でありました。
また、将来の維持管理、更新、この推進により、損傷が軽微な段階で補修を行うことで施設を長寿命化させる予防保全の考え方に基づく取組の必要性、有効性を周知するとともに、より効率的なメンテナンスを実施するための新技術開発導入の推進、社会情勢や地域構造の変化に応じた集約、再編等の取組の促進などを実施すると、こういうふうにうたってあるわけです。
また、下から３行目ですが、居住の場としても魅力的な東京の実現のために、概成する環状メガロポリス構造を活用した機能的かつ効率的な地域構造の実現に加え、集約型の地域構造への再編を前提とした、成長と成熟が両立した未来の東京の住生活の実現を基本的な目標に掲げるとしています。 次に、(2)住宅の建設及び更新、良好な居住環境の確保等に係る目標についてです。
延伸が現実になりつつある現在、市内の地理的条件を前提としても想定される５駅に対して、都市核並びに東のサブ核と西のサブ核の配置は必要事項であり、それぞれの核において交通結節機能を配置して、主軸であるモノレールを中心に公共交通ネットワークを形成することが集約型地域構造の実現への必要最低条件となります。
そこで山国、耶馬溪、本耶馬渓において、地域を存続するためには最小限の人口を設定して、人口がそれ以下にならない施策を重点的に展開し、道路整備や住宅整備、情報通信網などの効果的な地域構造の再整備を行えば、施設の集約化や人材確保などが可能になり、地域の持続が保持され、周辺部に住む人も安心して暮らせるのではないかと思います。対策についてお尋ねします。
東京都は、区市町村が立地適正化計画の作成や誘導を図るための集約型の地域構造への再編に向けた指針を示しており、特別区は、計画策定の目安となる人口密度一ヘクタール当たり四十人未満の自治体には該当してございません。
今から20年前に遡りますが、伊那市は少子化の進行など地域構造が大きく変化する中で、平成13年４月に「伊那市保育園整備計画」を策定しています。その内容は、児童数100から120人を標準的な規模として、児童数30人、入所率50％を保育園の統合・整備の目安とし、当時伊那市の23の公立保育所を15以下の保育所まで絞る計画が示されました。
名寄市は北海道開発局が進める北海道型地域構造の保持・形成の地域の一つとなっています。テストモデルであり、社会実験の段階ではありませんが、道の駅を使った物流システムの先行事例と感じております。帯広市においても取り組むべきと考えますが、市の受け止め方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。
名寄市は北海道開発局が進める北海道型地域構造の保持・形成の地域の一つとなっています。テストモデルであり、社会実験の段階ではありませんが、道の駅を使った物流システムの先行事例と感じております。帯広市においても取り組むべきと考えますが、市の受け止め方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。
広域分散型の地域構造が顕著な十勝圏においては、自動車交通に対する依存度が非常に高い地域であり、農畜産物の効率化支援、住民移動の利便性向上、緊急搬送への対応、さらには大規模災害時の対応など、様々な観点から高規格幹線道路ネットワークの整備が望まれております。 特に、帯広・広尾自動車道の全面開通は、物流における十勝港の活用拡大を後押しするためにも、早期に事業化することが地域の悲願でもあります。
広域分散型の地域構造が顕著な十勝圏においては、自動車交通に対する依存度が非常に高い地域であり、農畜産物の効率化支援、住民移動の利便性向上、緊急搬送への対応、さらには大規模災害時の対応など、様々な観点から高規格幹線道路ネットワークの整備が望まれております。 特に、帯広・広尾自動車道の全面開通は、物流における十勝港の活用拡大を後押しするためにも、早期に事業化することが地域の悲願でもあります。
この中で、地域構造の把握や整理と現状分析を行うために、庁内の各課の取組などをＵＲのほうでヒアリングを行っておりまして、その延長線上に専門家の派遣による勉強会の開催など、庁内関係者での情報共有や意見交換の場を設けております。
例えば、環状第７号線より外側の区域ということになりますけれども、このように示すとおり、集約型の地域構造のイメージということで、今あるまち、それをしっかりと確保しながら、公共交通機関のネットワークも活用しながら、地域の拠点、あるいは生活の中心地といったところをしっかりと整備していくことを示しております。
先ほど部長の答弁でもあったけれども、これ都市だけでなく、集落、農地とかそういったものも地域構造を示すことができる。さらに、災害リスクに対応する具体的な取組を推進していく根拠にもなるんですね。 なので、適切な土地利用を、市域、行政区域、全体の中で誘導していくために、これは必要だと考えています。再度、その効果をどう考えているのか、見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君） 出口建設部長。
答申の中でも、地域において住民が安心して快適に生活できるよう、生活機能の確保や持続可能な地域構造への転換、地域のスマート化の実現などのためには、市町村による他の地方公共団体との自主的な連携が重要であると示されているところです。 県内では、既に各種施策で広域連携が進んでいる状況もあります。例えば、消防、救急、ごみ処理、火葬場など、複数の市町村が広域連合や一部事務組合などの制度を利用して進めています。
立川市第４次長期総合計画後期基本計画の施策19「総合的な交通環境の構築」の中で、主な課題点の一つとして、 誰もが快適に移動できるユニバーサルデザインの視点や、今後の集約型の地域構造への再編を見据え、交通ネットワークや交通円滑化の視点による交通環境の構築が求められる。－－としております。
それを受けて考えますと、今、この中で集約型の地域構造への再編というふうにあるんですが、コロナ禍を受けて感染拡大をどう防ぐかという視点でいくと、やはり集約型ではないほうがいいのではないか、そのように考えるんですが、そういった視点が今後計画に反映されていく可能性はあるんでしょうか。お願いします。