越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
また一方で、公民館主事は地域支援主事という役割を担っており、従来の社会教育を推進する立場に加え、地域づくりを支援する役割も担っています。 また、地区によっては公民館長が振興会の事務局を担うなど、公民館を取り巻く環境につきましては、自治振興会設立前とは状況が変化しているというふうに認識をしてございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
また一方で、公民館主事は地域支援主事という役割を担っており、従来の社会教育を推進する立場に加え、地域づくりを支援する役割も担っています。 また、地区によっては公民館長が振興会の事務局を担うなど、公民館を取り巻く環境につきましては、自治振興会設立前とは状況が変化しているというふうに認識をしてございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
また、同年４月には公民館主事を地域支援主事に併任辞令が交付されました。22年度より、地域の課題に対し、市担当課との連絡、調整する役を担う地域支援員を市民自治推進課、現在の市民協働課に配置いたしました。これが自治連合会の経過であります。 現在、各地区自治振興会は20年が経過し、事業の見直しをはじめ事業の改革に取り組んでこられたことに敬意を表します。
◎総務部長（西野孝信君） 市では、地域の取組を最大限に尊重する中で、市の職員である地域支援員、あと公民館主事である地域支援主事が自治振興会の活動を支援するなど、これまでもサポート体制を整備をしてきたところであります。また、地域や町内会が抱える課題と向き合い、話合いの場をサポートする体制の一つに、地域ミーティング、これがあると考えています。
そこのところはこれまでもやってまいりましたけれども、市職員によります地域支援員や公民館主事によります地域支援主事などが、これまで以上にしっかりと伴走させていただきまして、自治がうまくいくように支援していきたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 城戸茂夫君。
◆（橋本弥登志君） 方針の中で、地域自治活動の拠点施設としての機能を持たせ、地域自治推進の支援体制を強化するよう公民館主事を地域支援主事に併任し、地区自治振興会の事務を支援する体制を整えたというふうにありますが、現状の認識についてお聞きをします。 自治振興会事業と公民館事業の協働はなされているのでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 橋本教育委員会事務局理事。
そして、公民館主事を地域支援主事に併任し、自治振興会の事務支援や事業の企画や実施の補助の業務も担っていただいております。 この組織体制ができて15年余り、また協働ガイドラインが制定されて10年余りがたちます。越前市総合計画の中の個別計画は順次見直しをされていますが、このガイドラインは見直しがされていません。
なお、地域支援職員連絡会を定期的に開催をする中で、地域支援主事との連携にも努めているところでございます。 ○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。 ◆（安立里美君） 今の話を聞いてますと、結構きちっとした形で地域の中に入り、地域の情報を交換し合っているというふうに聞こえます。けれども、自治振興会はセミハードも含め大きな予算がいっぱい入ってます。
また、地域支援員と地域支援主事との連絡会を定期的に開催し、地域の課題解決などに向けた情報交換を積極的に行っております。今後も、市民自治推進課と生涯学習課が連携を強化し地域自治を支援してまいります。 次に、こころの電話の周知については、こころの電話福井支部からの依頼を受け本市では平成25年10月からボランティアの方が毎週金曜日の午後に対応をいただいているところであります。
議員今お尋ねの業務量がふえているという点の御質問でございますけれども、この自治振興会の事務補助を行う地域支援主事、この地域支援主事に併任されている公民館主事が自治振興事業にかかわる業務につきましては、毎年５月にそれぞれ17地区の地区自治振興会と地区公民館が協議いたしまして適正な担う事務の内容を決定しております。
また、地域支援員と地域支援主事との連絡会を定期的に開催し地域の課題解決に向けた情報交換を行うなど、今後も生涯学習課と市民自治推進課が連携強化を図り公民館事業と自治振興事業を推進してまいります。
生涯学習課と市民自治推進課の連携については、さらなる情報の共有を図るため昨年度から地域支援員と地域支援主事との連絡会を定期的に開催し地域の課題解決などに向けた情報交換を初め地域支援主事の業務内容についても意見交換を行いながら業務に当たっているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君） 佐々木哲夫君。
◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君） 今おっしゃっていただいたように研修制度、これはもう当然各地区に公民館には公民館主事、あるいはその併任辞令を受けてる地域支援主事という公民館を拠点として、そこに公民館の事業と自治振興の事業がございますので、そういった点、今公民館の講座事業というものが自治振興会の基礎事業の中に組み込まれることによって、相乗効果を上げて、研修あるいはいろんな事業を行っているところでございまして
評価事業というのがなかなか出てませんで、ほかの活動と一緒に自治振興会の活動の成果とか今後に対して出ていたんですけれども、その成果の中にブロック別の地域支援員と地域支援主事の連絡会の開催により各自治振興事業への支援に向けた情報を共有することができましたとありました。
今後も自治振興会と市が積極的に協働関係を構築し、地域自治を推進するため地域支援員及び地域支援主事の連携を密にし地域を支援してまいりたいと考えております。 以上、未来伊藤康司議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（城戸茂夫君） 続いて、同じく未来代表による西野与五郎君の質問を行います。 西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君） 〔登壇〕引き続いて、代表質問を続けさせていただきます。
地域自治振興事業の見直しにつきましては、平成21年度より公民館主事を地域支援主事に併任し、平成22年度より地区と行政との連絡調整役として４人の地域支援員を配置することで地域自治振興会を支援する体制を整えました。同じく平成22年度に自治連合会と協議の上、自治振興会事業交付金の算定方法の見直しを実施いたしました。
その中で、社会教育をきちっとした形で昔やってた主事が今は地域支援主事になってますけど、公民館主事の時代にきちっとした形で主事たちが企画してやっていた事業に比べると本当に地域に根差しているというか、参加型の、それから要するに物を考えるほうじゃなくて力を出していくというか、行動を参加するほうの方向の事業がとても多くなってました。
今後も自治振興会と市が積極的に協働関係を構築し、地域自治を推進するため、地域支援員と地域支援主事が連携をし、地域を支援する体制を強化してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織につきましては、現在ほぼ全ての町内で結成をされ、それぞれ主体的に活動いただいているところであります。
地区公民館のあり方に関する方針の中で、公民館主事は公民館事業の実施に当たるとともに、併任で地域支援主事の業務、すなわち自治振興会の事務を正確かつ迅速に遂行する必要があると定めており、今後とも円滑な事務遂行を図ってまいります。
そうすれば、公民館主事の皆さんは、地域支援主事としてこちらも併任をさせていただいてます。そうした中で、より取り組みやすくなるというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田往世君） 玉川喜一郎君。 ◆（玉川喜一郎君） そこはいろいろ、先ほど玉村正夫議員の質問に対して、心というふうな部長の答弁もありましたが、基本的にやっぱり本当にお互いが連携し合うと、心が豊かに協力がうまく進むと。
地域支援員と地域支援主事の役割についてということであります。 そこでまず初めに、地域支援主事の今後の役割はどのように考えていくのかをお聞かせください。 ○議長（福田往世君） 細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君） 地域支援主事の今後の役割ということでございますが、現在担っている役割を引き続いてやっていくということで説明をさせていただきます。