町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月28日-08号
鶴川地区における地域の皆様への説明状況については、まず、鶴川第四小学校については、2024年２月７日の避難施設関係者連絡会で、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明を行い、鶴川市民センターを避難先にできないかと意見があったが、公共施設が全て避難先になるのではなく、鶴川市民センターは、地域情報拠点となるなど別の役割を持つことになっている旨を説明し、候補案について合意を得ている。
鶴川地区における地域の皆様への説明状況については、まず、鶴川第四小学校については、2024年２月７日の避難施設関係者連絡会で、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明を行い、鶴川市民センターを避難先にできないかと意見があったが、公共施設が全て避難先になるのではなく、鶴川市民センターは、地域情報拠点となるなど別の役割を持つことになっている旨を説明し、候補案について合意を得ている。
まず、鶴川第四小学校については、2024年２月７日の避難施設関係者連絡会で、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明を行い、鶴川市民センターを避難先にできないかとのご意見をいただきましたが、公共施設が全て避難先になるのではなく、鶴川市民センターは地域情報拠点となるなど、別の役割を持つことになっている旨を説明し、候補案について合意を得ております。
分館の地域情報拠点化を推進するため、地域の資料や情報のアーカイブ事業、交流型講演会事業を行っていくとともに、次期子ども読書活動推進計画の検討などについて、市民とともに取り組んでまいります。 以上令和３年度の重点的な取組を中心に概要を申し上げてまいりました。
平成18年に文部科学省のこれからの図書館の在り方検討協力者会議が発表したこれからの図書館像や、平成24年文部科学省の告示、図書館の設置及び運営上の望ましい基準改正版等の中で、従来のサービスに加えまして、地域を支える情報の拠点としての図書館など新たな視点が示されたことから、当市といたしましてはいつでも、誰でも、どこでも気軽に利用しやすい憩いの場として、また地域に根差した市民文化の創造や地域情報拠点として
また、既に各まちづくりセンターに設置しております地域情報拠点におきましても、地域の高齢化、あるいは人口移動など、関心の高いデータ、資料を蓄え、地域の方々が地元の強みや課題に気づいていただき、みずからその解決に向けて取り組んでいただけるよう、引き続き側面からの支援を進めているところでございます。
図書館の持つ生涯学習、情報社会への対応、さまざまな局面にシフトする地域情報拠点へと図書館が変わりつつります。 そこで、以下３点について伺います。 初めに１点目、新設される中央図書館の役割について伺います。 既存６図書館と三つの公民館等図書室をカバーした図書館サービスが、市民のニーズにどう答えるか。これまで提供されてきた以上の質の高さを求められるのではないかと考えております。
文部科学省では、図書館の設置及び運営上の望ましい基準として、これまでの資料や情報の提供等、直接的なサービスに加え、読書活動の振興を担う機関や住民の要望や社会の要請に応える地域情報拠点といった役割を規定しています。
そのほか、資料的価値のある図書や特殊資料の収集、保存を行い、あらゆる情報を備えた、大田区の地域情報拠点としての役割を担っています。 さらに、中心館の機能としては、区民ニーズを把握し開館時間の延長やビジネス支援などの特設コーナーの設置をはじめ、新たな取り組みの企画を行うことも大きな役割であると認識をしております。
このように上尾市図書館は、これからも市民の暮らしとコミュニティを支える地域情報拠点として上尾市の未来に向けて発展する図書館を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員） 30番、糟谷珠紀議員。
（１）地域情報拠点としての図書館機能について伺います。 今、私たちの目の前にある図書館は、数十年前とは内容や質において全く異なる図書館となりました。昔はほとんど受験生の勉強部屋であったが、今は子供から老人、勤め人、主婦や学生を含めて、自分のものとして使い、本を借りて読み、読みたい本がなければリクエストができ、わからないことを尋ねる図書館となりました。
市と指定管理者が連携協力し、地区館、分館を含む図書館全体をより効率的、効果的に運営することによりまして、多様化する市民ニーズに対応しながら、地域や市民に役立つ資料や情報の収集、提供を行います地区館の市民の課題解決や探究的活動を支援する機能、地域情報拠点機能、子供読書活動推進機能を強化し、子供から大人まで多くの市民に利用される図書館を目指して、若林図書館に指定管理者制度を導入するものでございます。
例えば米子市の例でいきますと、地域情報拠点施設運営事業ということで、空き店舗を活用したサテライトスタジオ、こういったようなものがこの対象になっているようであります。
大田区１０か年基本計画、おおた未来プラン１０年後期案の中で、８４ページになりますけれども、図書館について、老朽化する施設の改築・改修を進めるとともに、ＩＣＴの進展や時代ニーズに対応したサービス提供、地域特性に着目した資料収集など、地域情報拠点として整備することが求められていますと記載をいただきました。
本市の地域情報拠点である公民館、市立図書館、またあいぴあ泉南でも、多世代の市民の皆様がそれぞれのライフワークに応じて学習し、その成果を発表したり交流を大切にしながら、生き生きと活動されております。 特に企業などを退職したシニア男性の退職後の生きがいづくりは大切ではないでしょうか。
次に、６月４日、５日の２日間、本市が加盟する地域ブランド連携協議会の加盟自治体とともに、東京駅前の地域情報拠点施設ＴＩＣＴＯＫＹＯにおきまして、観光ＰＲや物産販売を行うイベントを開催し、首都圏の皆様に食を初めとする京丹後の魅力発信を行いました。引き続き、首都圏での京丹後の発信に力を入れてまいりたいと思います。
ただ、そのテレトピア計画の中で位置づけている部分の中では、行政を主体とした地域情報拠点を情報センターで担っておりますが、ケーブルテレビにつきましてはテレトピア計画の中では行政のほうから提供される情報等を市民の皆様のほうに伝えていくといういわゆる情報推進の担い手としての団体というふうな位置づけになっています。
西山公園が年間を通じて集客を図る大きな拠点としてなるものと考えており、道の駅整備にする地域振興施設は、農商工連携における産業振興の拠点、地域情報拠点、西山公園中心市街地への町歩きの拠点としての機能を図るとのことで、７月に道の駅西山公園基本設計研究会を設定して、基本設定をまとめておられます。そこで、まずはじめに、基本設計の概要についてお伺いをいたします。
特に今回の震災で震度５弱の地震の場合には速やかに地域情報拠点ですとか、そういう場所に出動するようになっております。一部には職員のほうがそちらのほうに出向いて状況の観察をしたという状況もございますので、私どもとしては現在でも職員がこの災害時に自分が何をするかということはしっかり認識しているものと理解しております。 以上です。 ○議長（関野兼太郎） 教育部長。
続きまして、35ページの地域情報拠点としての図書館サービスの充実の内容の中で、ｋビジネス支援事業の充実というところをごらんいただきたいと思いますが、これまで駅前図書館を中心にビジネス支援関係につきましての支援事業を展開しておりました。
法勝寺町商業環境整備事業、三連蔵ショップ・ギャラリー事業、地域情報拠点整備運営事業、紺屋町商店街及び元町通り商店街商業環境整備事業調査研究、紺屋町まちなか居住支援事業、やらいや米子・平成ルネッサンス事業、四日市町の大型店舗再活用事業、ＳＫＹビルと四日市町駐車場複合開発調査研究事業、笑い庵進化再生事業等６５の事業を官民一体となって推進してまいるということですが、それぞれの事業の進ちょく状況についてお伺