熊本県議会 2023-03-17 03月17日－07号
地域対策特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、新たな地方創生への取組に関する件及び行政サービスの維持向上に関する件について、本年度におきましては、これまで委員会を４回開催し、審議を行ってまいりました。
地域対策特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、新たな地方創生への取組に関する件及び行政サービスの維持向上に関する件について、本年度におきましては、これまで委員会を４回開催し、審議を行ってまいりました。
〔髙木健次君登壇〕 ◆（髙木健次君） 地域対策特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、新たな地方創生への取組に関する件、行政サービスの維持向上に関する件について審議してまいりました。 本年度におきましては、これまで委員会を４回開催し、審議を行いました。
私が委員長を務める地域対策特別委員会においても、ＤＸを本県の発展につなげていくために、その可能性等について活発な議論を行っています。 ＤＸを通じたイノベーションは、大企業だけに恩恵をもたらすものではなく、地方の中堅・中小企業等を含めて、幅広い産業や企業の生産性向上に資するものでなければなりません。 健康福祉や災害対応など、県民に安心感を与え、よりよい県民生活を実現する上でも、大変重要なものです。
次に、委員から、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進について、地域対策特別委員会でも議論になり、昨年度の包括外部監査報告書で「ＩＴガバナンスと情報システムの有効性」というテーマの下で指摘されているとおり、今後、情報戦略を全庁的に統一して進める体制を構築することが求められると思うが、どのような検討が行われるのかとの質疑があり、執行部から、包括外部監査での指摘も踏まえて、最終的に何をＤＸでやっていくのかが
〔緒方勇二君登壇〕 ◆（緒方勇二君） 地域対策特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経緯並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、地方創生に資する産業人材確保に関する件、行政サービスの維持向上に関する件、以上２件について審議を行ってまいりました。 本年度におきましては、これまで委員会を４回開催し、審議を行いました。
このような中、本県議会においては、昨年度、地域対策特別委員会を立ち上げ、国の検討状況などを踏まえながら、地方における行政サービスの維持向上に関する議論を開始しています。 私自身も、昨年度は副委員長、今年度は委員長として、各市町村の現状や課題、県や市町村の具体的な施策などについて、各委員の先生方と議論を深めているところです。
〔増永慎一郎君登壇〕 ◆（増永慎一郎君） 地域対策特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経緯並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、地方創生に資する産業人材確保に関する件、行政サービスの維持向上に関する件、以上２件について審議を行ってまいりました。 本年度におきましては、これまで委員会を４回開催し、審議を行いました。
私は、現在、地域対策特別委員会に所属しています。昨年の11月定例県議会の地域対策特別委員会で、小規模市町村における技術職員不足への対応に関する取り組みに関して議論が行われました。
あわせて、６月議会では、人口減少に起因する産業人材の確保と行政サービスの維持向上の課題解決に向け、地域対策特別委員会が設置され、審議が開始されたところです。 県では、市町村における今後の行政サービスの維持向上に向けた支援のあり方を検討するため、昨年度、全市町村を対象にアンケート調査を実施し、課題の分析を行っていると聞いています。
県議会におかれましても、今定例会で、人口減少に起因する産業人材の確保と市町村の行政サービスの維持向上の課題解決に向け、地域対策特別委員会が設置されたところであります。 人口減少に歯どめをかけることは容易なことではありません。熊本地震からの創造的復興が進む中にあって、この問題に対して、今まさに、危機感を持って、最優先で取り組んでいくことが必要と考えています。
熊本都市圏交通に関する件を調査するため、16人の委員をもって構成する高速交通ネットワーク整備推進特別委員会を、次に、有明海・八代海の環境の保全、改善及び水産資源の回復等による漁業の振興に関する件を調査するため、16人の委員をもって構成する有明海・八代海再生特別委員会を、次に、地方創生に資する産業人材確保に関する件及び行政サービスの維持向上に関する件を調査するため、16人の委員をもって構成する地域対策特別委員会
日程４９ 議案第１１号 平成３１年度相模原市財産区特別会計予算（市民文教委員会審査報告） 日程５０ 議案第１２号 平成３１年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程５１ 議案第１３号 平成３１年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） 日程５２ 所管事務調査報告（建設委員会） 日程５３ 基地対策特別委員会中間報告 日程５４ 交通問題特別委員会中間報告 日程５５ 水源地域対策特別委員会中間報告
過日、水源地域対策特別委員会で藤野の芸術家の皆さんとお話しする機会がありましたけれども、ここの地域は非常に都会に近いということで、いろいろな人が移り住んできているそうです。そういうところを踏まえながら、橋本地区の創作活動拠点、そして藤野地区と連動した中でのアートラボはしもと、名前はどうなるかわかりませんけれども、そういう一大拠点として考えていく。
７月の北部整備地域対策特別委員会におきましては、秋ごろの策定を目指していると申し上げましたが、事業者も災害対応等の中、ヒアリングに時間を要しており、今年度内を目途に取りまとめを目指しているところでございます。基本構想の策定後、事業者公募要項等を策定いたしまして、事業者公募を行う予定といたしております。
年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４１ 議案第１０号 平成２７年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４２ 議案第１１号 平成２７年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４３ 議案第１２号 平成２７年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） 日程４４ 基地対策特別委員会中間報告 日程４５ 交通問題特別委員会中間報告 日程４６ 水源地域対策特別委員会中間報告
次に、中山間地域対策特別委員会からの提案に関し、提案をどのように受けとめているかとの御質問と提案を踏まえた施策の具体化についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
類似する条例の先進事例である上越市中山間地域振興基本条例は議員提案による条例で、議会に中山間地域対策特別委員会が設置され、平成20年５月から委員会を27回、作業部会を14回開催するなど、条例化されるまで、約３年の歳月を要したと聞いております。 当市におきましても、今年度と来年度の２カ年をかけ、慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副委員長（藤本潔君） 副委員長だから黙っていたのだけれども、委員長と運営方針が違ってしまうとまずいので、なるべく発言は控えていたのだけれども、やはり二十数年前に芝浦・港南等地域対策特別委員会ができて、建設常任委員会と総務常任委員会でごちゃごちゃになってしまって、その反省をもとに、特別委員会をつくるときは特別委員会で、特に特化した議題に対してきちんと審議しようと。
こんな実態を直視する中で、上越市議会でも2008年の５月ですから、ことしの５月に中山間地域対策特別委員会を組織いたしまして、中山間地域振興条例をつくろうということも視野に入れた対策に乗り出していると、こういうことをお聞きするわけでございますので、くどいようでありますけれども、地域協議会、もちろん地域協議会の果たす役割は多いと思いますけれども、合併特例の地域協議会であり、地域自治区でありますので、やはり
また、自民党の過疎地域対策特別委員会におきましても関係市町村との意見交換会や現地視察等が行われておりまして、今後、新たな過疎対策のあり方などにつきまして、立法化も含めて議論が進んでいくものと考えております。 次に、集落支援対策に関する交付税措置についての質問でございます。