郡山市議会 2024-02-28 02月28日－03号
郡山市まちづくり基本指針第七次実施計画（案）には、特別養護老人ホームや地域密着型介護施設の増設案が出ていますが、第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画での施設拡充の考え方についてお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
郡山市まちづくり基本指針第七次実施計画（案）には、特別養護老人ホームや地域密着型介護施設の増設案が出ていますが、第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画での施設拡充の考え方についてお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
次に、歳出２款総務費では、交通安全・防犯対策、戸籍住民基本台帳など、３款民生費では、障がい者総合支援、老人保護措置事業、保育所入所措置事業及び生活保護などに係る経費、また、地域密着型介護施設の整備及び開設準備支援に係る補助金であります。 ４款衛生費では、ごみ処理施設整備事業、母子保健事業及び感染症等予防対策など、また、７款商工費では、消費者保護対策事業に係る経費であります。
続きまして、予算説明書109ページ、地域密着型介護施設等整備事業補助金について、お伺いいたします。 この補助金の内容はどのようか、少しお伺いいたします。
次に、民生費では施設型給付費等支給事業などに所要額を計上する一方、地域密着型介護施設整備事業や児童手当支給事業などの減額により１億1,201万8,000円を減額し、衛生費では健康診査事業や浄化槽設置整備事業、南越清掃組合事業などの減額により5,263万3,000円を減額いたしました。
次に、歳出２款総務費では、３項戸籍住民基本台帳費において、マイナンバーカードの申請件数増加に伴う通知郵送料の追加、３款民生費では、１項社会福祉費において、複合化する相談に包括的に対応する重層的支援体制整備移行準備事業に係る経費及び地域密着型介護施設の開設準備・整備に係る補助金の追加、２項児童福祉費において、令和２年度における各給付金等の精算に伴う償還金の追加であります。
本来、地域密着型介護施設は住民にとっての住み慣れた地域を念頭に運営されるべきで、それにより、なじみの関係の中でその人らしい在宅生活が維持できます。あわせて、御所見を伺います。 次に、社会資源について伺います。 在宅生活の維持に必要なサービスは、フォーマル──公的サービスとインフォーマル──それ以外のサービスに分けられます。
下の段の２保険給付費、１介護サービス等諸費、続く１４ページにかけまして、居宅介護、地域密着型介護、施設介護などのサービス給付費です。 １５ページをご覧ください。 上段の４高額介護サービス等費は、自己負担の上限を超過した利用者の公費負担金になります。 次の５特定入所者介護サービス等費は、介護施設利用時の食費等の軽減に関する公費負担です。
それも含めて、居宅介護、地域密着型介護、施設介護の３つをビジュアルというふうに訴えるような形で説明していただけるとありがたいんですけど。
歳出予算の92.5％を構成します款２保険給付費は、要介護、要支援認定者への居宅介護、地域密着型介護、施設介護等のサービス、高額介護サービス費等の給付費で、前年度比7.5％減の25億3,440万2,000円を計上いたしました。 19ページをお願いいたします。款３地域支援事業費、項３包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費は、前年度比29.3％増の5,963万円を計上いたしました。
次に、地域密着型介護施設を誘致することで、今立地区の福祉機能強化を図るということは理解できますが、なぜ今寿苑を取り壊して介護施設を誘致しなければならなかったのか、なぜあの場所でなければならなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 今立地域は、谷あいの集落が多いということでございます。
高齢者支援として地域密着型介護施設整備事業に8,478万2,000円などを計上し、障害者支援として重度心身障害者等医療費助成事業に３億2,107万4,000円、障害福祉サービス事業に19億4,525万8,000円などを計上いたしました。
まず１点目、高齢者の入所待機者の問題でございますが、第７期で地域密着型介護施設の事業者公募を行ったところ、応募者がなかったということでございます。来年からの第８期に向けて計画策定されていると思いますが、何か抜本的な対策は考えられているんでしょうか。 ○議長（千住啓介） 藤田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（藤田晋子） 高齢者総合支援部長でございます。
中身を見ますと、地域密着型介護施設等整備事業補助金や審議会の経費など16の事業、事業費の合計では約１億7,000万円の未執行が生じております。その多くは国庫補助対象事業だったため、一般財源としては約400万円となります。
歳出についてでありますが、事業費の確定や実績見込みによる各事業費の補正、また、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった行事等の事業費の補正以外の主なものとして、２款総務費では、法改正に伴う戸籍・住民基本台帳システムの改修に係る委託料の追加、３款民生費では、地域密着型介護施設の開設準備経費に対する補助金の追加であります。
その中で地域密着型介護施設等整備事業補助金なのですけれども、これが一番金額が高くて、１億6,303万円の未執行の金額になっております。これが未執行となった理由について、御説明いただけますか。
東京都が支援する広域型施設等を除く定員二十九人以下の地域密着型介護施設等に対し、ウイルスの拡散を防止するための簡易陰圧装置等を設置する経費を補助します。 二点目は、「私立幼稚園及び私立認可保育園等における新型コロナウイルス感染症対策」です。幼稚園や保育園に対し、感染防止用の保健衛生用品を購入する経費等を補助します。
重症化しやすい高齢者が多い介護施設等において、感染または感染が疑われる事例の発生に備え、感染拡大のリスクを低減するため、区においても簡易陰圧装置等の設置をする地域密着型介護施設等に対して必要な経費を補助いたします。 項番２、補助内容でございます。
老健、特養、障害者施設、地域密着型介護施設、訪問介護ステーション、療養型病院等を訪問し、お話を伺った中で見えてきた課題、その対応策について、以下伺います。 １点目、介護保険サービスの利用状況と介護認定率の推移及び今後の予測について。 ２点目、コロナ禍での高齢者の状況について市はどのように把握されているか。また、その対策について。
県支出金につきましては、届出保育施設等すこやか保育事業費補助金、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金等が減少しましたが、保育所運営費負担金、低年齢児受入加速化事業費補助金や地域密着型介護施設等整備交付金の増等により、前年度に比べ２億487万1,000円の増となりました。
次に、歳出２款総務費では、コミュニティバス半額利用者用割引補填に係る交通安全対策費の追加、３款民生費では、プレミアム付商品券事業費及び地域密着型介護施設開設準備経費補助金の減額であります。 ４款衛生費では、診療所運営特別会計繰出金の減額、10款教育費では、対象児童生徒の増加による児童生徒就学援助事業費の追加であります。