川越市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会（第10日・６月13日） 本文
まず部活動から触れていきたいと思いますが、休日の部活動から地域クラブ活動へ段階的に移行していくと、併せて保護者や地域、子供たちに説明を行っていくということでした。 また、さきの質疑への答弁でもありましたが、特定のスポーツクラブや地域クラブ活動と調整をしていくというお話も理解はさせていただきました。
まず部活動から触れていきたいと思いますが、休日の部活動から地域クラブ活動へ段階的に移行していくと、併せて保護者や地域、子供たちに説明を行っていくということでした。 また、さきの質疑への答弁でもありましたが、特定のスポーツクラブや地域クラブ活動と調整をしていくというお話も理解はさせていただきました。
しかしながら、もっと団体が使いやすい制度にしたいという思いから、令和５年７月から国の地域子供の未来応援交付金というものを活用した補助制度へ移行したところでございます。 補助金の概要につきましては、移行後の補助制度ではボランティアに対する報酬、消耗品、食材費等も対象経費としました。また、 150万円へ限度額を引き上げました。補助金の受領回数の上限も撤廃しました。
◎財政課長 補助金につきましては、何点かございまして、まず、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、マイナポイント事業費補助金、都市構造再編集中支援事業補助金（公営住宅維持管理事業）、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金（子育て支援センター）、同じく重層的支援体制整備事業交付金（子育て支援センター）、地域子供の未来応援交付金、母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業補助金等がございますが、全体的
交付金ですけれども、地域女性活躍推進交付金、あと、地域子供の未来応援交付金は生理用ナプキンにも使えて、提供場所も制限していないので、保健室でなくてもいいということです。
これからの学校の在り方について、保護者、学校、地域、子供たちの支援をしたいと思っている人や団体、様々な立場の人たちが一緒に考えて取り組んでいく必要性を感じています。 次年度導入予定のコミュニティ・スクールは、導入当初は学校現場の負担増が懸念されますが、導入することによりその後の教員の負担は減るのでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 多様で複合的な困難を抱える子供たちの居場所づくりを目的としたものといたしましては、国の補助金で、地域子供の未来応援交付金というものがございます。
私は、この項目についても本年３月定例会で質問を行ったところ、相楽こども部長より、子ども食堂ネットワークに登録している団体数が、2022年度は新たに８団体が加わり20団体となり、その支援として商品券支援事業では223万4,000円相当額の商品券の譲与が行われたこと、2023年度からは国が実施する地域子供の未来応援交付金を活用し、困難を抱える子どもたちの居場所づくりや世代間の交流を通して人と人とのつながりを
一方、独り親家庭や経済的困難を抱える家庭等の子どもたちに対して支援を行う地域子供の未来応援交付金につきましても、放課後児童クラブ等において子どもたちが弁当の持参、購入が難しい場合の弁当の配達等の支援を活用する旨が示されております。
今後は、国が昨年12月に示した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインや、今後県から示される部活動の地域移行に係る指針等を含め、県内の取組状況などの情報を得ながら、和光市の学校や地域、子供たちにとってどのような形で展開するのが最もよいかを検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
高齢者が多い地域、子供が多い地域、人が少ない中山間地域など、それぞれの地域性に応じて警察官の適切な配置をお願いしたいです。 ◎鶴代 警察本部長 委員の御指摘をしっかりと踏まえながら、警察活動に取り組んでいきたいと考えています。今回の増員については、緊急に体制を構築する必要がある部分に人を充てるものです。
次年度から実施を予定している子どもの居場所づくり支援事業は、国が実施する地域子供の未来応援交付金を活用し、その基準に基づき、困難を抱える子どもたちの居場所づくりや世代間の交流を通して人と人とのつながりを生み出すことを目的として実施するものであります。
そこで、国は、国が行っております地域子供の未来応援交付金事業があります。７年前、この制度が立ち上げられたとき、長野県内の申請・採択はゼロでありましたが、今現在、昨年度の発表によりますと、内閣府の発表ですと、長野市、松本市、伊那市をはじめ、近隣ですと、諏訪圏域ですと茅野市、それからお隣の（「リーン」予鈴）塩尻市、辰野町等、十数か所の自治体で今交付がされております。
そこで今回、教職員、学校運営協議会委員への研修、啓発等を行うのであれば、学校や地域、子供たちの状況等、情報の共有に資する内容を扱っていくことも考えられますが、それについてもお聞きいたします。
◆平野厚子 委員 もう一つ、２目の民生費国庫補助金のところで、地域子供の未来応援交付金というのもこれも皆増になっています。同様に内容、補助率をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 財政課長。
続きまして、質問の要旨(3)⑩子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
②、保護者への危険箇所の周知に対して、長期休業前に地域子供会を開いて周知していると認識しているとありましたが、今回のような時期に保護者への情報伝達ができていたのか伺います。 中項目２、登下校時の見守りについて。小項目１、昨年12月議会での答弁で15校全ての小学校で実施されていると答弁がありました。学校別にどのようにされているのか状況を伺います。
しかしながら、内閣府の地域子供の未来応援交付金事業の周知が、少し不十分だったのではないかということで、ある団体からお話をお聞きしました。
具体的な国の補助制度につきましては、経済的な支援という形で地域子供の未来応援交付金という交付金がございます。ただ、この交付金につきましては、その枠組みが、基本的には市の事業として行うような形になります。市の事業として補助をするとか、委託をするとか、そういった内容になりますので、当然、市の予算的なところも必要になってまいります。
次に、国の地方自治体向けの子ども食堂に対する支援の補助制度でございますが、一例を申し上げますと、内閣府が行っている地域子供の未来応援交付金の中に、つながりの場づくり緊急支援事業がございます。
事務局のほうには既にお渡しもしている中ではあるんですけれども、国のほうで、学校や家庭に居場所のない子供たちの居場所支援の推進というところで、子どもの居場所支援整備事業であったり、子どもの居場所支援臨時特例事業、また、地域子供の未来応援交付金として、こういった調査の段階から支援が出たりですとか、場づくりについて子供たちの支援というところで補助金が出ています。