富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
今後とも、関係者の御意見や先進事例等を参考に、ＪＡ等とも十分に連携協力し、地域営農組織の継続と強化に取り組んでまいります。 122 川島委員 ありがとうございます。
今後とも、関係者の御意見や先進事例等を参考に、ＪＡ等とも十分に連携協力し、地域営農組織の継続と強化に取り組んでまいります。 122 川島委員 ありがとうございます。
こうした地域に対しては、地元の意向も踏まえ、将来の地域農業を担う地域営農組織の設立や法人化に向けた支援を行うとともに、農地など経営資産の移譲を希望する農業者と地域外からの参入を希望する農業者をつなぐ経営継承の取組を進めてまいります。 県としては、食料の安全保障の基盤となる農地と担い手の確保に向けて、市町村における地域計画の策定をしっかりと支援してまいります。
そこで、農村型地域営農組織、農村ＲＭＯ形成推進事業につきまして、本県におきましては、これまでどのような取組事例があるのか、また、今後どのように事業を推進されるのか、農林水産部長にお尋ねします。 〔農林水産部長千田真寿君登壇〕 ◎農林水産部長（千田真寿君） 蒲島県政では、中山間地域対策を重点施策に位置づけ、里モンプロジェクトにより、住民主体の活動の芽吹きを後押ししてきました。
それで、私は、この常任委員会に昨年度も所属をしておりまして、そのときに地域営農組織の経営危機の中で、もうこれでやめると、解散したいというところが氷見でも出てきていて、30町歩ほどやっている田んぼがどうなるのかと、耕作放棄で荒れ地になっていったら大変なことだと、そしてそれを引き受ける中核的な農業者も地域に存在しない状況の中で、氷見では農業関係者を中心に非常に危機感が広がっておりました。
熊本県としては、米や麦などの土地利用型農業の担い手育成のため、地域営農組織の確保、育成に力を入れておられることは十分承知しておりますが、稼げる農業に加え、食料の安全保障に向けては、これらの組織が着実に営農が継続できる対策が必要であると考えています。
議員御提案の農村型地域営農組織、いわゆる農村ＲＭＯは、複数の集落を対象に、農業法人などの農業を母体とする組織が地域の関係者と連携して協議会を設立し、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援の３つの事業に取り組む組織であります。市としましては、農業者の営農継続に寄与する効果や周辺地域の動向を注視するとともに、運営組織の仕組みや詳細な内容について研究検討してまいります。 以上であります。
また、地域の農地、農業を守っている地域営農組織においても、昨年実施しました聞き取り調査の結果、高齢化が進み、今後の組織の維持を不安視している営農も多く見受けられる状況であります。 こうした中、みやこ町では、地域農地の保全には不可欠な営農組織の維持のため、オペレーターの地元での掘り起こしや、外部オペレーターの雇用、組織の統廃合など、地元の意見を聞きながら検討していきたいと思います。
そこでまず、収量とコストへの対応として、地域営農組織等担い手への農地集積や排水対策を推進し、団地化、ブロックローテーション化による農地、機械施設の有効利用と連作障害の回避を進めております。
この取組は地域営農組織、ＲＭＯというふうに言われておりまして、農林水産省では地域維持の切り札として体制づくりを支援をしております。 こうした国の農村地域活動組織、農村ＲＭＯを活用した中山間地域のコミュニティー維持の取組について、当市としても取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、この辺については産業振興部長になるのかなと思うんですが、答弁をお願いをしたいなというふうに思います。
６点目、現在の農地所有適格法人、地域営農組織、農作業受託組織それぞれの数と各従事者数及び平均年齢。 以上、それぞれの推移が分かるようお示しいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 お尋ねのデータについて、平成22年、27年、令和２年の順に以下申し上げます。
令和３年２月に策定された熊本県食料・農業・農村基本計画によりますと、土地利用型農業を担う地域営農組織への水田集積率を、平成30年の15％から令和５年には25％まで高める目標が示されており、経営規模30ヘクタール以上の大規模な地域営農法人の割合を、平成30年の20％から令和５年には46％まで高めていくとしています。
また、委員からの「農業構造改革対策事業について、地域営農組織等の基盤の強化と後継者の育成確保を図るため、大型機械等を整備する費用の一部を補助するとのことだが、詳細は」という質問に対し、「地域営農パワーアップ事業補助金の説明となりますが、地域農業の重要な担い手の農地の集積や耕作放棄地の解消に意欲的な営農集団等が大型の機械を購入した場合にその購入費用の２分の１を補助するという補助事業となっています」との
みやこ町では、農業従事者の高齢化等の理由により離農する場合に、その農地が荒れることのないように地域営農組織や認定農業者と経営を引き継ぐ農業者と想定し、農地の集積や経営規模拡大の支援を行っております。そのために必要な農業用機械の導入や施設の整備につきましては、それぞれ申請により、国、県の補助事業を活用し、進めているところでございます。
本市といたしましては、後継者不足等により、農地の荒廃が懸念される、こういった状況もございますので、将来に向けて農地の受け皿となる地域営農組織の育成等につきまして、人・農地プランの推進とあわせまして、担い手の育成、こういったものを支援していきたいと考えております。
一方、今後は、農業従事者の高齢化や担い手不足による急激な農家の減少が予測されることから、現在の農地を地域営農組織や認定農業者へ集積し、地域農業を守っていく必要があります。 そのため、阿蘇市では、各地域で10か所の農地集積の重点地区を設定し、これまで６か所の地域営農法人を立ち上げております。 法人化することにより、ＧＡＰ、農業生産工程管理やスマート農業への取組体制が整ってきました。
国も県も、対策として、地域営農組織や法人化等によって課題解決のために指導、推進をやっておられますが、まだ放棄地は増えているのが現状です。
◎町長（浜上勇人） 今、課長が答弁したとおりでございますけども、ただ、私の頭にぼんやり浮かびますのは、その地域で高齢になって、それぞれが自分とこの田を耕作しとったけども、高齢で、機械一式あるけど、どうだというような話は、例えば、地域営農組織を結成していただいて、そこの集落営農の中にその機械を組み込んでいただくとか、あるいは農業生産法人をつくっていただいた中で、加入する、作業には参加はしないけれども、
中山間地域をモデルに立ち上がった新しいプロジェクトとその試みが紹介されており、興味深く拝読した次第ですが、記事の中で農業委員会の小林弘也委員長が「中山間地農業の現状と課題」という見出しのもと、「今後、農業人口の減少や遊休荒廃農地の発生を抑えるためには、地域営農組織の一層の強化と新たな農家をふやすことが重要です。
現在、本市には、地域営農組織が１１組織、農業法人が５０法人あり、それぞれが農業経営の高度化・規模拡大を目指して取り組んでおり、新規就農者の目標ともなっています。 ◆１番（原田祐作君） 一定の効果は出ているのかなというふうにお話を聞いておりました。ただ、これで１つ感じたことが、組織化とか法人化、これがどういった方向を向いているのかなというのが、ちょっとすみません、自分がよく分からなかったんですね。
◎農林部長（田口茂和君） 地域営農組織におきまして、事前にその組織と対峙してお話を進めております。また、組織設営に当たっての中で特に難しい案件、例えば地域の意思疎通や役員の選出、または事業計画の定款の策定など、法人登記なども含めまして、そういったものに対して協力をしているところであります。 ○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。