伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
もう一度に五、六人ぐらい地域協力隊とも言わず、単費でも取って伊那市の子供たちのためならドンと予算を切って、思い切ってこのフィンランド教育をやってみてもいいのかなと思いますが、その点市長いかがお思いか、もしよろしければお願いします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 気持ちはよく分かりますし、そうしたこともありかなと思います。
もう一度に五、六人ぐらい地域協力隊とも言わず、単費でも取って伊那市の子供たちのためならドンと予算を切って、思い切ってこのフィンランド教育をやってみてもいいのかなと思いますが、その点市長いかがお思いか、もしよろしければお願いします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 気持ちはよく分かりますし、そうしたこともありかなと思います。
次に、おためし地域協力隊についてお伺いします。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域に移住し、地域協力活動を行いながら、その地域への定住を図る取組で、阿南市では平成28年から地域おこし協力隊の受入れを開始しました。隊員は、スタートからこれまで、現在、活動中も含め30人となっておりますが、定住に結びついているのは７人であり、少し寂しい状況です。
また、地域協力隊の応募に、そうした喫茶店の経験があったという経歴が、やはりそういうことにつながったものだと思います。 元協力隊員は、半年かけて県のアドバイザー制度や、県と市の補助金を活用し、地元の方を入れた地元の企業である企業組合を立ち上げて営業にこぎつけたものです。
①地域協力隊で空き家をリノベーションし、事業を展開することに関する活動の隊員を募集していますが、どのようなことをしてもらう予定ですか。 ②現在の空き家登録数は。 ③近隣他市のリノベーションに関係ある補助金は、どのようなものがありますか（木造住宅、耐震、診断改修事業以外で）。 ④空き家になっている家の理由等は、何が多いですか。 以上４点、よろしくお願いいたします。
◆友利光徳君 地域協力隊と子育て世代者の確保についてでありますけれども、子育て世代というのを特別に申し上げます。というのは、今までの地域協力隊が悪いとか正しいとかという問題ではなくて、特に福嶺地区の児童生徒が減少ぎみでありますので、福嶺学区に限定して申し上げますけれども、これ２年間延長されていますよね、事業採択が。こういう過疎化における対策はできないんですか。
こけしをつくる地域協力隊も地域おこしで大切だとは思います。農業の生産に携わる人を見つけ、それを育てていく考えがあるのか、地域構造の変化から、土が公園、グラウンドでしか見られないような都会に多くの人が集まって、地域人口が減り、集落が崩壊していくような話も聞いています。今後農業と農村、そして地域、この産業がどうなっていくのかをお聞きして、私の質問は終わりにします。
理由かという質問でございましたので、まとめますと、途中の退任者16人の理由は、就業あるいは就職した方が10人、あと配偶者の転勤、あるいは家族と別居して地域協力隊にはなったのですが、もう一度家族と同居したいと希望した方、転勤と同居希望ということで４人、あとは体調不良の方がお二人いらっしゃいましたので、以上で16人の理由でございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
滋賀県版の地域協力隊、ぜひともお願いします。時間がございませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩佐弘明） 以上で、26番加藤誠一議員の質問を終了いたします。 次に、10番小川泰江議員の発言を許します。 ◆10番（小川泰江議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従い、県立病院の経営形態の在り方について質問をさせていただきます。
それと、中項目の（２）の地域の受入れなんですけれども、やはり任期終了後、協力隊だと定住に向けて起業型と就業型、この２つに分かれるんですけれども、起業型であれば、総務省からの応援する支援等あるんですけれども、この就業型で地元に就職したいということであれば、地元の企業との連携、例で言えば、えるぼし認定している企業等、そういうものと同じように、地域協力隊を受け入れる企業、そういうものとの連携が必要なのではないかなと
特に、この大学生との対話の中でも、今後の地域協力隊の話もしました。
また、各地域には、地域協力隊の皆さん方も、移住・定住をしていただいております。このような他府県から備前市へ来られました方が自営できるような、そのような仕組みも、備前市としてはバックアップをしていく必要があろうかと思っております。
◎地域振興部長（増田恭治） 設立から市職員の派遣、それから地域協力隊の派遣、そういったものは承知しているとこでございます。 ○議長（江上隆行） 蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守） この話はこのくらいにする中で、市長は最初、パートナーシップを持ってやっていますと。パートナーってなんなんですかって。いいときにはいいよと、うちにもお金があるときにはいいよというのがパートナーですか。
ちょっと調べてみましたら、この受入れの受皿、それから受入れの自治体、それから、地域協力隊としてそこの地域に入って活動をしようというふうな意欲のある方、この３者のミスマッチを解消するというふうなことで、実は令和３年度からお試し地域おこし協力隊というふうなものができております。住民との交流を含む２泊３日以上の地域協力活動の体験プログラムを実施することができるというふうなことが出ております。
そうなるよりも、二、三年地域協力隊として来られた方が専門的にその2年、3年の間に農業、それから林業に従事された場合、専門的な知識や技術などが身についているわけですので、定住した後も生活面含めて不安がなくなるのではないかと思っての質問ですが、それでもやはりまだ産業に絞った募集は考えておらず、移住だけということでの考えしかないのでしょうか。 ○議長（中山一男君） 産業部長。
ちょっと民間の小商いをやっている業者に頼んでみたら、もうすぐに地域協力隊の人が移住してきて承継してくれたということで、市の担当者も言っていますが、発信力が全く違っていると、民間へ頼むと。そういうことで、そういうことも利用していくお考えはありませんか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村産業観光部長。 ◎産業観光部長（木村辰生君） 私も先ほどの美作市の例等、記事のほうで読んでおります。
農業分野については、そうした状況で、今後も期待をしていきたいというふうに思うところでございますが、地域づくりといったような観点からいきますと、どうした、地域協力隊、いろいろあるわけでありますが、その応募状況とかいうことについて、地域づくり課長さんにお伺いさせていただけますでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 高尾地域づくり推進課長。
そして、ボランティアの方とかが参加される、地域協力隊の方が参加されるということはすばらしいことだと思うんですが、もちろん８月の休み中にされたとこもありますが、１０月、１１月の平日とかに実施されているところもある。やはりそれは教員の負担が増えるわけです。結果として、データベース化されれば教員の負担は軽くなりますが、それの作業を負担をかけてするというところが私は問題だと思うわけです。
その点で、このままだとやはりすごく強力な職員と地域協力隊がいる横瀬町なんかに先越されてしまうということがあると思うのです。やっぱり先を取ったほうが勝ちですから、こういうのは。ニッチ産業というのは、突破するところで出る価値を取って、あとついてきたら大体もう価値はもうなくなってしまうのです。その突破するところをぜひ越生町が突破者としてやっていただきたいなというふうに思うし、そのための提案なのです。
ご指摘のように、西海市内はそういったライターさんを含めて多数増えてきておりますし、また、まだ検討中でございますが、来年につきましては地域協力隊についても全国で枠を増やすとかという話もありますので、いろんな形のものを研究させていただきながら、どういったところから人材を呼べばいいかというところをこれから検討していきたいというふうに思っているところです。 以上です。
私がちょっと二点ほど申したいのは、一点目は地域協力隊の仕事内容です。 例えば、これは本人から聞いたわけではないのですけれど、ボランティア団体のほうから聞いたのですけれど、一応土日とかいうのは普通であればフリーだと思います。だけど、それを「いや、そこに行っちゃあいけん」とか「そこを手伝っちゃあいけん」とか、そういうことを言われているというところを聞きました。