小林市議会 2024-06-20 06月20日－05号
◆鎌田豊数議員 事業を推進していくこと、大変大事な事業だと考えますけれども、先ほどスタッフの確保と負担については、ちょっと先ほどの原議員の質疑がございましたので割愛しますが、推進していく上での課題、また、対応をどうするのかということと、地域のかかりつけ医とか、地域包括センターとの連携についてはどんなふうかお聞かせください。
◆鎌田豊数議員 事業を推進していくこと、大変大事な事業だと考えますけれども、先ほどスタッフの確保と負担については、ちょっと先ほどの原議員の質疑がございましたので割愛しますが、推進していく上での課題、また、対応をどうするのかということと、地域のかかりつけ医とか、地域包括センターとの連携についてはどんなふうかお聞かせください。
こちら抜粋された資料の中でも、介護をしてつらいときの相談相手が、ケアマネジャーが１位ということなんですけども、現状、ケアマネジャーの数というのは圧倒的に不足していまして、昔は地域包括センターが仕事を割り振って、ケアマネジャーにどんどん仕事を与えていたという形なんですけども、今はもう、地域包括センターが頭を下げて、この仕事を受けてくださいというのを、何件も何件も居宅事業所に電話して、やっと受けてもらえると
来年度、地域包括センターが２拠点になる構想を先日伺いました。介護予防や日常生活支援の充実の意図もある中、介護保険の認定をしていないけれども、買物や病院に一人で行くのは難しい、支援からこぼれてしまっている方々がいらっしゃって、そこを町としてもニーズがあるというところでご理解くださっていることと思います。このような隙間になってしまっているこのサービスを担ってくれる方がまず必要だと思います。
地域包括センターは市町村が設置する部門なので、地域包括センターとしての人員の配置強化に力を入れるべきであるが、いかがかとの質疑に、センターの運営については責任を持って連携を取りながら行っていくとの答弁でした。 意見として、介護保険課と連携を取りながら進めてもらいたいとの意見がありました。
この間の方針を継承及び基幹型地域包括センター機能を強化する予算にとどまっております。 安心して必要な介護サービスが受けられ、提供できる大東市の介護の実現のため、介護を必要とされる市民や家族、介護事業に係るケアマネジャー、介護職の皆さんの声を反映した予算組みをしていただけるようになることを求めて、反対の討論といたします。
登録情報を年に１回、誕生月に更新することになっていて、ひとり暮らしで介護の必要がない高齢者と地域包括センターの間につながりができるなどのメリットがあるとされております。 様々なメリットのあるこのキーホルダー、既に２３区では大田区を筆頭に品川区、渋谷区、新宿区はじめ１２区で導入されています。
文言の中に、「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は」ということで、そういう項目をいっぱいうたっているんですが、町においても地域包括支援センターは設置していると思うんですが、その関わりというんですか、今回の条例のその関わり、地域包括支援センターは町で私らは介護予防の支援とか相談とか窓口として町のほうで設置して、必要な方にそれらに対するサービス等の相談事とか、そういうことで地域包括センター
当時、介護保険制度がない時代でありまして、相談できる地域包括センターも当然ありませんでした。市役所、施設の手続などは有給休暇を取り、限られた時間で、手探りで行ったことを記憶しております。今では介護で悩む当事者の方に、自身の経験から伝えることができ、貴重な経験ができたと感謝しておりますが、介護する方の当事者の悩みは並大抵ではございません。
３番、気軽にチェックできる環境の整備の方に行かせていただきたいと思いますけども、地域包括センターにおける認知症に関する相談件数というのは、やはり増加傾向にあるんでございましょうか。
現在市内５か所に地域包括センター、通称なんでも相談室があり、北地区の話を聞く機会がありました。高齢者人口の増加により、介護施設の不足、介護相談窓口の不足で、１９９７年介護保険法が成立・公布され、２０００年に施行されました。現在、市内に４万人の高齢者がいて、そのうち１万人が独居です。 北地区なんでも相談室は、市から委託をされた社会福祉法人です。
◆天野 委員 先ほどのパブリックコメントの内容に戻りますけど、これ地域包括センターについて書かれてますが、地域包括支援センターは利用者とケアマネジャーに寄り添ったサービスの利用の案内をしてほしい。
続きまして、医療センターの機能を充実させるほか、地域包括センターの機能拡充など、地域における高齢者のみとり、医療体制の確立を図ります。これも、既に昨年度ダヴィンチを入れさせていただくなど、また地域包括支援センターの抜本的な再編含めまして、重層的支援とおっしゃっていただいたように大きなテーマでございますので、取組を進めていただいているところでございます。
そうした中、大きく在宅医療、また医療体制の整備と併せて、地域包括センターが在宅療養の相談窓口となっておりますので、そういった窓口の区民向けの周知も今回の計画の中には盛り込んでおりますけれども、そういった形で区民への周知、また医療体制、介護体制含めて、今後もそういった協議体を通じて事業の推進を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
２点目に、これまで学校現場を中心に支援体制がとられてきたヤングケアラーに関する相談も、例えば、高齢者の支援相談窓口である、地域包括センターなどをはじめ、福祉・介護・医療・教育等、他分野の支援機関との連携が必要であると考えます。本区における各支援機関との具体的な取組をお示しください。 第２に、産後ケアについてお伺いいたします。
また、西部地域包括センターの受け持つ範囲について、再編ができるのかということを考えていきたいと思っておりますので、まだスーパーに造るとか何かショッピングモールに造るとかいうようなことまでちょっと今は検討はしておりませんので、また今後の課題であると認識しております。
また、地域包括センターやブランチにおける相談内容につきましても同様に守秘義務があり、関係の職員間では徹底をしておりますが、市民の皆様も御理解いただけますよう、広報や市のホームページ等を通じて周知に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。栗林陽一議員。
まず、地域包括支援センターなんですが、現在市内に３か所ございまして、まず、北部地域包括支援センターが北城陽中圏域を、中部地域包括支援センターが東城陽、城陽、南城陽の３圏域、また、西部地域包括センターが西城陽中圏域を担当しております。
現在、各地域包括センターに設置されていますが、チーム員の認知症対応力に差があり、特に家族への対応に苦慮することが多いと聞いております。大変に大きな重要課題と感じております。それぞれの地域の特性を生かすことは重要でありますが、地域によって支援に差が生じているのは解決しなければいけない課題だと思っております。課題解決に向けて、第９期計画において、具体的な取組をお聞かせください。
また、富野小学校区は南城陽中圏域であるために、近鉄富野荘駅の近くに地域包括センター、西部地域包括支援センターですけれども、これがあるにもかかわらず、この西部ではなくて寺田にある中部地域包括支援センターが担当している、こうしたことや、東城陽中圏域は市内で２番目に高齢者人口が多いにもかかわらず、身近なところに介護についての相談ができるところが少ないことなども課題として挙げられていると思います。
市の包括支援センターのエリアマップ、こんな感じなんですけどもね、エリアマップを連続して市報の定位置、裏表紙って、今お子さんのお写真がたくさん並んでるのがずっと毎回定位置であると思うんですけれども、そういう形で裏表紙か、その中でもいいんですけれども、地域包括センターの相談窓口っていうところを載せていただけないかっていう、ちょっと当事者の声もあったんですけども、それについてはいかがでしょうか。