池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
まず１つ目は、地域分権制度の推進についてであります。 これまでの地域分権制度を取り巻く状況を再確認すると、前市長が条例に定められた地域分権制度について、その根幹である予算提案権を廃止し、新たな形につくり変えると議場以外の場で吹聴して回った結果、地域コミュニティ推進協議会の皆さんのモチベーションが大きく下がり、今後の地域分権制度の存続が揺るがされる事態を迎えました。
まず１つ目は、地域分権制度の推進についてであります。 これまでの地域分権制度を取り巻く状況を再確認すると、前市長が条例に定められた地域分権制度について、その根幹である予算提案権を廃止し、新たな形につくり変えると議場以外の場で吹聴して回った結果、地域コミュニティ推進協議会の皆さんのモチベーションが大きく下がり、今後の地域分権制度の存続が揺るがされる事態を迎えました。
また、市民協働の取組については、地域分権制度における地域コミュニティ推進協議会の事業提案等についても協働であると認識するものであります。 反対理由の２つ目、指定管理、民間委託についてですが、地方自治法の一部改正が平成15年６月公布、９月に施行され、民間事業者等にも公の施設の管理運営を委ねることを可能とした指定管理者制度が設けられました。
地域分権制度の推進についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域ごとの特性や抱える課題は異なっており、それぞれの状況に応じたきめ細かな対応が必要であると認識をしております。
「地域分権制度の推進」に関しては、各地域の特性や抱える課題を踏まえながら検証、整理し、より地域の実情に即したまちづくりを進めていけるよう、引き続き、地域住民のみなさまと協力して「地域ビジョン」の策定に取り組んでまいるとともに、地域政策推進監を配置し、地域団体相互の連携を図り、さまざまな課題解決に向け、地域住民のみなさまと行政がしっかりと心を合わせて、暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現
例えば、本市独自の取組である地域分権制度と連携して環境施策を進めてはというものであります。最近では、環境施策を単なる掛け声で終わらせず、民間も含めて推進していく動機づけとして、エコポイントやグリーンポイントなどの制度が浸透しております。
次に、地域分権制度の推進についてお伺いいたします。 本市の特徴的な取組である地域分権制度の推進に当たり、各地域において地域ビジョンの策定に向けた取組を推進することが令和３年度に掲げられておりましたが、現時点における進捗についてお伺いいたします。 次に、男女共同参画の推進についてであります。
次に、総務費では、委員より、本市の地域分権制度においては、各地域コミュニティ推進協議会に予算提案権を付与しているため、各地域において必要とする事業を提案することができるが、予算提案額については、毎年度、協議会ごとに限度額が決められている。
続きまして、地域分権制度についてでございます。
地域分権制度に関しましては、制度の創設から15年目を迎え、地域コミュニティ推進協議会における地域代表制の担保や、参加者の高齢化などの課題が浮かび上がってきており、今後の在り方についての検討が必要であると考えております。 しかしながら、独断専行での改変は、混乱を招くのみです。
地域分権制度の在り方につきましては、これまで約２年間にわたり何度も地域コミュニティ推進協議会の方々と意見を交わしながら議論を進めてきたところでございます。現在は、令和５年度中の制度改変に向け、市内部にて検討を行っているところでございます。
自治振興費における地域分権制度に関する取組では、7,245万７千円が計上され、地域ビジョンの策定などの取組を進めるに当たって、協議の場を持つことで様々な議論が交わされるものと考えております。
みんなでつくる分権で飛躍するまちについて、地域分権制度の在り方は、再度、令和３年度の工程としてどのような流れを想定されているのか、いつ改変に向けて動いていくのか、お聞きします。 公益活動の促進について、今、この１年は人との距離を意識したことで、活動はなかなか動けなかったのが現実だと思います。
「地域分権制度の推進」に関しては、「池田市地域分権検討会議」を開催し、平成28年度の答申に基づく施策を検証するとともに、今後の地域分権制度のあり方について検討してまいります。また、地域住民と協力して各地域の将来像を描き、まちづくりの具体的な方向性を示す「地域ビジョン」の策定に取り組んでまいります。
これとあわせまして、例えば地域分権制度の再構築に際しましても同じことが言えると考えております。つまりは、確たる指針と言えるかどうか分かりませんが、これらのキーワードを心に刻み、地域力を生かした住民自治の深化というものに邁進したい、これが池田市が取るべき姿勢ではないかと捉えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 市民活力部長。
そのような状況で、冨田市長が地域分権制度を念頭に置いた条例の改正ではなく、条例を廃止するなどの表現やそもそも11小学校区ごとに特色あるまちづくりを行っていくという地域分権制度の趣旨を理解していない、地域によって予算提案の内容にばらつきが出てきているなどの発言で、地域コミュニティの活動に参画をしている皆さんのモチベーションを下げ続けていることは、残念でならないことも申し上げておきます。
◆中西 委員 東大阪市版地域分権制度をつくろうとして、条例案を取り下げられました。この条例案の取り下げ自身は私はそれはよかったというふうに考えてるんですけれども、そこでつくろうとした協働と参画のまちづくり、これはやっぱり非常に大事だし、市民活動をどれだけ制度のところに持ってくるのか、乗せるのかというのは、私はやっぱりこれは行政がやるべき大事な仕事なんじゃないかなというふうに考えてるんですよね。
市長は平成３０年３月議会で、東大阪版地域分権制度の条例案を取り下げられ、３１年３月議会での市政運営方針の中では、東大阪版地域分権制度の導入を目指していたが、一たん立ちどまり、今までの取り組みから得た成果を踏まえ、原点に立ち返って、市民のみならず職員も含め、参画と協働による地域まちづくりへの理解を深め、みんながわかる、取り組みやすいまちづくりの仕組みを検討してまいりますとし、同年７月に出されたマニフェスト
次に、委員より、本市の地域分権制度は、制度発足当初、地域コミュニティ推進協議会に予算提案権を付与し、原則、市が提案事業を実施するものであったが、制度発足から10年以上が経過した現在では、市実施事業よりも、地域が補助金により事業を実施する地域実施事業のほうが増えている嫌いがある。
大きなくくりの１つ目、地域分権制度についてお伺いいたします。 冨田市長は市長就任以降、地域分権制度について、本会議や常任委員会、その他タウンミーティングや地域コミュニティ推進協議会の会議など、様々なところで見直しを図る旨の言及をされています。
土木消防常任委員会 ・付託議案の審査◯６月10日 厚生常任委員会 ・付託議案の審査◯６月12日 文教病院常任委員会 ・付託議案の審査 新型コロナウイルス感染症対策支援本部会議 ・市立池田病院における新型コロナウイルス対策等について 各派代表者会議 ・地域分権制度