岐阜県議会 2024-02-01 03月07日－03号
また、他県では、地域再生の観点から、自治体だけではなく、より地域住民に近い立場でのコーディネーター役としてノウハウを蓄積した非営利団体と連携して取り組むため、地域再生法に基づく地域再生推進法人として古民家再生関連団体を指定し、空き家の発生抑制や利活用促進に向けた住教育のほか、空き家対策セミナーや相談業務などが行われている事例も見られます。
また、他県では、地域再生の観点から、自治体だけではなく、より地域住民に近い立場でのコーディネーター役としてノウハウを蓄積した非営利団体と連携して取り組むため、地域再生法に基づく地域再生推進法人として古民家再生関連団体を指定し、空き家の発生抑制や利活用促進に向けた住教育のほか、空き家対策セミナーや相談業務などが行われている事例も見られます。
この考えに基づき、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織に対して、地域再生推進法人として指定する地域再生推進法人制度があります。この地域再生推進法人に指定された団体は、地域再生事業の担い手として公的な位置づけを得ることができ、地方公共団体に対して地域再生協議会を組織するよう要請することができることから、本県においても制度を求める声をいただきます。 そこでお伺いをいたします。
他市では、地域再生の推進に取り組む組織として、地域再生推進法人の認定を受けた団体が、地方公共団体を補完するといった立場で、古民家等を活用した観光客の増加や移住、定住の促進に取り組まれているという事例もあり、また、地域のＤＭＯが古民家等を活用した様々な活動を行っている例もあると聞いております。
あと、その際にその再生計画をちょっと読ませていただきますと、市民パワーを地域再生推進法人に指定するということも検討するとあるんですけれども、今それ、地域再生推進法人と言ったら、じゃ、何かと言ったらそのコーディネーター的役割を担うということですけれども、令和４年度において、この複合型コミュニティと市民パワーの連携と言いますか、どういったことをしていただくのか、分かっていればお答えください。
古河市ではこれまで同協会に対しまして地域再生推進法人の指定や農泊体験モニターへの協力、ＤＭＯ候補法人の登録などについての御支援をさせていただいたところであります。今後につきましては、歴史的建築物を現代のまちづくりに活用する視点から企業版ふるさと納税による支援ができないか検討してまいりたい、このように考えております。
なお、同サイトの構築及び管理運営主体は、三好市が指定した地域再生推進法人であります一般社団法人三好未来推進協議会となります。 次に、たちばなしについてですが、移住・定住人口の増加に向けて、本市に繰り返し訪れるリピーターの獲得など、訪問された方との継続的なつながりづくりが必要であると考えております。
内容は、ウォータースポーツ推進事業で池田湖観光施設整備に係る設計及び調査委託料として3,563万5,000円、シャワーユニットレンタル料148万7,000円、シャワーユニット配管改造工事費21万5,000円、地域再生推進法人へのアウトドアスポーツのまちづくり補助金525万5,000円を計上しております。財源は一般財源で、そのうち3,563万5,000円が地方創生臨時交付金でございます。
町が主導して何の実績もないまま地域再生推進法人になって、何の成果もなかったまちづくり会社が、今年度末には解散されます。これを機に、今年度末に14ヘクタールモデルプロジェクト破綻の総括をして報告書を作成して、町民に公表、説明されることを要請しておきます。
◎畠中秀樹政策開発部長 古民家再生協会福島との協定締結についてでありますが、昨年12月17日に、福島県から県内第１号となる地域再生事業の担い手として、地域再生推進法人に指定された同協会との協定締結は、ＳＤＧｓのゴール11、住み続けられるまちづくりに資する取組として、空き家対策等を所管する住宅政策課と、地域振興等を所管する政策開発課が窓口となり、協議を進めてまいりました。
続きまして、地域再生推進法人指定事業でございます。これは、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進を図る活動を目的とする会社に対しまして、地域再生推進法人を指定することができる、この制度を整えようとする事業でございます。 続きまして、既存事業の拡充４事業について申し上げます。空き店舗利活用事業でございます。
コミュニティライフしずくいしは、未利用町有地の活用を視野に入れて、町民のための公的な株式会社としてモデルプロジェクトの実現に向けて、雫石町ほか12団体で組織したまちづくり会社であり、地域再生推進法人の指定を受け、コミュニティーライフ推進のためのプロデュースを行うことを事業内容としておりますが、町がこの会社を主導して設立した責任者として、そして筆頭株主として、14ヘクタール活用計画に示されているコミュニティーガーデン
本県においても、昨年９月に駒ヶ根市の地域再生推進法人に指定され、駒ヶ根市と協働してまちづくりに取り組まれているというふうに伺っております。 障害者と地域社会との共生、これは極めて重要なテーマだというふうに思っております。西駒郷あり方検討会の報告でも、西駒郷には、地域との交流活動を通じて共生社会づくりのモデルとなることが求められております。
奈義町では、廃業したガソリンスタンドを借り、地域再生推進法人であるナギカラが入居し、様々な仕事を集め、しごとコンビニ登録者に仕事を依頼するという事業を行っております。元ガソリンスタンドを改修し、子供と一緒に仕事ができるスペースも作っており、子育てママの職場復帰やスキルアップのセミナー開催の場として活用され、地域の企業や事業主が相談等で立ち寄れる場所にもなり、大変いい制度ではないかと思っております。
事業の実施体制でございますが、三好市を計画主体とし、地域再生推進法人に指定をする２つの法人を事業実施主体とし、市が財政支援等を行うこととしております。当事業は５つの要素事業により構成されておりまして、うち人生100年時代の住まい創出事業は、市が地域再生推進法人に指定をする社会福祉法人池田博愛会を事業実施主体としております。
なぜ解散決定の幽霊会社で仕事の能力がないまちづくり会社を地域再生推進法人として指定しているのか。即時指定解除するべきであります。なぜ解散決定の幽霊会社で仕事能力のないまちづくり会社に移住、定住を促進するツアー事業など、令和元年度640万円を業務委託し、今年度も同業務を継続委託しているのか。これも税金の無駄遣いであります。
そして、このまちづくり会社の経営には町は関与できないと答弁しておりながら、そういう実態がない、仕事能力もない幽霊会社をいつまで地域再生推進法人として指定しているのか。我々が度々指摘している幽霊会社に、いつまで七ツ森地域交流センターの指定管理をさせるのか。地域再生推進法人としての能力の全くない幽霊会社に、なぜ移住相談トータルサポート実施業務を約640万円で委託したのか。
このマスタープランの事業を地域再生推進法人であるコミュニティライフしずくいしが事業実施するための絶対条件とされている早稲田大学と共同研究で作成したとされる雫石町地域再生計画なる計画を私は見たことがございません。つくってあるでしょうけれども、事務当局はプロジェクト、共同研究の進め方をどのように捉えて進めてきたのかよく分かりません。
本町について言えば、早稲田大学と共同研究で推進した町有地活用事業が、早稲田大学が関係している合同会社住まい・まちづくりデザインワークス及び株式会社コミュニティネットに随意契約で発注したコンサルティングが全く活用されなかったことに加え、町と株式会社コミュニティネットを中核として成立した地域再生推進法人コミュニティライフしずくいしが町行政の担当部署の知見不足、学識不足、経験不足、実現力不足と重なり合って
このことに伴い、地域再生推進法人である同社についても、まちづくり会社としてのあり方の見直しが予想されることから、同社と町が連携して取り組む施策の検討や、検討結果に基づいた農業、農村社会の振興のプロデュースを含む事業内容や経営理念などのあり方について、同社役員と協議し、設立趣旨に賛同し、出資した株主の皆様に相談をさせていただきたいと考えております。
このことに伴い、地域再生推進法人である同社についても、まちづくり会社としてのあり方の見直しが必要になっていると考えておりますが、同社における町の立場は一株主であるため、同社と町が連携して取り組む施策の検討や同社のあり方については、まちづくりの取り組みを推進する法人としての設立趣旨に賛同し、出資した株主の皆様の理解と協力が必要不可欠であることから、同社役員と協議し、株主の皆様と相談をさせていただくこととしております