益子町議会 2012-09-07 09月07日－議案説明－04号
13節委託料につきましては、地域公共交通総合連携計画策定業務294万円、庁内ＬＡＮ、財務会計等の機器保守、そのほかに行政評価業務、駅舎及び屋台パークの清掃、管理等23件でございました。14節使用料及び賃借料につきましては、財務会計システムリース315万円、庁内ＬＡＮ等のシステムのリース料ほか、駅舎、屋台パークの防犯カメラのリース料等16件でございます。
13節委託料につきましては、地域公共交通総合連携計画策定業務294万円、庁内ＬＡＮ、財務会計等の機器保守、そのほかに行政評価業務、駅舎及び屋台パークの清掃、管理等23件でございました。14節使用料及び賃借料につきましては、財務会計システムリース315万円、庁内ＬＡＮ等のシステムのリース料ほか、駅舎、屋台パークの防犯カメラのリース料等16件でございます。
内容につきましては、800万円のうち756万円を地域公共交通総合連携計画策定業務の委託料としており、残りを会議費や事務費として予算計上しておりました。それと、800万円の決算につきましては、800万円のうち753万9,000円を地域公共交通総合連携計画策定業務の委託料として支払いをしております。また、残りを会議費や事務費などで支出をいたしております。
過疎化による利用者の減少もありますが、先ほどご質問にありました唐津市地域公共交通総合連携計画策定業務において実施したアンケートによりますと、自家用車があるから、運賃が高いから、運行便数が少ないからなどにより利用しないという理由が挙げられておりまして、これらの改善を図っていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 白水議員。
初めに、加須市地域公共交通総合連携計画策定業務に係るプロポーザルについて申し上げます。
13節委託料につきましては、総合行政ネットワーク、庁内のネットワーク、財務会計等のシステムのハード、ソフトの保守管理料、町管内図策定業務、地域公共交通総合連携計画策定業務、行政評価システム支援業務等でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、総合行政ネットワーク、庁内ネットワークシステム、財務会計システム、駅舎と屋台パークの防犯カメラ、パソコン等のリース料でございます。
次に、主な事業について申し上げますと、総務費においては地域公共交通総合連携計画策定業務、栃木県議会議員選挙、益子町議会議員選挙及び益子町農業委員会委員選挙の所要額を新たに計上するとともに、自治活動推進事業補助金、地域整備推進事業補助金及び自治会防犯灯電気料補助金に要する経費を引き続き計上しております。
主な支出としては、地域公共交通総合連携計画策定業務委託費の1008万円で、支払い先は、トーニチコンサルタント株式会社である。 ○委員長（村田一郎） 順番による質疑は終わったが、ほかに質疑がある会派はあるか。 ◆関根和子 日本共産党 財産管理費、本庁舎敷地の賃借料について。 平成21年度幾らか。 推移はどうなっているか。 何を根拠に支払い額を決めているか。
主な支出としては、地域公共交通総合連携計画策定業務委託費の1008万円で、支払い先は、トーニチコンサルタント株式会社である。 ○委員長（村田一郎） 順番による質疑は終わったが、ほかに質疑がある会派はあるか。 ◆関根和子 日本共産党 財産管理費、本庁舎敷地の賃借料について。 平成21年度幾らか。 推移はどうなっているか。 何を根拠に支払い額を決めているか。
事業の進捗といたしましては、国の基準に基づき、平成22年６月に専門業者を選定し、現在、専門業者による伊佐市地域公共交通総合連携計画策定業務の中で、路線の状況分析、乗降調査、バスやタクシー事業者のヒアリング、バス事業の将来収支の把握を行っております。今月、スケジュールに基づき、その分析結果等を協議していく予定でございます。
現在の進捗状況は、この地域公共交通総合連携計画策定業務を委託したところでございまして、今後調査などを実施していく予定となっておりますが、中心市街地との連携では、商工会議所や中心市街地商店街組合に対しヒアリング調査を実施し、ニーズの把握を行おうとしているところでございます。 ○議長（原田昌男君） 小野議員。 ◆３番（小野敏雄君） ありがとうございます。
600万円の補助金を受けて、本年度は地域公共交通総合連携計画策定業務930万円、３か月のデマンド運行に500万円、その後の運行評価や広報活動計画に570万円、合計で2,000万円を予定しています。委託先については、今後、地域公共交通会議の中で検討していきますが、プロポーザルを行い、タクシー会社、バス会社等に委託したいと考えています」との答弁がありました。 次に、歳出について主なものを申し上げます。
産業建設部におきましては、地域特産物に係る作付に対し助成をする特産物振興事業や地域資源の発掘やＰＲ事業に係る地域振興事業費、産学連携スタートアップ事業、また先ほど町長がお答えいたしました扇が丘中央線街路整備事業や町の公共交通について総合的、一体的に見直すための地域公共交通総合連携計画策定業務を新たに取り組むとともに、北西部土地区画整理事業や本町通りくらしのみちゾーン整備事業などの主要な継続事業につきましても
一番下でございますが、飛島公共交通バス利用促進事業ということで、本年度までの10ヵ年事業と来年からのまた10ヵ年事業ということで、委託料、飛島公共交通バス活性化対策調査委託525万円の減、地域公共交通総合連携計画策定業務委託138万7,000円の減ということになります。 次のページをお願いします。
土木費では、新たな都市計画街路として扇が丘中央線街路整備事業や町の公共交通について総合的、一体的に見直すための地域公共交通総合連携計画策定業務を新たに取り組むこととしており、また、まちづくり交付金事業を活用した住環境整備事業や十人川準用河川改修事業、本町通りくらしのみちゾーン整備事業、北西部土地区画整理事業なども引き続き積極的に推進し、快適な住環境の整備に努めてまいることとしております。
いずれにしましても、現在、関市地域公共交通総合連携計画策定業務を実施している中で、人の移動傾向など基礎的な交通ニーズをアンケート調査の分析結果から判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（丹羽栄守君） 19番 三輪正善君。
受託事業収入につきましては、地域公共交通総合連携計画策定業務に伴う鳥栖市地域公共交通会議からの受託料として450万円が計上されております。 また、土木債につきましては、平田・養父線交通安全施設等整備事業等補助事業の事業費増に伴い、490万円が補正されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。