高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
本委員会に付託されました案件は、議案第49号令和３年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、関係部分、すなわち、歳出では、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにおいて、タクシーを利用した新たな交通モード、バタクスの導入に向けて、仏生山川島線でデマンド交通による実証事業を実施するため、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円、また、これに伴う歳入として、国庫支出金及び諸収入を措置
本委員会に付託されました案件は、議案第49号令和３年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、関係部分、すなわち、歳出では、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにおいて、タクシーを利用した新たな交通モード、バタクスの導入に向けて、仏生山川島線でデマンド交通による実証事業を実施するため、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円、また、これに伴う歳入として、国庫支出金及び諸収入を措置
次に、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円について伺います。 デマンド型交通は、路線定期型交通と異なり、運行方式・運行ダイヤ・発着地の自由度の組合せにより、様々な形態が存在します。全国で運行の事例がありますが、どの自治体も費用負担などが課題となっており、事業の持続困難が散見されます。
また、都市計画費におきましては、高松市地域公共交通再編実施計画に基づき、バス路線の再編を進めるとともに、タクシーを活用した新しい交通モードの創出を目指し、実証事業を行うため、地域公共交通再編事業費を、また、国の補助認証が得られたことに伴い、街路事業費・身近な公園整備事業費及び丸亀町商店街再開発事業費を、それぞれ補正するものでございます。
内容は、交流センターにおける新型コロナウイルス感染症予防や熱中症対策として、水道の蛇口交換などの施設整備や体温計ほかの備品購入などの経費に対し、１交流センター当たり３０万円を補助した交流センター運営経費、また、市内路線バス及びタクシー事業者を対象に、車内の消毒や飛沫防止資材の設置、消毒液などの配備に係る経費を補助した地域公共交通再編事業費などであります。
その下の段、８款土木費、１目都市計画総務費、右側説明欄、地域公共交通再編事業費１,５４０万円、その下、貸切バス事業者緊急支援事業費１６４万円は、路線バス及びタクシー事業者、市内貸切りバス事業者に対し、所有する車両台数に応じて支援金を支給するものなどでございます。
地域公共交通再編事業費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施するもので、具体的には、緊急事態宣言時の移動制限や接触低減措置による公共交通機関利用者の急激な減少に伴い、事業収入が大きく落ち込んだバス事業者２社及びタクシー事業者１２社に対する緊急支援金の支給であり、採決の結果、全会一致をもって原案を承認すべきものと決しました。
その下の段、８款土木費、１目都市計画総務費、右側説明欄、地域公共交通再編事業費９３０万円は、路線バス及びタクシー事業者を支援するため、売上げが３０％以上減少した事業者に対し、所有する車両台数に応じて支援金を支給するものでございます。
（１０）３６８ページ、土木費、都市計画総務費、地域公共交通再編事業費についてです。 この事業は、バスロケーションシステムを導入するための補助費と認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、今回補助する事業の内容について、２点目、バスロケーションシステムを導入することによる効果についてお聞かせください。
母子保健事業費（P.242） (6) 衛生費 予防費 マタニティ子育てタクシー費用助成事業費（P.244） (7) 農林水産業費 農業振興費 農業振興事業費（P.282） (8) 商工費 商工振興費 創業支援事業費（P.298） (9) 商工費 商工振興費 産業団地整備事業費（P.300） (10) 土木費 都市計画総務費 地域公共交通再編事業費
説明欄、１つ飛びまして、地域公共交通再編事業費８,５６２万６,０００円は、路線バスの導入経費やバス運行状況をリアルタイムで提供するバスロケーションシステムの導入に対し補助するものなどでございます。
当然これは基礎自治体が主導すべき、マスタープランについてもそうなんだろうというふうに思いますけれども、今回、令和2年度の予算の中でも、地域公共交通再編事業費なるものを当然計上されています。これも、今、議論している内容を進めるための一つの事業だというふうに思います。
その中で、（２）（３）と地域公共交通再編事業費360万円、それから、その下の高速バス実証運行調査事業費で390万円、合わせて約760万円ほどだろうと思うんですけど、平成30年度に具体的にこの予算を使って、どんなことをされたのかをまずお聞きしたいと思います。
採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第78号令和元年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）について、今回補正予算で出された「地域公共交通再編事業費」330万円については、ＪＲ北海道の維持困難路線の中でも、釧網線や花咲線を含む８区間に限定されたものであり、ＪＲ北海道が年内に廃止を決定したいとする５区間は対象外となっており、認めるわけにはいかない。
まず、歳入でございますが、説明書７ページの、５目説明欄１の地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、地域公共交通再編事業費に対する国庫補助金でございまして、補助対象事業費の２分の１が交付される見込みとなったことから、計上するものでございます。 続きまして、歳出について、ご説明申し上げます。
歳出といたしまして、総務費では、地域公共交通再編事業費110万円、民生費では、放課後児童クラブ整備費補助金2,059万8,000円、商工費では、アクアコイン普及推進事業費758万円、教育費では、小学校運営費26万円などを計上いたしました。 歳入では、これらの財源及び当初予算で計上しました一部の事業実施に伴う、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び諸収入を計上いたしました。
続きまして、地域公共交通再編事業費110万円につきましては、市内各地において公共交通に関する地域懇談会を開催し、市民に寄り添った新たな交通システムの確立を目指すための業務を委託するため、経費を増額するものでございます。
地域公共交通再編事業費については、バス路線が再編されても乗客数が維持されるかどうかの確かな検証もないままに進められようとしており、このままでは再編予定の沿線の市民に犠牲を強いることにもなりかねない。 歳出第８款土木費の一部について、立地適正化推進事業費は都市機能誘導施設の誘致に対する補助であるが、もともと同一地域にあった施設の建て直しに対する補助であって、補助金の効果は薄い。
また、国の交付金の内示額に合わせて、鮎川町地内道路新設事業を始めとする道路新設及び改築事業の一部を先送りしたことに伴う減額や、バス利用者数の減少に伴い地方バス路線維持のために補助を行う地域公共交通再編事業費を増額するものなどであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
また、地域公共交通再編事業費は、歳出第８款土木費の一部にある居住誘導区域の設定などにかかわる立地適正化計画推進費とあわせ、住民の行政サービス、バスの利便性が後退する懸念は依然として払拭されていない。 第11款教育費の一部では、就学援助入学準備金の前倒しを見送り、食材費高騰から値上げが余儀なくされている給食費についても、値上げを抑制するために一般会計からの支援を行っていない。
その中で、地域公共交通再編事業費の中で、廿日市さくらバス実証運行負担金は3,845万3,000円あります。昨年、さくらバスの実証運行で利用者減で、12月議会では1,200万円の補正予算が組まれております。手軽に出かけ、移動できる環境を整える施策の中、廿日市さくらバスの実証運行での利用減が大きな課題ですが、今後の本格運行に向けてについて問います。