府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○分科員（三藤毅君） ８款土木費、５項都市計画費、７目、地域住宅交付金事業についてお伺いします。 住環境整備に要する経費といたしまして、300万円が計上されておりますが、特定空き家の解体工事費とお伺いしております。執行後の対応についてお伺いいたします。所有者に対する解体費用の回収はどうなさるおつもりかお伺いします。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
○分科員（三藤毅君） ８款土木費、５項都市計画費、７目、地域住宅交付金事業についてお伺いします。 住環境整備に要する経費といたしまして、300万円が計上されておりますが、特定空き家の解体工事費とお伺いしております。執行後の対応についてお伺いいたします。所有者に対する解体費用の回収はどうなさるおつもりかお伺いします。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
地域住宅交付金事業についての、特に市営鴨川町住宅の工事についてでございます。当初、令和２年度は市営鴨川町住宅Ａ棟、Ｂ棟、それぞれにエレベーター整備を単年度で完成させる計画でありましたんですけども、その財源となる社会資本整備総合交付金の配分が必要額に満たなかったために、令和２年度はＡ棟は全て完成と、Ｂ棟はシャフトといいまして、エレベーターかごが昇降する縦穴の通路のみを計画しておりました。
○１６番（福谷直美君） 私は、８款５項２目、地域住宅交付金事業についてお聞きしたいと思います。 この事業は、今後１０年間の長寿命化、市営住宅の在り方についての計画の策定だと書いてありますが、まず、この計画の内容、それから、この策定をされて、今後１０年間はどう計画をされているのか。近々にどういった、この計画を踏まえて今年度でもどういう事業を考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
次に、地域住宅交付金事業についてであります。鴨川町住宅Ａ・Ｂ棟について、子育て世代、高齢者等の居住環境を向上させるため、エレベーターを設置する経費として１億７,５００万円余を計上しております。 次に、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅供給促進事業費補助金についてであります。
○分科員（芝内則明君） ５項都市計画費の地域住宅交付金事業費についてお伺いします。狭あい道路整備等推進事業とはどんな事業なのか御説明お願いします。 ○主査（山口康治君） 杉島まちづくり課長。
続いて、220ページの地域住宅交付金事業というところで、空き家対策に関することだとは思うんですけども、解体工事費が計上されておるんですけれども、これは何棟ぐらいを予定されている金額なのか、また全然検討違いのことなのか教えていただければと思います。 ○主査（居神光男君） 杉島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（杉島賢治君） 解体工事費につきましては、１棟を予定しております。
176ページの最上段の克雪住宅建設事業50万円でございますが、地域住宅交付金事業74万円につきまして、住宅改修に係る事業で町民の安心・安全な暮らしを図るものでありますが、高齢化世帯も増加しているもので、さらなる普及をしてまいりたいと。これなかなか使ってもらえないところもあるようでありますから、発信力を強めていかなければと思っています。
次に、地域住宅交付金事業でありますが、木造住宅耐震補助金を計上いたしておりまして、昭和56年以前に建てられた木造建物に対し、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修を行うための支援をしてまいります。これに伴い、本町も地震に強い町を築いてまいりたいと考えております。 次に、上下水道についてでありますが、簡易水道事業については継続４事業の施設整備を行うこととしております。
次に、地域住宅交付金事業でありますが、木造住宅耐震補助金を計上いたしております。 近年、新潟県では地震による大規模な住宅の被害を受けたわけでありますが、町では平成23年度より、新耐震設計法以前の、昭和56年度以前に建てられた建物に対して、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修の推進を支援しております。
次に、地域住宅交付金事業でありますけれども、木造住宅の３棟６戸の建設を予定しておりましたけれども、国からの交付金の追加配分がなされなかったということで、建設実施ができないということで９,４８１万３,０００円を不用額としたものでございます。 ３点目に、生活保護扶助費であります。平成２６年度の上半期でございますけれども、入院患者さんの増等、医療扶助費が増加傾向にありました。
地域住宅交付金事業について、私はこれちょっとびっくりしたな。この地域住宅交付金が、これは、皆さん、２ページ見てください、これ。４,２５１万５,０００円繰越明許費として議決しとるんです。それで調書の段階では２,１２５万７,０００円の国庫支出金が載っとったんですよ。それで起債は２,１２０万円。
189ページ、住宅費でありますが、地域住宅交付金事業ということで74万円、上段でございますけれども計上させて、耐震診断及び耐震改修に係る経費の一部を助成することとし、引き続き計上させていただいておりますが、ぜひこれはひとつ進んでやっていただければと思っているわけであります。 193ページ、消防費でございます。
地域住宅交付金事業では、木造住宅耐震補助金を計上いたしております。近年、県では地震による大規模な住宅の被害を受けたわけでありますが、本町では平成23年度より、新耐震設計法施行前となる、昭和56年度以前に建てられた物件に対して木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修の推進を支援しております。
それから、2)で住宅・建築物安全ストック形成事業による補助、それから、3)で地域住宅交付金事業による補助がありますけれども、住宅金融支援機構のほうは、危険箇所にある住宅に際しては、市長の移転勧告の証明書があれば住宅支援機構の融資は受けられると、こういう説明がありました。電話で聞いてみましたところ、そのような回答でした。
個々の質問の最後に補正予算24ページの住宅整備事業について、地域住宅交付金事業として1,600万円余りが計上されておりますが、これについてもその具体的な内容についてお聞きしておきます。 ○議長（石井政） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（松本壽次） この住宅整備事業費でございます。
次に、地域住宅交付金事業・大坪住宅建てかえについてであります。 倉吉市営住宅長寿命化計画に基づく安全で快適な住まいを供給するため、老朽化した関金地区内の大坪、金谷、滝川住宅を集約して、大坪住宅地内に建てかえするもので、実施設計、整備工事等の経費として２億８,３００万円余を計上しております。 次に、防災対策についてであります。
次に、地域住宅交付金事業であります。 近年、新潟県では地震による大規模な住宅の被害を受けたところでありますが、本町では、平成23年度より、新耐震設計法以前の昭和56年度以前に建てられた建物に対して、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修の推進を支援しております。
64ページの８款土木費、５項都市計画費、３目都市下水路費は、公共下水道事業特別会計繰出金の精算などにより2,468万7,000円減額、同じく７目地域住宅交付金事業費は、狭あい道路整備事業の精算により5,962万2,000円減額するものでございます。
また、地域住宅交付金事業、耐震診断及び耐震改修において申し込みがないというようなことで、これも減額ということでございます。 45ページ、消防費でございます。 中段の消防団運営費で、団員の出動実績による出動手当が不足の見込みで、この分を増額させていただきました。218万9,000円でございます。
次に、地域住宅交付金事業でありますが、木造住宅耐震補助金を計上いたしております。近年、新潟県では地震による大規模な住宅の被害を受けたわけですが、阿賀町では、平成23年度より新耐震設計法、以前の昭和56年度以前に建てられた建物に対して、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修を推進しております。