大田市議会 2024-03-19 令和 6年第 2回定例会（第5日 3月19日）
まちづくり定住課の地域交通対策事業では、１日の輸送量の１人未満の系統について補助対象外になるという説明に、委員からは、以前からこのような制度になっているのかという問いに対し、令和４年度補助金の交付要綱の改正により県の補助金が減額となったため、市が補填するものという説明がございました。
まちづくり定住課の地域交通対策事業では、１日の輸送量の１人未満の系統について補助対象外になるという説明に、委員からは、以前からこのような制度になっているのかという問いに対し、令和４年度補助金の交付要綱の改正により県の補助金が減額となったため、市が補填するものという説明がございました。
次に、地域交通対策につきましては、運転免許証の返納者や移動手段を持たない高齢者及び障害者などの交通弱者に対して、引き続きタクシー利用料金助成事業を実施するとともに、助成額の拡充など制度の見直しを図りながら取り組んでまいります。また、地域の公共交通の要となるＪＲ水郡線及び路線バスを維持するため、今後も関係機関と連携しながら利用促進に努めてまいります。
同じく１項７目企画費に計上された地域交通対策事業について、委員からは、シャトルバス運行業務委託に関し、市民から運賃が高いとの声が上がっている中、見直しなど今後の市の方向性についてただされました。 理事者からは、料金設定に当たっては、デマンド交通や定額タクシーの料金を考慮しながら運賃設定したものである。
議長を除く全議員で構成された委員会ですので、質疑応答や論議の詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では、経常収支比率や財政調整基金の見通しについて、歳出では、総務常任委員会関係分として、防災対策事業、ふるさと納税推進事業、日本語学校推進事業、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業、地域振興費、地域交通対策費、学校管理経費、社会教育施設費について、民生常任委員会関係分として、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費
市の地域交通対策に振り回されているのではないかなと感じているんですね、私自身がですね。 そこで、一方で、県の支援で自動日報とかカードリーダー等についての設置に予算がついています。ある業者さんが、800万円ほど頂いたんだと、そのことによってタクシー業者とか運転手さんの作業が簡素化されたと、これは喜んでおられました。非常にありがたいんだということはおっしゃっていました。
令和６年度は、１５０周年記念式典や減災・防災力の向上などの事業を予算に盛り込みましたが、病児・病後児保育所補助金、学校給食費補助金、信州型自然保育を充実させるための保育所周辺整備、地域交通対策、道路維持など、子育て・教育の充実に関する事業と生活環境の整備事業を充実させたことが特徴です。 そして、公約の５策には、主に次の事業を計上しました。
１２番、地域交通対策事業１，８２１万５，０００円につきましては、令和４年に島根県の地域間準幹線系統確保維持費補助金交付要綱の改正があり、その影響などにより当初見込みに比べ補助金が増額になるものでございます。
次に、84、85ページ、地域交通対策事業中、公共交通再編検討調査業務委託料という、これは先ほど奥山部長の回答にありました令和６年度に再編、計画をするというようなのうちの委託料だと思うんですが、これはどこにどのような内容で委託するのか伺います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
議案第１号令和５年度越前市一般会計補正予算第10号につきましては、令和６年能登半島地震への対応のほか、国の経済対策を活用した道路、橋梁整備などの国土強靱化対策や並行在来線の新駅設置への支援、その他道路除雪対策事業や地方バス路線運行維持のための地域交通対策事業等に必要額を計上いたしました。
本委員会の付議事件は、「観光振興対策・国際戦略」、「ＩＲ対策」及び「新幹線・地域交通対策」であります。 昨年5月以降、これまでに、委員会を6回、現地調査を2回、実施いたしました。
次に、２点目、大田市内の地域交通対策について質問を行います。 令和４年の地域交通対策事業の決算を見ますと、１億４，７００万円。そのうち石見交通に１億１，５３８万円、温泉津地区の大田市市営バスに５８１万円、富山の出雲市営バスに３７８万円が拠出されております。 以前質問いたしましたときに、８０％が国からの特別交付金と聞きました。
三つ目、健康と福祉の村から、健康福祉制度の充実、地域交通対策、福祉サービスの充実。四つ目、農業・村内産業と観光振興から、未来に向けた活力ある農業振興、豊かな資源を生かした観光振興、時代のニーズに合わせた産業振興。五つ目、環境と安全の村から、減災・防災力の向上、地球温暖化防止対策への取組になります。
歳出予算の主な内容でありますが、議会費では職員人件費の更正などにより102万4,000円を計上し、総務費では移住・定住化促進事業やふるさと納税推進事業に所要額を計上したほか、地域交通対策事業や早期退職などによる職員人件費などに２億6,251万5,000円を計上いたしました。
・ガザ地区における平和の早期実現を求める決議第五 発議第九号議案 県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例第六 意見書第十五号議案 教員の奨学金返還減免を求める意見書第七 意見書第十六号議案 医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書第八 議第百四十二号議案ないし議第百七十六号議案及び議第百七十八号議案ないし議第百八十一号議案第九 大震災復興調査特別委員会の設置第十 地域交通対策調査特別委員会
議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に市税、市債について、また、歳出については、総務常任委員会所管分としては、地域振興費、地域交通対策経費、放射能対策費、環境衛生費、教育費について、民生常任委員会所管分としては、主に保健衛生総務費、障害者福祉費、児童福祉総務費、健康増進費及び病院事業会計について、産業常任委員会所管分としては、主に農業総務費
地域交通対策事業、また地域交通形成支援事業で、バス路線に対する運営と市民の交通手段について、その効果や補助金の燃料費の算出方法についての問いに、大屋町の自家用有償輸送は、松江運輸局、そして事業者とも協議し、法令上問題ないと判断している。燃料費の算定方法は、距離掛ける燃費掛ける地域の燃料平均価格で算出しているとの答弁でした。 続いて、総務部です。
２款１項18目地域交通対策経費、これについてお伺いいたします。まず、補正内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君） 安藤陸羽東線利活用推進室長。
地域交通対策経費110万何がしについて伺います。 陸東存続のための働きだと思いますが、事業内容について、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君） 安藤陸羽東線利活用推進室長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼陸羽東線利活用推進室長（安藤豊君） お答えさせていただきます。
また、日本語学校開校に向けた備品購入等の経費やＪＲ陸羽東線利活用促進のための地域交通対策費、おおさき産業推進機構の設立準備に要する経費のほか、道路橋梁維持補修経費などを補正計上するとともに、前年度事業の財源確定に伴う精算金を計上するものであります。
３番の地域交通対策について伺います。高齢者のための地域交通対策の推進はどう行うのか伺います。これはセロリン号からのらざあの部分に切り替わっていく、そういったことの中で不具合があったのかなかったのか。その辺がどう改善されていくのかも、もしありましたらお願いします。 ○議長（松下浩史） 牛山村長。 ◎村長（牛山貴広） 地域交通に関する御質問についてお答えします。