八代市議会 2013-12-02 平成２５年１２月定例会−12月02日-02号
自主防災組織に対する本市の支援といたしましては、結成時における組織体制づくりの助言を初め、ヘルメット及びハンドマイクの配布のほか、地域防災訓練への支援や地域ハザードマップ作成時の関係資料の提供や助言など、活動全般について支援を行っているところでございます。
自主防災組織に対する本市の支援といたしましては、結成時における組織体制づくりの助言を初め、ヘルメット及びハンドマイクの配布のほか、地域防災訓練への支援や地域ハザードマップ作成時の関係資料の提供や助言など、活動全般について支援を行っているところでございます。
現在のハザードマップは、全体の状況はわかっていても、地域ごとの災害が起こり得る状況は地域差があり、避難ルート等も全て異なりますから、災害が起こり得る山の状況や川の状況を入れた地域ごとの細かい点まで入った地域ハザードマップを作成し、市民一人一人が日ごろの備えをしていただくことが重要だと思います。
そして、この教訓から、耐震改修促進法がつくられ、以後、新潟での中越地震などを経てさらに対策が進み、本福知山市でも建築物耐震改修促進計画が平成２０年３月につくられ、地域ハザードマップが平成２２年３月につくられて各戸に配られてきたところです。 そこで、（１）の１戸建て木造住宅の耐震診断と耐震工事に関して、最初に基本となる戸数をお尋ねしたいと思います。
次に、防災情報のさらなる見える化を推進しないかとのことでございますが、市では本年４月に市民向けに配布いたしました津波液状化ハザードマップのほか、防災対策総合ガイドや地域ハザードマップ、洪水防災マップなど、防災対策に関する情報を幅広く市民に周知することを目的として複数の防災に関する図書を作成しております。
予想震度図や液状化危険度予測図を更新しました地域ハザードマップの掲載、地区ごとに整理をしました建物、人的被害の状況など、市民の皆様にできる限り多くの情報を掲載させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（新海正春） 鈴木英樹議員。 ◆15番（鈴木英樹） 次に、(2)平成25年２月岡崎市地域防災計画修正についてお尋ねします。
防災訓練以外には、災害時要援護者の把握、防災研修会や施設見学などのほか、地域ハザードマップ、会報の作成による防災啓発などの活動を行っておられます。 ○山本議長 続木生涯学習部長。 （続木生涯学習部長 登壇） ○続木生涯学習部長 生涯学習センターを基点とした生涯学習について、順次、お答えしていきます。
これに対しては、市としてのハザードマップについては、各地域で検討される地域ハザードマップとともに、今後市としての分についても検討してまいりますということで、答弁が終わっておるわけでありますが、その後、具体的に亜炭鉱については、市が調査結果をまとめたという話を聞いてはおりません。
この内容を見ますと、防災意識は高まったが、防災対策については、「特に何も対策をとっていない」と答えた人が40％、「地域ハザードマップを知らない」と答えた人が35％、「何らかの防災対策をとった人」30％に満たないと、こういう結果が出ております。こういう結果を見て県のほうとしては、「３・11後も、岡山は災害が少なく安全という意識が根強く、防災対策がネックになっておる。
そういう中で、先ほども検証部会での対応の中で少しお話ししましたけれども、これから地域におきまして地域ハザードマップをつくろうとしております。
そういう中で、先ほども検証部会での対応の中で少しお話ししましたけれども、これから地域におきまして地域ハザードマップをつくろうとしております。
１つ目は、津波の地域ハザードマップづくりの進捗状況についてです。 新たに浸水が予想される地域がふえたわけですが、学区ごとに津波のハザードマップをつくることにしていたと記憶しています。どの程度まで進んでいますでしょうか。また、津波で浸水が予測される地域のハザードマップづくりをすべて終了する時期はいつごろと考えていますでしょうか、見通しをお答えください。 ２つ目は、避難訓練についてです。
用途指定区域内でさえ、その整備が整っていないところが多く、昨年、一昨年と発生しました豪雨災害により、各地域で地域ハザードマップが作成され、市民の皆様も都市基盤整備の不足とその必要性に改めて気づかれたことと思います。 既に人口が減少しつつある当市にとって、人口減少を食いとめ、流入人口をふやすためには、市民全員が望む公平で安心・安全なまちづくりにほかならないと考えます。
ハザードエリアにお住まいの方々には、大阪府と連携して別途小地域ハザードマップを作成し、説明会なども行っていく予定で、既に本年度当初予算でその経費をお認めいただいているところです。
地震が発生した際の避難経路などを図示した防災マップは、他地域の皆様の手で作成されたことはございますが、土砂災害、浸水、冠水箇所を表示した地域ハザードマップというものを作成されたところはございません。そこで、こうした地域ハザードマップのモデルとして作成していただけるならば、市としましても、ぜひ積極的にご協力をさせていただきたいと考えております。 以上です。
また、新しく転入された市民の方に本市の災害特性や避難所などの情報をお知らせするために市民課窓口でお配りをしているところですが、今回のアンケート調査の結果を踏まえまして、現在減災のまちづくり調査研究事業として取り組んでおります地域ハザードマップ事業の推進を更に図りまして、防災、減災に関する情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
それと、まなぼうさいが年に２回、そして地域ハザードマップの作成とかをされてとか、いろいろ取り組みをやっていますけれども、地域の校区単位とか、町内単位の今のいろいろな訓練とかに、消防とあわせて危機管理室からも御参加はなさっていらっしゃるんでしょう。
それと、まなぼうさいが年に２回、そして地域ハザードマップの作成とかをされてとか、いろいろ取り組みをやっていますけれども、地域の校区単位とか、町内単位の今のいろいろな訓練とかに、消防とあわせて危機管理室からも御参加はなさっていらっしゃるんでしょう。
以上のことから、本市における防災力向上のキーマンとして、防災士認定を積極的に推進することが本市の地域防災力の向上につながり、自主防災クラブの強化や地域ハザードマップ作成の推進につながるものだと考えます。 そこで質問いたします。 本市の防災士の数について、聞くところによると、正確には把握できていないようですが、何人ぐらいでしょうか。
以上のことから、本市における防災力向上のキーマンとして、防災士認定を積極的に推進することが本市の地域防災力の向上につながり、自主防災クラブの強化や地域ハザードマップ作成の推進につながるものだと考えます。 そこで質問いたします。 本市の防災士の数について、聞くところによると、正確には把握できていないようですが、何人ぐらいでしょうか。
◎田中常起 危機管理防災総室副室長 24年度の実施内容の②の２つ目に、地域ハザードマップ作成手引書の作成というのを挙げております。 委員おっしゃいますように、自主防災クラブも、正直言いまして温度差があるところは事実でございます。そういったところで、実際に地域で何か災害発生のおそれがあるとき、あるいは発生したときに、具体的に動けるのかということが私どもの課題だと思っております。