名護市議会 2022-09-28 10月12日－08号
◎比嘉一文総務部長 各区長への周知ということですけれども、区長会において、地域ハザードマップを活用しまして、各地域の特性の説明も含めて、今後については周知に努めてまいりたいと思います。 ○金城隆議長 平光男議員。 ◆平光男議員 災害から守れる、安全安心に暮らせる名護市づくりをやっていければと思っております。時間が早いですけれども、これをもって平光男、一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎比嘉一文総務部長 各区長への周知ということですけれども、区長会において、地域ハザードマップを活用しまして、各地域の特性の説明も含めて、今後については周知に努めてまいりたいと思います。 ○金城隆議長 平光男議員。 ◆平光男議員 災害から守れる、安全安心に暮らせる名護市づくりをやっていければと思っております。時間が早いですけれども、これをもって平光男、一般質問を終わります。ありがとうございました。
それに加えて、この地域は北部丘陵に位置する地域、ハザードマップなどでも安全性の高いところということにもなります。長者原スマートインターチェンジからも近いということなどもあり、この地域の地の利は高まっているのではないかと思っております。
当然、南区等は高潮、または洪水の浸水地域ハザードマップに今回入っているこの３メートル、もしくは２メートルの地域がたくさんあります。当然、委員長のおられる南区もですね。
そこで伺いますが、本市において、災害発生時、地域ハザードマップやマイ・タイムラインなど、住民主体の取り組みを進めていく上で、行政としてどのような支援をしていくのか、考えをお聞かせください。
避難所への一時避難や、各ご家庭で地域ハザードマップを広げながらの家族の行動の確認をされていたり、ご近所の避難支援が必要な方への声かけ等々、女性ならではの力を発揮されている場面を現場で数々拝見し、頼もしく思いました。地域防災に女性の力がさらに加わることで、防災力はぐんと推進するとの実感です。 平成29年度12月定例会で質問をさせていただいた経緯もございます。
新町地域の全体が居住誘導区域にふさわしいとは思っておりませんが、災害発生のおそれがある洪水浸水想定区域を広く居住誘導区域にすることは、少なくとも今回の台風19号などで浸水が起きたような地域、ハザードマップで100年に１度の浸水があるような地域については、見直すべきではないかと指摘しておきたいと思います。
またもう一つなんですけど、これ地区防災計画とともに、自主防災組織のあるところが、地域ハザードマップと言っていいのかわからないんですけれども、あと我が家のハザードマップというのかわかりませんが、河川と内水両方合わせた、町とできないとしたならば、町がデータを持っているわけですので、この自主防災組織とご一緒に、地域と一緒になってつくっていただく、このお手伝いをしていただけないかということなんです。
◯増田指導部長 都教育委員会は、毎年度児童生徒に配布している防災ノートに、今年度、東京マイタイムラインの作成方法等を掲載するとともに、風水害に備えて行うべき取り組みとして、地域ハザードマップの確認やマイタイムラインの作成をチェックリストの項目に加え、実施した日付と保護者のサインを記入する欄を設けました。
○８番（行待議員） それでは、まず、地域ハザードマップとは被害予想地図のことであり、自然災害による被害を予測して、その被害範囲を地図化したものであります。被害の拡大範囲や被害程度、さらには被害経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されています。ハザードマップを利用することによって災害発生時に住民は迅速、的確に避難を行うことで、災害時における被害の低減に非常に有効となるものでございます。
折角、作成した地域ハザードマップの活用方法について伺う。 ② 風水害時の市指定の避難所は地域の皆さんが覚えやすいよう一律、地域の公民館となっていますが場所によっては土地が低いなど、風水害時には適さない所もあるかと思います。 地域の皆さんの要望があれば指定避難場所の変更も必要かと思いますが市の見解を伺う。
地域ハザードマップは、内水氾濫、河川決壊の情報も網羅していますし、わかりにくいかもしれませんが、読み、理解し、わからなければ地域の人と相談したり、行政へも相談していただければと思います。 防災マップが全てではございませんが、自分の命は自分で守り地域で協力する、できないところを行政にお願いするという気持ちでお願いをしたいと思います。
平成31年度主要施策の概要、基本目標３の２、誰もが安心して暮らせる地域づくりで、地域ハザードマップ、ガイドブック作成事業費450万円が計上されており、国等から新たに示された洪水データ等をもとに反映させる方向性が示されています。 洪水データとしては、国土交通省が平成28年７月、荒川水系入間川の、平成30年９月には、荒川水系荒川流域の洪水浸水想定区域図を修正し、公表しています。
昨年、佐賀市が地域ハザードマップを策定しております。本町にも走っている佐賀平野北縁断層帯（最大震度７）の地震による被害として、地図上で表記したものでございます。災害から命、財産を守り、日ごろから地震に対する備え、心構えをしていただくために、地震発生時の安全な避難のために役立ってほしいと呼びかけております。
これまでも求めましたが、災害対策予算を増額し、地域ハザードマップを全世帯に配布するとともに、中核市では極めて少ない危機管理室の体制拡充を図るべきですが、いかがですか。 次に、国保の統一化と市民負担軽減策についてお尋ねいたします。 国保の都道府県統一化が昨年４月からスタートしています。
また、地域ハザードマップにつきましても、適宜作成支援を行い、その普及啓発に努めており、防災センター１階の啓発コーナーにおいて、来館していただいた方々に対して自分たちの住んでいる地域の災害リスクを知っていただくためのツールとして、地域で作成された地域ハザードマップを掲示し啓発しているところです。
そういう意味で、改めて啓発、あるいはその地域、ハザードマップで紫色もしくは水色の表示されているところに住んでいる住民の皆さんの注意喚起を高めなければいけないということで今回この質問をさせていただくということです。 それでは、再質問の最初ですけれども、市も洪水等の水害に対する住民の危機意識が希薄になっているということは承知しているという答弁ありました。
またこれほど災害対策を万全に進めることが求められていますが、現在は単独予算として進めている地域ハザードマップも市民の配布も依然できていません。市民に危険箇所の周知を行い、備えをしっかりとつくっていただくための対策と安全確保のための予算措置を図ること。また職員体制の増員強化が必要であることも、決算審査を通して明らかになりました。
それと、もう１つが、これも自助の話とかかわってくるのですけれども、山の土砂警戒地域、ハザードマップでついているところにも、まだ住んでらっしゃる方がいらっしゃって、今回ちょっと自分がすごく悩んでいて答えが出ないのが、岡山県の豪雨もそうだったのですけれども、危ないと言われているけれどもそれをリアルに考えてらっしゃる方の率が非常に低いということと、でも、ハザードマップどおりに事故があったときに、引っ越さないあんたが
○藤田 昇副委員長 これから三崎地区とか、津波対策も含めて、災害の後の復興の部分が非常に重要な取り組みでもあり、三方を海に囲まれた三浦市にとっては、そういう危険度の高い地域、ハザードマップでも示されておりますが多いと思いますので、予算の中で大変ですけど、できる限り順調に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 ○出口眞琴委員長 他に。
本市ではこの４年間、地域ハザードマップを地域の協力をいただきながら作成してきました。しかし、ウエブ上では公表されているものの、一部地域を除いて配布はされていません。市民がみずからの地域の危険箇所や避難場所を理解し、災害防止を進める上では不十分であります。また、さらなる備蓄物資の更新、改善や避難所となる学校体育館のエアコン設置、環境改善も急務であります。 そこでお聞きします。