川口市議会 2019-06-12 06月12日－03号
その上で、本市では町会・自治会を構成員とする川口市コミュニティ協議会を通じて加入促進パンフレット等を作成しているほか、川口市地域コミュニティ活動活性化事業補助金を今年度から拡充し、町会・自治会への加入促進に係る事業を行なった場合、５万円を上限として単一の町会・自治会に対し交付できるよう制度改正を行なったところでございます。 以上でございます。
その上で、本市では町会・自治会を構成員とする川口市コミュニティ協議会を通じて加入促進パンフレット等を作成しているほか、川口市地域コミュニティ活動活性化事業補助金を今年度から拡充し、町会・自治会への加入促進に係る事業を行なった場合、５万円を上限として単一の町会・自治会に対し交付できるよう制度改正を行なったところでございます。 以上でございます。
また、自治振興費にかかわり、地域コミュニティ活動活性化事業補助金の支給対象に追加された内容と具体的な対象事業について問われ、これに対して、町会及び自治会への加入促進に関わる事業については、従来の連合町会だけではなく、単一町会及び自治会も補助の対象に追加したものであり、具体的な対象事業としては、加入促進のためのパンフレット作成費、勉強会の会場借上料や講師報償金、新規加入の町会員への入会記念品の購入費等
本条例の制定を機に、町会・自治会への加入促進に関わる支援としましては、現行では、連合町会単位の事業を対象としております「川口市地域コミュニティ活動活性化事業補助金」を拡充して、新たに町会・自治会への加入促進に係る事業に対しては、単一町会、または単一自治会単位で交付できるよう検討して参る所存であります。 以上です。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。
さらに、本条例の制定を機に、町会・自治会への加入促進にかかわる支援策として、現行では連合町会単位で取り組む公共・広域的な事業を対象としております「川口市地域コミュニティ活動活性化事業補助金」を拡充して、新たに町会・自治会への加入促進に係る事業に対しては、単一町会また自治会単位で交付できるよう検討して参る所存であります。 以上です。 ◆３０番（若谷正巳議員） 市長、答弁ありがとうございました。
大きい７ 町会相談員の活動及び川口市地域コミュニティ活動活性化事業補助金について 本市の町会・自治会相談員の制度は大変すぐれていて、相談員は行政への窓口となって、町会の相談を受け付けています。しかしながら、町会の総会等ではお会いするものの、普段はあまりお目にかかることがありません。もちろん、毎月の役員会に参加することは大変なので、町会長・自治会長と電話等で連絡をとり合っているのかもしれません。
このほか、防犯対策費にかかわり、国民保護事業の平成２７年度の予定について、自治振興費にかかわり、地域コミュニティ活動活性化事業補助金の内容について、歳入にかかわり、自衛官募集事務委託金の算出根拠について等、質疑応答の後、討論へと移行し、同和対策事業については市内に対象地がなく、そして人権問題に包括して進めていくべきであること、国民保護事業及び歳入の自衛官募集事務委託金については地方自治体が行うべき仕事
また、平成２６年度からは川口市地域コミュニティ活動活性化事業補助金制度を御活用いただき、連合町会単位で公共・公益的なコミュニティ活動をより一層推進していただくことで、加入率の促進にもつながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。 ◆４番（舩津由徳議員） 御答弁ありがとうございました。
また、新規事業である地域コミュニティ活動活性化事業補助金は、公共公益的な地域コミュニティ活動を行政の側からサポートするもので、さらなる市民との協働が進められ、多種多様な地域のニーズに地域みずからが取り組んでいくという新たな展開が図られることと期待します。