栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月県政経営委員会（令和６年度）－04月22日-01号
地域おこし協力隊は、地域づくり活動等に従事する都市部の若者等を受け入れる制度でありますが、県内で活躍する地域おこし協力隊の活動の充実や本県への定着促進を図るため、現役隊員によるネットワークの構築や隊員向け研修を実施するとともに、市町による適切な隊員採用に向けたサポート等を行うものです。 続きまして、９ページをお願いいたします。 30移住定住促進・関係人口創出事業費です。
地域おこし協力隊は、地域づくり活動等に従事する都市部の若者等を受け入れる制度でありますが、県内で活躍する地域おこし協力隊の活動の充実や本県への定着促進を図るため、現役隊員によるネットワークの構築や隊員向け研修を実施するとともに、市町による適切な隊員採用に向けたサポート等を行うものです。 続きまして、９ページをお願いいたします。 30移住定住促進・関係人口創出事業費です。
地域おこし協力隊は、地域づくり活動等に従事する都市部の若者等を受け入れる制度ですが、県内で活躍する地域おこし協力隊の活動の充実や本県への定着促進を図るため、現役隊員によるネットワークの構築や隊員向けの研修を実施しますとともに、市町による適切な隊員採用に向けたサポート等を行うものです。 続きまして、９ページをお願いいたします。 30移住定住促進・関係人口創出事業費です。
高齢者の社会参加の促進は、高齢者の健康を維持する上で重要であり、コロナ禍前までは、各地域において高齢者が主体的に行う住民間交流や人材育成、地元の奉仕作業としての草刈りや側溝清掃などの地域づくり活動等が活発に行われていました。
市民講座や地域づくり活動等の中心となる施設は、いずれも老朽化が進み施設の劣化が見受けられることから、計画的かつ適切な維持管理に努める。これは、今現在も長寿命化計画等々を行っていただいておりますし、本年度予算等にも維持修繕費が計上されております。
次いで、「人と地域が支え合うまち」については、町内会等が行う地域づくり活動等を支援するとあります。これはよく理解できるものであります。 ただ、近年の現実としての問題は、地域コミュニティーの崩壊が進んでいることであります。各団体や組織の解散や活動休止、町内会への未加入世帯の増加など、こういった問題への取組、対策のほうが喫緊の課題だと思います。
次に、「人と地域が支え合うまち」でございますが、町内会やまちづくり団体が行う地域づくり活動等を支援する協働のまちづくり事業や、地域おこし協力隊事業、地域集会施設等リフォーム事業に継続して取り組みます。 また、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする次期男女共同参画基本計画を策定いたします。
また、新しい生活様式に対応した地域づくり活動等の促進を図るとともに、妊産婦への相談体制の充実等、感染症への対応も踏まえながら、安心して子供を生み育てることができる環境づくりにも、より一層努めてまいります。
こうした地元企業は、経済活動を通じて地域に雇用と所得を生み、地域づくり活動等への支援を通して地域に活力をもたらす大変重要な存在であると考えております。
本事業は、高齢化に対応したまちづくりを推進する上で、充実した笠間での暮らしを提案するものでして、テーマを持った分譲宅地、交流及び宿泊施設や公共広場など質の高い住空間整備を図るとともに、市民や新たな居住者が健康や地域づくり活動等を活発にするための中間支援の組織を構成するなど、モデルコミュニティとして整備運営を図るものでございます。
１、現在地区公民館には役場職員が常駐していますが、地域自主組織を立ち上げさせ、指定管理料と地域づくり活動等交付金を提供し、管理運営を任せてはいかがでしょうか。 ２、行く行くはこの自主組織を法人化し、デマンドバス、スクールバス、除雪等を任せることで、さらなる雇用を生み、地域の活性化につながると考えるものですが、いかがでしょうか。
名張市といたしましては、これまで公民館活動の中で生涯学習であったり、地域づくり活動等にも取り組んでいただいておりましたけれども、やはり地域の皆様方が自分たちの活動の拠点となる公民館をもっと使いやすく、もっと市民活動、地域づくり活動の拠点としていただくために使いやすくするために市民センター化を推進させていただいているところでございます。 ○議長（富田真由美） 柏議員。
行政の主な財政的な支援としては、交流センター維持費である指定管理料、地域づくり活動等交付金で、平成３０年度活動等交付金の全体予算額は約３億円でした。交付金の使途については、地域の主体性を重んじるため、基本的に市は地域に対し事業の要請等は行っていないとのことです。そのほか、地域づくり担当職員の配置等の支援を行っています。
したがいまして、新たな地域づくりには多くの市民の参画が必要となることから、これまでの地域づくり活動等の実績を鑑みまして、地域おこし協力隊のメンバーを中心として構成される当事業者が、今回の業務実務団体として最適であると考えたところです。 次に、委託料の妥当性についてであります。 委託料につきましては、平成30年度の委託料決算額は1,733万7,181円でございます。
県といたしましては、こうした市町の取り組みを積極的に支援するため、地域の核となる人材を確保・育成するとともに、地域課題の解決を目指す住民組織をサポートするとちぎふるさと支援センターの設置や、住民みずからが主体となって取り組む地域づくり活動等に対して助成を行っています。
お配りしておりますチラシの地域づくり活動や市民活動の人材育成事業として実施をしておりますＴＡＭＢＡ地域づくり大学につきましても、本年度は住みなれたまちに住み続けられる地域づくりということをテーマといたしまして、地域づくり活動等のノウハウを学ぶ３つのコースを設定し、市民プラザを活用して実施することとしております。
地域自主組織に対して、雲南市より交流センターの指定管理料は平均で１００万円、地域づくり活動等の交付金が約１，０００万円、うち人件費に約８割が充てられているそうでございます。交流センター、いわゆる地区の公民館的なものでございますが、ここには常勤の職員が２名と非常勤数名が勤務されています。
また、地域社会の発展や住民生活の充実に直結した地域づくり活動等の地域課題の解決に向けた取り組みや、地域コミュニティー活動につきましても支援してまいりました。今、人口減少、超少子高齢社会に移り、さまざまな課題が顕在化してまいりまして、その課題の解決のためには、従来の生涯学習や社会教育に加えて、地域福祉や市民協働、地域づくりという視点が重要度を増しております。
そこで、地域づくり活動等交付金についてでございますけれども、防災に関する事業にもこれは使用するということも可能ではございます。現在、これ以外の制度としましては、宝くじを財源とするコミュニティ助成事業、それからまた島根県の公民館活動に関する助成金、あるいは電源立地地域対策交付金などを活用していただいているとこでございます。
それから、２点目の地域づくり活動等交付金についてでございます。これはいろいろ毎年見直しをさせていただいておりまして、地域福祉推進委員さんの要素を入れたりとかいうことで、年々確かにふえてきておりましたが、来年度につきましては、たしか地域づくり応援隊の関係、あるいは人口の関係、いろいろ算定の要素がございまして、そのあたりから全体としては減少ということになったところでございます。
このまちづくり協議会の取り組みをさらに広げていくことで、地域への誇りと愛着のほか、地域資源の有効活用、地域コミュニティーの維持が図られることになり、地域づくり活動等を行う活動人口の増加にもつながるものと考えております。