直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
その中では、ＤＭＯ、観光地域づくり法人についても言及されておりましたが、観光物産振興協会が企画・立案・実行していくためには直方市の支援が必須だと考えます。これからどういった支援を行っていく予定かをお聞かせください。 プレミアム商品券についてです。前回は直方市民が優先だったと思いますが、今回はどのようになってますでしょうか。
その中では、ＤＭＯ、観光地域づくり法人についても言及されておりましたが、観光物産振興協会が企画・立案・実行していくためには直方市の支援が必須だと考えます。これからどういった支援を行っていく予定かをお聞かせください。 プレミアム商品券についてです。前回は直方市民が優先だったと思いますが、今回はどのようになってますでしょうか。
◎観光文化部長（笠尾美樹君） ＤＭＯ観光地域づくり法人形成・確立計画で令和７年度までの観光消費額のＫＰＩを設定しておりまして、その値は6,900円としていることから、このＫＰＩに向けて事業の推進を図っていきたいと考えております。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。 ◆１３番（金田稔久君） 城泊のことは先ほど質問がありましたので、城泊の関係はここでちょっと外させていただきます。
◎村山卓市長 金沢市観光協会は、ＤＭＯ－－観光地域づくり法人として、観光地域づくりの司令塔としての役割を果たしております。金沢市としても人的・財政的支援を行うことは、国の方針に沿ったものであります。また、市内唯一の地域ＤＭＯとして、観光事業の効果的な実施を図る上で、知見や実績、人材・ネットワークを有していることが、多くの事業を受託している理由でありまして、これまでも適切に実施しております。
やっぱり観光地域づくり法人の早く、つくる、そういうところにやらせるという形を経済部はしっかりとやっていかなきゃいけないと私は思っているのですけれども、そのあたりは、今、常滑市の情勢、情勢と言うとかっこいいですけれども、今の常滑市の現在地というのはどういうところにありますか。
また、全国でも、ＤＭＯ──観光地域づくり法人をはじめ、数多くの官民連携型の組織が設立されておりますが、残念ながら、所期の目的は達せず、形骸化している事例も少なくありません。 活動の財源を補助金に依存し続ける、あるいは使い切ることが当たり前の体質から脱却できるか、そして業界や地域全体の稼ぎを底上げするための事業の構想や推進ができる有能な人材が経営陣にいるかどうかです。
２点目は、登録ＤＭＯ、観光地域づくり法人である会津若松観光ビューローの理事会で、理事長と常務理事が退任し、新たに専務理事が理事長に就任しましたが、今後の組織や運営の在り方、鶴ケ城天守閣の入場料見直しについて、市としてどのように捉えているのか見解をお示しください。
先日の観光連盟の理事会では、会長である村長より、観光推進組織準備委員会として現在５回まで開催、委員長は連盟副会長である石川氏であること、組織の形はＤＭＯやＤＭＣ、任意団体やＮＰＯ法人などを検討しており、ＤＭＯは観光地域づくり法人で官民が一体となって活動を行う法人のことであること、地域と協働して地域資源をつくる役目を担っていること、観光連盟をバージョンアップさせて市町村や国や県との連携を図り、施策の補助金
議案説明 ・議案第52号 公有水面埋立てに関する意見について 報告事項説明 ・観光経済局における令和７年度の指定管理者制度更新予定施設 について ・観光庁「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業 （特別体験事業） 」について ・公益社団法人姫路観光コンベンションビューロー観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の機能充実について ・世界銀行・防災グローバルフォーラムＵＲ2024について
実施効果については、観光振興のＫＰＩが総合計画、総合戦略に定められており、毎年度客観的な評価を受けておりますほか、あこう魅力発信基地においても年に一度、観光地域づくり法人形成・確立計画及び事業報告書を作成し、観光庁に報告をしております。主な効果測定の方法については、観光客動態調査のほか、ひょうご観光本部と連携し、本市に来訪された観光客を対象にＷＥＢアンケートを実施しております。
全国的に登録観光地域づくり法人が地域の観光を推進していますが、今後さらに連携を強化するために、様々な観光資源を生かすために常滑市の観光を力強く牽引していくリーダーが大切です。誰が常滑市全体の観光政策のコーディネーター、トップリーダーなのかお聞きをいたします。 次に、複合化についてです。 教育部にも関わりますが、政策的なことですので企画部長にお聞きをします。
にっしん版ＤＭＯ構想が総合戦略に位置づけられて７年経過したものの、これまでは全く動きがありませんでしたが、今回、人を配置することで、観光協会はいわゆる観光庁が認定する観光地域づくり法人（ＤＭＯ）として、近く一般社団法人化し、独立できる見込みはあるんでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
②国内外からの観光客を戦略的に誘致し、関係人口増加を実現するためのＤＭＯ（観光地域づくり法人）との連携について。 ③ふるさと納税によるさらなる関係人口の創出・拡大について。 ④なすしおばらファンクラブの現状と拡充について。 ⑤農業の担い手の裾野拡大を目的とした農的関係人口の創出について。 ⑥那須塩原駅周辺を二地域居住・多拠点居住のモデル地域とする考えについて。 (2)財源確保について。
また、るもい構想を実現するためには、国内屈指のアウトドアブランド企業、道の駅指定管理者、観光地域づくり法人、地域の食や特産品提供事業者の連携した誘客事業を展開していくことが重要となります。
一、観光振興について、引き続き、しま旅滞在促進事業を実施し、県内離島地域への誘客を図るとともに、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）等とも連携しながら、半島地域においても旅行商品の企画・造成の検討など、コンテンツの磨き上げに努めること。 一、後継者不在の企業の事業承継については、県内の企業や経営者が置かれた状況の把握に努め、本県に事業者が残るような仕組みを検討すること。
広域観光推進事業では、観光地域づくり法人ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭ負担金において、海外出張宣伝のほか、広域周遊ルート造成に係る外国ホームページやパンフレットの作成など、インバウンド誘客の強化のための経費を増額計上いたしました。
また一昨年、産業常任委員会で岐阜県下呂市の観光地域づくり法人である下呂市ＤＭＯを視察し、昨年12月に、鳴子温泉郷観光協会と本市の観光交流課が連携する形で、同じく下呂市ＤＭＯを視察したと聞いております。本市の観光推進を特化させるために、鳴子温泉郷観光協会を中心とするＤＭＯ創設に向けるべきだと思いますが、今後の方針や考えについてお伺いをいたします。
ですので、国とか東京都が支援していますＤＭＯ、観光地域づくり法人等に支援をしているものがございますので、そういったものを区内の関係企業等に周知するとか、あとは、区としても各ＤＭＯが取り組んでいる状況を踏まえて、可能な支援について検討してまいりたいと考えております。 ○委員（池田こうじ君） ＤＭＯというのは何者ぐらいあるのでしょうか。また、そういう連携を何か組織的にやっているのでしょうか。
大洲には、すてきな古民家がたくさん残っている地区があったのと、観光地域づくり法人との連携など、そこを生かす知恵が相まって、あのようなすばらしい結果を生んだのだと思いますが、宇和島市も、岩松が伝統的建造物群地域として認められるなど、まだまだ伸び代もあります。工夫して宿泊施設を増やす努力は必要であると思います。 また、増やしたらいつも訪れていただけるような集客、誘客のアイデアも必要になります。
事業内容といたしましては、道の駅るもい内における広大な敷地を活用し、留萌地域のアウトドア観光を推進する拠点施設の整備に向けた基本計画等の策定、民間誘導を促すためのサウンディング型市場調査のほか、留萌地域のアウトドア観光を牽引し、商品造成やツアー展開などを担う地域ＤＭＯという観光地域づくり法人の組織化を検討するための事例研究、見晴公園に展示しているＳＬなど鉄道遺産の観光資源としての活用可能性調査などがございます
なお、現在、観光地域づくり法人、こちらＤＭＯというものです。その設立について模索しているところであります。その中でも今後、観光連盟の在り方については検討していくこととなるかと思います。以上です。 ○議長（松下浩史） 中村議員。 ◆１０番（中村浩平） 子育てもそうですが、庇護すれば庇護するほど自立できなくなるものです。補助金を出せば出すほど自立できなくなるんです。