目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
○小林地区整備課長 それでは、目黒区民センター周辺地区における地区計画（原案の案）の住民説明会等の実施結果について、御説明いたします。 この地区計画（原案の案）につきましては、本年２月の特別委員会にて御説明したところでございます。本日は、その後に実施した住民説明会等の実施結果について御報告するものでございます。
○小林地区整備課長 それでは、目黒区民センター周辺地区における地区計画（原案の案）の住民説明会等の実施結果について、御説明いたします。 この地区計画（原案の案）につきましては、本年２月の特別委員会にて御説明したところでございます。本日は、その後に実施した住民説明会等の実施結果について御報告するものでございます。
───┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ ６３ │町田市宅地開発事業に関する条例の一部を改正する条例 │〃 │〃 │〃 │〃 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ ６４ │町田市地区計画
ＰＦＩ契約前に避難施設の安全性を明確にすることを求める請願 請願第 １３号 避難所と通学路の安全が明確になるまで南成瀬小と南第二小の統廃合計画の延期を求める請願 【建設常任委員会審査報告・質疑・表決】第 ５ 第 ６２号議案 町田市住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 第 ６３号議案 町田市宅地開発事業に関する条例の一部を改正する条例 第 ６４号議案 町田市地区計画
地区計画を現在４回に分けて行っております。それでカバーできたのですけれども、そのときも田原本町内の八田・法貴寺地区を特定農業振興ゾーンに指定したので、農政局は「うん」と言ってくれた、そういう経緯もございます。また、川西町の唐院工業団地、これは、市街化編入の際、私も協力させていただきましたけれども、農政局から注文をつけられ、１年程度遅れた経緯もございます。
他の委員より、自分たちの住んでいる地域のことを自分たちでどういうまちにするか、合意形成をしながら地区計画をつくっていくことが、高さ制限や容積率を変える方法になっていくという理解でいいのかとの質疑があり、当局より、都市計画として用途地域を変更する方法や、地区計画として地域住民からの発意によって生け垣にするとか、壁面の位置とか、その辺もルールで決められる。
（３）郡山市市街化調整区域地区計画運用指針について。 本年４月25日の月例市長記者会見では、市街化調整区域地区計画運用指針の改定についての概要が示されました。 これによりますと、市街化調整区域の開発要件を一部緩和し、これまで高速道インターチェンジ周辺などに限られてきた開発可能なエリアを幹線道路沿いまで拡大、新たに農産品や特産品の直売所、観光振興施設なども開発要件に追加されました。
土木施設災害復旧費…………………………………421 第３条 債務負担行為の補正 土木施設災害復旧事業費………………………………………523議案第２号令和６年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）625議案第３号令和６年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………829議案第４号令和６年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第１号）………………1033議案第10号金沢市地区計画等
さらに、郡山市都市計画審議会の審議を経て、本年４月に改定しました郡山市市街化調整区域地区計画運用指針におきまして、地域の産業振興を図ることを目的とした立地ポテンシャル活用型の対象路線に、東部地区の主要幹線道路であります国道49号線、県道小野郡山線及び美術館通り等を追加し、市街化調整区域においても柔軟な開発が可能となるよう、環境整備を進めてきたところでございます。
議案第４号、我孫子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第５号、証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第７号、市道路線の認定について、 議案第９号、令和６年度我孫子市水道事業会計補正予算（第１号）について、 以上議案４件について慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました
このたび取りまとめた都市計画（原案の案）については、地区計画、高度利用地区、市街地再開発事業、防火地域及び準防火地域の４種類でして、お手元には資料２～５として配付してございます。 本日は概要を御説明いたしますので、お手数ですが、資料１を御覧ください。 資料１の項番１、地区計画について、地区名、位置、面積は記載のとおりです。
宅地開発・都市開発等に関する手続と、玉川上水南側地区地区計画策定の手続はどのような関係にあるのでしょうか。地区計画の策定が完了した後でなければ都市開発対策審議会は開催できない、あるいはその逆などといったことはあるのでしょうか。そのような関係がある場合、いかなる理由によるものでしょうか。 以上について御答弁をお願いいたします。 次に、細目２、まちづくり条例制定についてお尋ねします。
また、これらの法律による規制では不十分と判断される場合には、特定地域を指定し建築物等の用途を定める特定用途制限地域等の導入や、小さな都市計画と言われる地区計画制度を活用するなど、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
第２委員会室 １ 都市づくり部 （１）第 ６２ 号議案 町田市住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 （２）行政報告 南大谷及び東玉川学園三・四丁目地区の住居表示実施について （３）第 ６３ 号議案 町田市宅地開発事業に関する条例の一部を改正する条例 （４）行政報告 盛土規制法に基づく新制度開始について （５）第 ６４ 号議案 町田市地区計画
続く５月29日には、組合において説明会が開催され、理事長からは、当事業について地域の方々から感謝され、喜んでもらえる事業となるよう、事業推進に当たっていくと決意表明があったほか、組合の組織体制や役員の担当役割など、組合の運営方針についての説明、さらに、組合事務局からは、戸川地区独自のまちづくりのルールとなる地区計画案が説明され、組合としての方針が示されました。
２点目として、玉川上水南側地区地区計画の策定が進められています。この間、多くの市民意見が寄せられていますが、こうした住民の意見を残すことなく反映させる取組をどのように進めてきたのでしょうか。
◯【小川宏美委員】 その方向性を模索しているのも分かりましたけれども、地区計画と先ほどおっしゃいましたけども、これはこの間、まちづくり条例ができて、審議会ができて５年以上たっていますが、国立市の扱ってきた地区計画は、どのぐらいの説明をして、どの程度の提案があったのか、数字を教えてください。
運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 第 ６０号議案 町田市立保育園設置条例の一部を改正する条例 第 ６１号議案 町田市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第 ６２号議案 町田市住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 第 ６３号議案 町田市宅地開発事業に関する条例の一部を改正する条例 第 ６４号議案 町田市地区計画
このたびこうした下調整が整ったことから、事業者より地区計画を定める都市計画の提案を正式に受け付けたものです。引き続き３市で協調して、都市計画変更に向けた作業を進めてまいります。 （２）についてお答えします。３市またぎ地区における開発行為については、都市計画法第34条第10号の規定に基づき、市街化調整区域内における開発を行おうとするものです。
それ以後は、一斉に行われておりませんで、御覧のとおり、地区計画等を定めながら、適切な容積率、建蔽率を、今、変更等も行ってきています。