伊豆の国市議会 2024-05-20 06月06日－01号
また、５月23日の保健委員会では、出来上がったマップを保健委員の皆様にお渡しし、今後の地区組織の活動でも活用していただくこととなりました。コロナ禍を経て、様々な地域の活動も縮小してしまったものが多いのではないかと思います。このマップを活用して、新たなコミュニティ活動ができるのではないかと思っております。
また、５月23日の保健委員会では、出来上がったマップを保健委員の皆様にお渡しし、今後の地区組織の活動でも活用していただくこととなりました。コロナ禍を経て、様々な地域の活動も縮小してしまったものが多いのではないかと思います。このマップを活用して、新たなコミュニティ活動ができるのではないかと思っております。
また、今回、委員会に報告させていただきました後、各業界団体の板橋地区組織、こちらに対しまして説明を行っていく予定としております。関係の手数料条例につきましては、第２回定例会で改正を行う予定でございまして、東京都のほうは既に改定済みでございます。金額についても東京都に合わせていくということでございまして、簡単ではございますが、説明は以上でございます。
その中にある地区組織ですが、平成17年の合併により広域化した地域を１市２町それぞれで地区割をしたと思うのですが、この地区の役割をお伺いします。 次に、（３）雨に強いまちづくりについてです。令和元年台風19号の大雨により利根川に氾濫のおそれがあり、深夜に避難指示が出たのは記憶に新しいところです。それに伴い、令和元年第４回定例会の一般質問で、冠水対策についての質問をさせていただきました。
地区組織の役員のなり手不足は安協だけではなくて市内共通の課題でもあるわけでありますが、負担軽減のために全ての地区安協の事務局を支所や本庁担当課が担うということは、現在の市の職員体制からしても、困難な状況であります。 今後地区安協の事務量等を把握した上で、会議出席の抑制など役員の負担を減らす方策について十分に検討しながら調整を進めてまいりたいという考えであります。
今後も、健康や健康づくりについて正しい知識を普及するとともに、各種団体と地区組織活動と連携しまして、スポーツ・運動を通した健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。 ○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。 ◆７番（上野豊君） ただいまの答弁の中で、結城市の中では、国民医療費は約２１万円と、県や国と比べて低額となっているということは大変貴重なデータだと思います。 そこで、市長にお伺いします。
次に、市内において多面的機能支払交付金を活用している地区組織の現状についてでございますが、多面的機能支払交付金とは、農業者と地域住民が、農地や水路などの地域資源を共同活動で保全管理している活動組織に対して交付金を交付する制度でございます。
（１）地区組織体制と「当て職」の統廃合。 地域の組織体制に充て職が多いのは、同じ地域の中でも分野ごとで歴代それぞれの市長時代に組織がつくられた経過もあり、それぞれの組織ごとに会議を開いて決定しなければならないという仕組み自体にも原因があったのではないでしょうか。
また、公民館区ごとに地区担当保健師を配置し、健康まつえ21推進隊などの地区組織と共に、地域全体で健康づくりを行う取組を進めております。
182: ◯市民生活部長 災害時の取組ということでございますけれども、まず、自主防災組織の取組につきましては、各地区、組織で話合いをしていただきまして、平常時につきましては避難訓練や安否確認訓練、被害状況調査訓練、声かけ訓練、防災行政無線のパンザマストと言われる屋外拡声子局による広報訓練及び受信状況の確認、消火器取扱い訓練、資機材・備蓄品の整備、防災マップの確認などを行うことになっております。
しかし、脱会した信者の証言によれば、支援は旧統一協会の中部地区組織を挙げたもので、マスコミ報道では名古屋方面からバスなどで信者が動員され、戸別訪問なども行われたとの証言が紹介されていました。こうした支援が行われた認識はおありかどうか知事に伺っておきたいと思います。
２年前の知事選では、旧統一教会の中部地区組織を挙げて応援する方針があったとされております。知事が公表している以外にも、選挙の応援活動、関係があったのではないかとの疑念もあります。選挙応援などの事実関係の全容を、私は、知事は明らかにすべきではないかと考えます。 知事に提案しますが、この機会に、旧統一教会の県内の被害者や２世の方と会って話をされてはいかがでしょうか。
庁内の推進体制を強化し、各部門による健康関連施策の検討及び実施、市民への情報発信と普及啓発、市民リーダーの育成と地区組織の連携強化など、推進に関わる協力体制づくりを進めていきたいと考えておりますとの資料がございます。
次に、地区組織活動による健康づくりの推進は、食生活改善推進委員や運動普及推進委員の育成や地域と協働した健康づくりを各区で実施しました。 次に、生涯歯科保健対策の推進は、妊婦、幼児の歯科健診や成人歯科健診、高齢者のオーラルフレイル予防のお口の健康長寿健診を実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進しました。
コロナ禍前であります令和元年度は、唐津市食生活改善地区組織活動事業の栄養教室を６回実施し、延べ65人が受講されております。また、食生活推進委員研修会を59回、地区伝達講習会を83回、子供の食育教室を43回、高齢者講習会を86回実施しておりまして、延べ4,889人の方が参加されております。また、健康づくり推進協議会と食育推進ネットワーク会議を各１回開催しているところでございます。
23 【狩野公園管理事務所長】 愛護会活動における課題につきましては、会員の高齢化や愛護会の活動母体である各種地区組織の弱体化などによる人員不足に、新型コロナウイルス感染症の先行きも不透明な中で、地区活動の自粛ムードの影響も重なるなど、日常的な活動が困難になることが想定されます。
299 ◯福祉部長（大田好江君） 先ほど議員さんがおっしゃいました、市民のところに出向いていろんな声を聞くことが適しているのではないかというところにつきましては、昨年度、公共交通の関係で住民の意見交換会を様々な地区でさせていただいて、そのときにはそういった地区組織の方々、いろんな方々に集まっていただいて意見をお聞きをしたところでございます。
今後も引き続き、地域を挙げて検診受診の機運を高めていけるよう、地区組織や事業所等と連携しながら、受診率向上に向けた取組を行ってまいります。 ○議長（立脇通也） 田中議員。 ◆25番（田中明子） ありがとうございます。 それでは最後に、糖尿病対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の流行で、糖尿病を有する人の重症化リスクが注目されております。
コロナ禍であっても、生活支援コーディネーターを中心に、高齢者に身近な地区組織である自治会、まちづくり協議会、民生委員、地域包括支援センターなどの関係者と地域の課題について話し合い、地域や自分たちでできることの検討や実践は継続しております。その結果、令和３年度は燕第二地区で支え合い活動推進委員会が設置され、地区内の３か所にサロンが立ち上がり、月１回の活動が始まりました。
また、地域や参加される方の状況に合わせ、運動に継続して取り組めるよう地区組織と連携を図ってまいります。 ○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。 ◆１４番（作野幸憲君） 地区のウオーキングコースについても、以前いい取組だから市としても応援したいということがありましたが、これも全く進んでおりません。