町田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
第５に、これまでの再開発事業についての前回の質問に、４地区合計の総面積が4.1ヘクタール、総事業費は715億円であると。今回の計画については４地区とも再開発手法で、総面積が計8.4ヘクタールと倍になることと、総事業費については未定であるとの答弁でした。これまでの再開発事業の経験から生かすべき内容、課題についてお答えください。
第５に、これまでの再開発事業についての前回の質問に、４地区合計の総面積が4.1ヘクタール、総事業費は715億円であると。今回の計画については４地区とも再開発手法で、総面積が計8.4ヘクタールと倍になることと、総事業費については未定であるとの答弁でした。これまでの再開発事業の経験から生かすべき内容、課題についてお答えください。
区民意見募集（パブリックコメント）については、港区基本計画・実施計画（素案）と一緒に、11月11日から12月11日にかけて意見募集を行い、インターネット、郵送、ファクスなどにより、５地区合計で14名の方から27件の御意見をいただきました。件数につきましても、お一人で複数の御意見をお寄せいただいたものもありますので、分割して集計した後の数字となっております。
相談会には、９地区合計５０名の参加をいただいたところであり、主な相談内容といたしましては、除雪した雪の置き方など除雪の仕方に関すること、交差点の雪山解消や、ざくざくなど路面が悪化した場合の対応方法のほか、道路への雪出しに関する相談などがございました。 ○議長（福居秀雄） 植木議員。
昨年、世界農業遺産の能登の里山里海が、トキの放鳥候補地に選定をされまして、本市では、昨年12月に石川県と本市独自のモデル地区、合計４か所が選定もされました。 この市内でのモデル地区の選定理由はそれぞれでありましたけれども、それらの地区の理解と協力というのは欠くことができません。環境整備に対する経費も盛り込まれ、モデル地区と選定された地域の速やかな対応というのが求められるんですね。
それと、先ほど御答弁で主伐の時期について、35年契約が延長であるという中において分収契約をしている先ほど市内５地区、合計で24.6ヘクタール、約７万本の杉を植栽していたというふうに伺っておるんですが、林、木の年齢いずれも40年から50年経過し切り頃となっているという状況でございます。 ただ、先ほども言ったとおり、材木市場の低迷価格続いておりますので、今主伐をすると赤字となる見込みであります。
この地区別説明会におきましては、４地区合計約23名の方が出席をいただいております。またこれとは別に、以前から市街化編入等の御要望があるということもあり、その地区の方々に対する御説明もしておりまして、そちらのほうにも約20名の方が出席いただいておりまして、合計44名の出席をいただいたところでございます。 以上でございます。 ◆馬場委員 説明いただきました。
金額につきましては、４地区合計で52億8,447万1,000円で、地区別の金額は記載のとおりとなってございます。 次に、下段の債務負担行為（追加）の表を御覧ください。これは、施工時期の平準化を図るため債務負担行為を設定しようとするものでございます。
市の特定課題として、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について、本市の財政状況について、まちづくり総合計画後期基本計画の策定についての３点について説明を行った後、市民の皆様からの御意見や御要望を伺ったところであり、11地区合計での参加者数は239人を数えたところであります。
明神川、また南谷、古井、樮川の４地区、合計の金額が1,050万円を予定してございます。 以上です。 ○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 10番、榎本です。 ２つです。 139ページの２目の14節で切目橋の架替工事の費用が計上されています。課長、全くこんな分野疎いんで間違うたら指摘してください。
対象地区は、令和２年度に実施されました国勢調査を基に厚生労働省が抽出しており、豊後大野市は２地区、合計55世帯、152名の方が調査対象となっております。 調査方法といたしまして、調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査趣旨等の説明を行い、調査対象者の有無を確認します。調査対象者がいる場合、本人または世帯員に調査票を配付し、記入及び郵送による返送をお願いするものです。
初めに、東結城駅周辺に当たります字大谷瀬、大谷瀬町、鉄砲宿、人手町、上小塙、下小塙、宮の下の７地区の世帯数の推移についてですが、令和元年の答弁では、平成２１年４月１日現在と３１年４月１日現在の世帯数の推移についてお答えし、７地区合計の世帯数が４９９世帯から５０７世帯となり、８世帯の増となっておりました。
また、利用状況につきましては、直近の令和３年度の４地区合計の運行実績といたしまして、年間約2,900便、利用者は約3,300人となっております。
本市では、農作業の効率化と農地集積の推進等を図るため、受益者からの申請に基づき、平成27年度から令和７年度までに中山間地域総合整備事業として、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区、令和元年度から令和８年度までに農業競争力強化基盤整備事業として、一本木、大川、市渡瀬元向、久木野山上の４地区、合計８地区の農地の区画整理や農道、用排水路の整備を熊本県が事業主体となって進めていただいております。
次に、処理人口ですが、令和３年３月末現在、３地区合計で1,610人であり、農業集落排水施設への接続率は、３地区全体で90％という状況にございます。また、鹿嶋市における農業集落排水の普及率ですが、市の全体人口に対しまして2.4％となっております。 農業集落排水事業に関する答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、久保重也君。
そのほかに、２地区、合計今５つの地区が最初の計画どおり、まだ進んでいないというような答弁でありましたけれども、この土地改良事業が進んでいない理由について、この点について、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長 鈴木議員の再々質問にお答えします。
要綱により予算を執行しているんですけれども、この要綱を３段階に分けてございまして、これの途中段階、まちづくり検討委員会を設立するところまでを予算化しているもので、今年度、２地区の要求につきましては、現在、市街地で組合施行による区画整理事業、こちらが進められている安倉北地区とそれから北部地域、４月以降、座談会をしましょうかという地域がございましたので、そちらの北部地域を１地区、合計２地区を予定して予算化
それで、これからまた検討している、予定というところで２地区、合計８万円を予算計上しております。 来年度の取組というところなんですけれども、現在本格運行している土屋地区、あと須賀新田地区の継続的な運営支援と、旭南地区に関してはこれから試運転が始まる予定ですので、その支援です。
毎年２００人強の方々にご参加をいただいているところでありますが，今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として，一地区の定員を２０人とした人数制限や，県の緊急事態宣言発出に伴い２つの地区を中止しましたことから，６地区合計で８６名の参加となりました。
２地区合計しまして４３ヘクタールの分でございます。 それでは、主なものを説明させていただきます。７節報償費４２万円につきましては、現地調査の際に、地権者に加えまして、地元の方を地籍調査推進員として立会いをお願いしているものでございます。その報償費として計上しておるものでございます。１０節需用費１６９万９，０００円は、消耗品でございます。
本市が管理する市営住宅は、青森地区は22団地2427戸、浪岡地区は６団地238戸の計28団地2665戸があり、そのうちポイント方式対象団地で単身者が入居可能な住戸は、青森地区は幸畑第三団地の全120戸、戸山団地の全264戸のうち50戸の計170戸、浪岡地区は林本団地の全48戸、花岡団地の全52戸、白鳥団地の全16戸、宮本団地の全24戸の計140戸、両地区合計で310戸となっております。