長野市議会 1989-03-01 03月10日－02号
したわけでございますが、その中で政府・与党の申合せの中で、長野冬季五輪と関連いたしまして三年以内に結論を得ると、軽井沢・長野間については従来どおりの本格新幹線にするか、ミニ新幹線にするかということで、今結論が出ておりますが、運輸省案ではミニ新幹線でございますけれども、我々としては何としても北陸五県の建設促進同盟会と、それから沿線五十四市町村連絡協議会とよく足並みをそろえまして県の指導を仰ぎながら地元関連
したわけでございますが、その中で政府・与党の申合せの中で、長野冬季五輪と関連いたしまして三年以内に結論を得ると、軽井沢・長野間については従来どおりの本格新幹線にするか、ミニ新幹線にするかということで、今結論が出ておりますが、運輸省案ではミニ新幹線でございますけれども、我々としては何としても北陸五県の建設促進同盟会と、それから沿線五十四市町村連絡協議会とよく足並みをそろえまして県の指導を仰ぎながら地元関連
瀬戸内海汽船も，この新しくつくります会社に資本出資はしておりますけども，新しくつくります会社が，地元関連業界等のメンバーによって構成されます，まあ本市も加わって設立します別会社でございまして，この浮き桟橋の利用について使用料を支払うべく，この収支計画においては桟橋使用料を計上しております。
それから、地元関連の企業がございますから、これに対しても積極的に企業サイドが協力をしていくと、援助をしていくと、こういうことでございます。 それから、３番目は、開発を進めますことについての自然条件あるいは公害関係、こういうもの等については、環境保全、自然保全、こういう関係から十分配慮をしていくと、こういうことがおおよその内容となっておるわけでございます。
昭和52年度及び昭和53年度、そして昭和61年度の減船に引き続き昭和63年度は多くの休漁船を出す不測の結果となり、船主及び乗組員はもとより地元関連業界等に与える影響は大きくまことに憂慮されるものがあります。
そのため県は市との間に、市町との間に、また市町は地元関連業界との連係プレーを有効に機能させなければならないと思います。県としては庁内の関係部課の横断的な実施機関を設置して、また市町においてもこれに対応させ、常時十分なミーティングを行い、必要な時期には、知事、市長並びに町長、あるいは地元経済界代表と話し合って、ハイレベルでの意思統一、問題解決への全力投球の姿勢が必要であると思います。
このほか，決第９号宅地造成分譲事業費特別会計決算については，59年度決算においても，浄化槽施設の設置，放流の問題を初め，地元関連事業等の条件整備について地元との協議が調わず，予定どおり東ケ丘団地第２期，第３期の宅地分譲ができなかったことにより，財産収入が予算どおり確保されていないことに関連して，事業を進める上で当局説明のように困難な問題があることは十分理解しながらも，計画どおり事業を進め，一日も早く
有明臨海工業地帯の核となっております日立造船につきましても、造船業界の構造不況の打開と合理化計画のため、先般、中期三カ年の合理化案を明らかにされ、新しい造船の専門工場という文字どおりの造船工場となりますが、これまでせっかく軌道に乗りつつありました海洋構造物部門の閉鎖は、地元関連企業にとって相当なダメージを与えはしないかと心配しているところであります。
既に先輩各議員から全般的な事項については代表質問が行われましたので、私は、地元関連の問題を主体として質問をいたしたいと思います。市長を初め関係理事者各位の御親切な答弁を期待いたします。 まず、名鉄美合駅の改築に伴う周辺の問題について伺いたいと思います。 中根市長は前々から、名鉄美合駅周辺は東部発展の核であると申しておられます。
ということは、それ自身としての地域開発効果と雇用等も含めましての効果とあわせまして、やはり誘致企業と本来ございます地元企業とが、技術的にも連携をしてまいる、あるいはまた技術移転が行われる、こういったことでの共存共栄といいますか、誘致企業というものが、いわば誘発をいたしまして、地場のこの技術力も上がってまいるということが望ましい姿であると考えておるところでございまして、そういった意味での誘致企業と地元関連業界
これは県の試験研究機関、鹿児島大学、九州工業試験場、京セラ、地元関連企業による鹿児島県セラミック新製品開発事業推進会議のもとに、ファインセラミックにかかる先端技術を導入し、多孔質のセラミックスの開発とアルミナ系着色セラミックを利用した超硬質耐熱性磁器の新製品を開発しようとするもので、三年間で実に四億四千万円以上の事業費が投じられることになっています。
御指摘のとおり、県南部を中心といたしまして、数多くの企業が、操業環境の変化や規模の拡張などの兼合いの中で他県へ流出をいたしまして、地元関連企業や雇用並びに地域経済などに大きな影響を与えております。県内企業のこうした県外への流出を防ぎますことは、商工行政を推進していく上で今日極めて重要で、かつ緊急な課題であると受け止めております。
〔三十四番 曽根冨二男君登壇〕 ◆三十四番（曽根冨二男君） 質問の第一は、いわゆる先端技術の導入と、先端技術型産業立地促進の先導的な役割りを期待して、いわゆるフアインセラミツクスについて、研究開発機構を、日揮株式会社並びに地元関連企業とともに県が共同出資によつて新設をしたいとの提案について、基本的に、また具体的な点で幾つかの問題について知事の所見をただしたいと思います。
次に、地元関連の問題につきまして、御質問を申し上げます。 沖合遠洋漁業の国際的な規制処置とオイルシヨツクは、本県水産業界に未曽有の打撃を与え、それが契機で沿岸海域の漁業生産力増大への政策転換を余儀なくされてまいりました。その結果、八百四十キロメートルの海岸延長を持つ本県にとりまして、御承知のように、水産業全体を見た構造改善が実施されてまいつております。
県住宅供給公社と一部大手建設業者との間の何らかの結びつきについて多くの地元関連業者は疑いの眼を持つているのであります。私は、疑われてもやむを得ないと思うのであります。この際、知事は原因の究明に当たり、知事の考え方がまともに通ずるような県の機構になるよう指導力を強めてもらいたいと思うのであります。今後の方針を含めて、知事の明快な御回答をお願いする次第であります。
この間対策協議会のほうでも、ダイエーとの間で折衝を重ねる上におきまして、商店市場連盟、あるいは地元関連の先ほど申し上げました５地区13単組との関連、双方の立場等を勘案しまして７人の交渉メンバーを設定されております。この７人４委員会と当面ダイエーの当局者と話し合いが進められるわけなのですが、内容につきましては、ダイエー対策協議会商市連との間で、将来とも煮詰めてまいろうかと考えております。
商工費のおもなものといたしましては、常磐炭砿閉山に伴う地元関連商工業者の資金繰緩和と事業の転換をはかるため、特に今回県信用保証協会に５，０００万円を預託し、関係中小企業者の援助策を講じました。 次は、第８款土木費について申し上げます。