姫路市議会 2022-12-08 令和4年12月8日経済観光委員会−12月08日-01号
◆問 中央卸売市場移転再整備事業を背景として、松岡議員から地元関連の要望を実現するよう様々な不当要求行為があった。もうすぐ新市場新築工事が完了するなど事業が進む中で、これまで浮上した問題以外に何もなかったのか。 ◎答 特別委員会等で調査された事案以外に、新たに発生したものはない。
◆問 中央卸売市場移転再整備事業を背景として、松岡議員から地元関連の要望を実現するよう様々な不当要求行為があった。もうすぐ新市場新築工事が完了するなど事業が進む中で、これまで浮上した問題以外に何もなかったのか。 ◎答 特別委員会等で調査された事案以外に、新たに発生したものはない。
今後、技術開発や水素・アンモニア等の脱炭素エネルギーの有効活用などについて、企業間連携により検討していくこととしており、この活動を通じて培ったノウハウを県内企業の支援に生かすとともに、地元関連企業との協業も働きかけるなど、その成果をしっかりと活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 26番。
大型投資・拠点化促進補助金についての御質問でありますが、補助金の活用により、県内への大型投資や拠点化が進み、地元関連企業も含め、県内経済への波及効果が高まっているものと考えております。引き続き、県内経済の活性化と雇用創出の好循環を生み出すため、効果的な補助制度となるよう、不断の見直しを行いながら、企業の誘致と投資の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
そしたら、次の松島火力発電所について、具体的にかなり進んでいるということで、地元のいい話なんですけど、地元企業との連携ということで、電発そのものができるだけでも本当にすばらしいことなんですけれども、地元関連企業との兼ね合いとか、そういうアイデアとか、それに伴う孫請、下請を含めて、いろんなのが想定できると思いますけれども、その経済波及効果の対象範囲というのがあれば教えてください。
また、地元関連業者も選定事業者とのコンタクト、今後の展開がどうなるのか、予測できない状況下に置かれています。 洋上風力発電事業の建設開始が、４年後の2026年からの計画となったことで、受注への不安もあると思いますが、市の知り得た情報は、地元関連業者も共有されているのか、お伺いいたします。 以上、大項目７件について質問させていただきました。御答弁方、よろしくお願いいたします。
施設整備に際しては、ＰＦＩ優先方針ではなく、地元中小業者の施設維持管理能力、技術力の向上、育成支援、地元関連事業者の優先発注を図り、地域経済の循環、活性化、発展につなげていくべきです。 公共施設について、様々な事業が進められています。公共施設最適化基本計画及び個別施設計画に基づき、公共建築物の複合化等について検討が行われています。
今回の進出を千載一遇のチャンスと捉えるなら、地元関連企業の下請受注拡大や従業員の地元雇用拡大により、若い人たちが熊本にとどまり、地域経済を担うとともに、他県から熊本県に職を求め、移住してもらうことが期待できる企業であると思います。 ただ、一方では、地元企業に及ぼす影響も懸念されています。御存じのように、中小企業は、慢性的な人手不足に悩んでいます。人材バランスに影響が出ないか、不安もあります。
もう既に、その一体型の活用として、土地の利用を考えていたり、地元関連の、そういう形で考えているということで、公園ができ上がって、そういう創出用地が、それから数年後という、何かすごくタイムラグを感じてしまうんですけれども、いかがなんですか、この辺は。
また、本市においては、雇用の創出、地元関連企業や商店等への消費効果など、地域経済を支える重要な産業であり、納税による貢献も含め、今日まで極めて良好な効果をもたらしていると考えております。
同発電所の従業員は、現在、協力会社を含めて、通常時は約490名、定期点検時には最大930名が働く大きな雇用の受皿となっている上に、地元関連企業への発注や従業員による消費等、地域経済に大きく貢献していると認識しております。
こうしたことから、二酸化炭素の排出ゼロに向けた取組の一つとして、高い省エネルギー性能の保有や道産木材の使用を要件とした本市独自の補助制度の創設に向けて、国の住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業による住宅の省エネ化に関する補助制度について調査、検討を重ねるとともに、地元関連業界との連携を図りながら準備を進めてまいります。
ＩＲで働く人材については、佐世保市や関係機関とも連携しながら、ＩＲ事業の動向や地元関連企業を含めた求人等の情報を早い段階から計画的に発信し、県外との人材マッチングを図る仕組みを構築するなど、幅広い人材確保につなげてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、ハウステンボスを含めた投資規模や施設規模は、他地域と比較しても遜色ないものであることを理解した。
１回目の中にもハウスメーカーとか地元関連のところとか、企業にも声をかけていくということでありますが、広報宣伝は、開発行為の許可が出ないとなかなか正式にはできないということでありますので、その辺も考えながらお願いをしたいと思います。
２つ目の質問でございますけれども、地元関連企業への影響について質問します。 ６月議会で私への答弁では、本市工場の閉鎖に伴う地元の関連企業への影響について、当局は正確な数字をつかんでいないとしながら、「地元の原材料納入業者、下請業者等も存在するので少なからず影響が生じると考えている」とか、また「今後の本市経済について注視していく」と答弁されておりました。その結果はどうなんでしょうか。
松島火力発電所は、昭和56年に建設されて以来、約40年間にわたって日本の電力供給地域としての役割を果たし、多くの雇用や地元関連企業への発注や従業員の方による消費等々、地域経済にとって、なくてはならない存在であります。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 冷凍食品会社の閉鎖についての２点目の市内の地元関連企業への影響についてでありますが、冷凍食品会社の本社工場について、老朽化した工場への耐震化工事、設備の更新などが必要であったことは既成の事実でありました。
いずれにいたしましても、地元関連施設につきましては、上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地の公募要項にございますとおり、今後地元の皆様と話合いを進めつつ、調査研究し、検討してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 ２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員） 現在、柴中荻区の人口は、５月末現在で1,590人住まわれております。しかし、街区公園はゼロです。
この補助金が要因となり、立地した企業が化粧品関連製品の製造等に伴う地元関連企業と連携をし企業活動を展開されることによって本市における継続的な経済効果がもたらされているものというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。 ◆５番（井上裕文君） 効果に関しては理解できました。
本市において、松浦火力発電所は地元関連企業や商店街への消費効果など、地域を支える重要な産業であるとともに、これまで国のエネルギー政策に大きく貢献してきたものと認識しております。また、休廃止の対象となれば、雇用の場の喪失や消費等の低迷など、地域経済に及ぼす影響は計り知れないものであります。
表の方は工程概要、それから２ページの下が工事概要、また３ページの上が地元関連の経緯となっております。また、周辺関連工事ということで、隅田川スーパー堤防整備ですとか、立坑工事なども行われている状況でございます。 千住地区内の各ポンプ場の敷地面積及び開設時期について、４ページにございますけれども、地図上で位置を示しております。