熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
県としましても、博士の新千円札化を追い風に、地元小国町を初め関係者の皆様と一緒になって、博士の功績をさらに広め、観光地域づくりに積極的に取り組んでまいります。 〔河津修司君登壇〕 ◆（河津修司君） 知事からは、前向きな、積極的な取り組みを表明していただき、力強く思っています。県の施策との相乗効果が２倍、３倍となるよう、地元支援をお願いいたします。
除雪支援については、集落全体の人口が減る中で、細い道、坂道、玄関先の雪を毎日除雪するのがなかなか大変だということで、助け合いで何とかやっているという状況の中で、例えば細井議員の地元小国を回っておりまして、旧上小国小学校あるいは下小国小学校が今ちょっとあいております。
そして、バイクを地域おこしに活用している私の地元、小国地域では、雪の上でバイクの耐久レースを行い、おぐに雪まつり雪上エンデューロ大会を毎年開催し、県内外から参加者があります。 また、デモンストレーションでバイクが空中を舞う有名ライダーによるフリースタイルモトクロスショーは、これを目当てにバイク好きが集まります。
地元小国地区の件なのですが、農林業センサスのデータを先日ちょっといただきまして、２０１０年のセンサスで、農家戸数２２５で耕地面積が１６６haありました。２０１５年センサスでは、農家戸数が１６４、耕地面積が１１６haと大変減っております。耕作放棄地が広がっておりますが、それに対してどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
小国教職員住宅の廃止後、普通財産として地元小国自治振興会へ無償譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 小国教職員住宅の所在地は浜田市金城町小国イ463番地２、建設年度は昭和57年度、木造かわらぶき平家建て２戸の集合住宅で、床面積は88平米でございます。
空間線量は多分もう耕運してあるんで低いとは思うんですが、そういった土壌をとにかくきれいにしていなかければ、ちょっと私も地元小国なんですけれども、果たして農業を続けていいのかなと思っているところもあるんですよ。野菜のデータは確かにＮＤなんですが、皆さん、特定避難勧奨地点というと計画的避難区域に近い面があって、避難している人も実際いるわけなんですよね。
今後の活用につきまして自治会と協議をしました結果、地元へ無償譲渡することで、地域コミュニティ施設として、地元小国地区住民による自主的な管理運営を行うこととしたものであります。財産の無償譲渡について、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、147ページをお開き願います。
それから、55周年のふれあい事業でございますが、小国町でやりました親子棚田体験につきましては、参加者にとっても、それから地元小国町にとっても非常に好評でございまして、今年度も引き続き実施しております。
地熱発電所の建設については、従来から地元の北里先生初め二、三の方々が質問をされておりますが、本県初の地熱発電所建設の早期実現を願う県民の一人として、また、現在まで長きにわたって地熱発電調査に積極的に協力してこられた地元小国町の方々のお気持ちを酌みながら質問を進めてまいりたいと思います。
また逆に考えてみますと、歴史的にも今日まで我が党の先輩であり立て役者でございましたあの故河津寅雄会長も、長年にわたって熊本県地元小国町長、県の町村会長あるいは全国の町村会長に加えて、みずからも県の畜産連会長あるいはまた森林組合長その他も兼務しておられましたけれども、本日のテーマであります農協につきましては、小国町農協は見事な経営を展開されてまいられた。
第三点は、事業体についてでございますが、まず地元小国町では地元自治体を含めた方式を希望しておられるようであります。そのほか、これは話に聞くところ、またあるいは新聞報道等によりますと、日商岩井、石油資源開発、三菱重工、日本開発銀行など数社が積極的に協力を申し入れていると聞きます。地熱発電所建設には五万キロ級で三百億円の膨大な資金が必要と言われております。当然ながら熊本県だけでは開発は困難であります。