熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
先端技術産業の立地によって地元産業の技術の向上が進展し、生産が拡大するというような体制、つまり進出企業と地元企業の連携が必要であり、それによって初めてテクノポリス建設構想の理念が実現できると思います。そこで、先端技術型企業の誘致の前提として、県内企業の技術水準の向上と活性化のためにどのような施策を進めておられるか。 第二は、研究開発機能の拡充策についてであります。
先端技術産業の立地によって地元産業の技術の向上が進展し、生産が拡大するというような体制、つまり進出企業と地元企業の連携が必要であり、それによって初めてテクノポリス建設構想の理念が実現できると思います。そこで、先端技術型企業の誘致の前提として、県内企業の技術水準の向上と活性化のためにどのような施策を進めておられるか。 第二は、研究開発機能の拡充策についてであります。
令和５年12月に商工会議所から頂いた要望書の中には、地元企業が、事業拡張に伴い、上下水道、道路網が整備された用地確保ができないですとか、私個人のほうには、とにかく今、人が会社に集まらないといった声も届きます。 市内では今、多くの外国人が働いておりますが、その外国人の方も、鳥栖市で働くより東京で働いたほうが給料がいいため、すぐにやめていくそうです。
まず、今回、最も大きな被害を受けられた方からは、地元企業が善意で土砂を撤去してくれたと言われました。こういう地元企業に対しては、協定との関係もあると思いますが、これからのことも踏まえて県や市から話をしてほしいです。 また、今後、市町と協議していただきたいのが避難所の問題です。非常に暑く、軽い熱中症で点滴を受けられた方がおられました。
先ほどＰａｙＰａｙのことがありましたが、商工会議所からの御意見といいますか、そこに相談に来られる方からの意見としてお伝えしたいことが、現在、コンビニエンスストアですとか、大きいところでは駄目ということで、実際にコンビニも地元企業さんが大きいコンビニの名前を借りてしていることもあるので、そこを何とかということを言われたんですが、そこは行政のほうに伝えますのでということでしたので、またその検討の方をよろしくお
30 有田交通戦略企画課長 まず、新しい制度の背景としましては、２月に富山県地域交通戦略を策定しておりまして、この戦略の中で、地域住民や地元企業、また、店舗などがサービスの支え手にもなる、交通空白地の解消などを目指す地域主体の新たなモビリティーサービスの立ち上げを推進すること、これを施策の１つに位置づけているところでございます。
続きまして、プレミアム商品券につきまして、今回につきましても前回同様、地域経済の活性化施策として地元企業の消費拡大を目的に、発行総額１億2,000万円のうち半分の6,000万円分につきましては地元企業のみで利用できる地域券として発行する予定としております。
対策として、県内大学等を卒業したより多くの若者が地元企業等を選択してくれる取組、県外の都市部等に進学した若者が地元企業を選択してくれる取組など、実情に応じた対策を講じていく必要があります。
地域交通の運営に当たりまして、引き続き地元企業の活用など、こちらも積極的に行ってまいりたいと考えてございます。 ◯福士委員 観光キャンペーンや地元産品のテコ入れというか、そういうのをやっていただくということでしたけれども、ＪＲ本州でも唯一のＪＲ北海道の駅が今別町にはございます。
２０年、３０年は、部分更新により使用できると捉えているとの答弁が、また、前回のシステム更新の際には、ＪＶで地元企業も参入できていたと聞いているが、今回は地元企業が参入する余地はなく、全て域外の大企業で賄うしかなかったのかとの質疑に対し、プロポーザルにおいては、地元企業の活用についても提案があり、本議案の契約の中に地元企業による工事等の範囲を示しており、地元への貢献について評価しているとの答弁がありました
屋台まつりに限らず、お祭りのサポーター参加がしやすい環境を整えるべく、方策としてこのような地元企業や国際医療福祉大と市が積極的に地域連携協定を結んでいくことも私は効果的であると思っております。この地域連携協定を結ぶことに対するお考え、企業と市との連携、この点についてお伺いをさせてください。 ○議長（菊池久光） 産業文化部長。
また、地域振興の主体となる自治振興会、地元企業、各種団体の代表の皆さんに委員に就任していただき、黒部市脱炭素推進協議会を設置し、二酸化炭素の削減目標や再生可能エネルギーの導入などについて、ご意見を頂きながら計画策定を進めているところでございます。さらにゼロカーボンシティ宣言に合わせ、市民・事業者の皆さんと共に歩みを進めるゼロカーボンシティくろべ推進パートナー制度を創設いたしました。
本市も連携協定を結んでいる大学を活用したシンクタンク機能を発揮させる地域の成長エンジンとした地方創生への取組、小中高大の接続強化、地元企業へのインターンシップの充実、地域人材循環構造の確立、大学による知の拠点の創出の取組を充実させる必要があると考えます。
二ポツ目に記載しておりますが、指定管理者は北九州市と地元企業が平尾台の自然環境保全等を目的として出資、設立した第三セクターであり、安定した人材確保及び健全な財政基盤が確保されております。 5)施設管理上の個別事項でございます。個人情報保護の体制について記載しております。 以上、実施状況の点検結果から、おおむね提案どおりの管理運営内容であると総合評価しております。
その上でなんですけれども、学校とか地元企業、人流がどんどん大手の企業に流れていってしまうがために商店街がどんどん廃れていくという面もあると思うので、無印良品が先駆けとなってやってくださっているように、もっと地元企業と地元産業と商店街等をどんどん巻き込めるような仕組みというのがつくれるような働きかけを区のほうの行政がやっていかないとなかなか難しいのかなと思うので、その点を視点に入れていただきたいと思っています
また、女性が長く働き続けるために必要なサポートとして、仕事と家庭子育ての両立などで悩む２０代、３０代の女性社員を対象にしたセミナーやワークショップを開催し、会社の枠を超えて気軽に話し合える仲間づくりをサポートするくろべの女子会も開催しており、職場の枠を超えた仲間づくりを推進することで地元企業への定着促進を図っております。
さらに、奨学金返還支援補助金交付要綱の中には、補助金を申請した人を雇用している地元企業は市に対して協力金を納付することができるとあります。この点では、限られた財源の中でも、この制度の対象はもっと広げられると考えますが、いかがでしょうか。 以上で３回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
留萌市においても、2014年以降、国の地方創生政策にのっとりながら子育て支援や地元企業支援、移住・定住促進政策、企業誘致を含めた産業振興など様々な取組をしてきましたが、なかなか人口減少に歯止めをかけることはできていないのが現状であります。 少子高齢化、人口減少が進む中で、このまちが持続可能な環境をつくり、コンパクトなまちづくりをしていくためには、様々な課題が残っています。
対応といたしましては、外国人留学生を含む高校生の皆さんには、将来、どこに定住をするか、多様な選択肢はありますが、まずは地元企業の見学会や地域の行事への参加などを通して、姫路のふるさと意識を醸成することで、就業・定住につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○宮下和也 議長 15番 牧野圭輔議員。
このフェアにおいては、地元企業の魅力や地元で働くことなどの理解を深めていただいて、地元への就職促進を図っているというところでございます。 また、昨年８月に、ＩＴ企業であります株式会社ＳＰＥＣと連携協定を締結いたしました。
消滅可能性自治体からの脱却については、若年女性の減少対策や東京圏への一極集中など、地方自治体だけでは解決できない問題とも考えておりますが、私といたしましては、人口減少のカーブを緩めるため５つの核・拠点づくりを進めながら、地元企業の育成・支援や地域資源を生かした新たな産業づくりを進めることで雇用環境の充実と強化を図り、この地域の生活圏を支え、安心して住み続けることのできる施策の推進にスピード感を持って