郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
令和４年６月定例会において質問いたしました際、本市において、国民保護法に係る避難施設は、小中高校をはじめ、地域の公民館などの公共施設340か所を指定しており、また、ゆうゆう地下道など、地下歩道施設26か所が一時的に退避可能な施設として示されておりますが、地下シェルター等の地下避難施設は存在しないと答弁いただきました。
令和４年６月定例会において質問いたしました際、本市において、国民保護法に係る避難施設は、小中高校をはじめ、地域の公民館などの公共施設340か所を指定しており、また、ゆうゆう地下道など、地下歩道施設26か所が一時的に退避可能な施設として示されておりますが、地下シェルター等の地下避難施設は存在しないと答弁いただきました。
次に、地下避難施設についてお伺いしたいと思います。 他国のミサイル攻撃などから身を守るため、国民保護法に基づき、都道府県と政令指定都市が定める緊急一時避難施設のうち、地上よりも有効とされる地下施設が全体の４％にとどまることが、共同通信の調査で分かったと聞きました。
今後、国において地下避難施設、いわゆるシェルター等の設置基準を検討中とも聞き及んでいます。国の動向を注視して対応をお願いします。本件について、防衛関係等でも動きがありましたらお示しください。
そして、地下避難施設はこれだけでいいのでしょうか。来訪者が皆、古町、万代にいるとは限りません。事は命に関わる急を要することです。避難を促すならば、各地のビルの地下などでの対応も必要ではないでしょうか。お伺いいたします。 今年に入りまして北朝鮮は、数十回もミサイル発射を繰り返しています。10月４日には、北朝鮮は日本列島の上空を通過する弾道ミサイルを発射。2017年９月以来５年ぶりでした。
まずは、地下避難施設・核シェルターの整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨今の国際情勢は、長期間に及ぼうとしているロシアのウクライナへの侵攻、その中には原発を含むエネルギー関連施設へのミサイル攻撃、また度重なる北朝鮮からの弾道ミサイルの発射、その後の核開発や核実験に関する報道などによって、日本に住んでいる私どもにとっても、非常に国際情勢が緊迫しているように感じます。
ウクライナへのロシアの軍事侵攻、絶え間ない弾道ミサイル攻撃、また最近の北朝鮮による異常な数の弾道ミサイル発射といった事態を受け、日本でも武力攻撃事態・緊急一時・地下避難施設、地下シェルターへの関心が高まっております。緊迫した国際情勢において、県民の命を守るためにも強固で丈夫な武力攻撃事態・緊急一時・避難地下施設の整備が必要だと考えます。
また、議員御指摘の弾道ミサイルに対する安全な避難場所の確保につきましては、国からの要請に基づき、爆風などからの被害低減効果の高い地下避難施設などを避難場所として指定し、県ホームページなどで周知に努めております。しかしながら、避難場所の規模や数につきましては、市町によってばらつきが見られることから、各市町に追加の指定に向けた協力をお願いしているところでございます。
東京都は地下避難施設，最新情報を出すように各自治体に求めているのですが，狛江市も来ているということでございます。 公共施設だけではなくて，人々は町なかに出るときは駅を中心にいろいろな活動をされているかと思うのですね。この駅の中心というのは民間施設が多くございます。
具体的には、千葉県国民保護計画における地下避難施設に関する質問のうち、「×××」との発言でございます。 なお、これは千葉県議会会議規則第64条の規定により、議会の許可を得て自己の発言を取消ししようとするものでございます。 以上でございます。
先日、小池都知事が東京都の人口に対する地下避難施設のキャパシティーを満たしたみたいなことが報道されていましたけれども、世田谷区の場合、用賀駅、桜新町駅だとか、あとは区民会館のようなところが指定されていたんだと思いますが、今日みたいに七時二十分とか、そういう時間帯ですと、区民会館というのは通常開いていないと思うんですけれども、そういう場合とかはどういうふうな対応をするかみたいなシミュレーションというのは
ウクライナは危機感が高く、もともと地下施設を多く造っていて、シェルターを持つ家庭なども日本よりは格段に多いそうですが、この地下避難施設に何人を収容できるとお考えか、お示しください。そのうち、岡山県と同じく避難施設の指定権者である岡山市分は何人でしょうか。その人数は、外国からの武力攻撃に対し十分なのでしょうか。御認識と、今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いします。
６月定例会における村上晃一議員の質問のうち、「有事の際における地下避難施設について」の項目で、有事の際に地下に避難できる施設を有しているのかとただしたのに対し、当局からは、現在県が指定している本市の避難施設は小中学校など公共施設340か所であり、地下避難施設については指定がない。
最初に、千葉県国民保護計画における地下避難施設についてお聞きします。 まず、この地下避難施設、地下シェルターについて、若干の説明と個人の意見を、見解を言います。毎日のようにロシアの軍事侵略によるウクライナの人々の悲惨な映像が伝わってきます。その人々のうずくまる映像のほとんどが地下の避難所、地下シェルターからの映像であることに気づきます。
具体的には、自衛隊・消防・警察ＯＢなどの専門人材による組織・態勢整備、地下避難施設や地下シェルターの設置、学校教育、消防団員の確保、ボランティア団体との連携、医療体制、ハイブリッド戦への留意、予備の対策本部の設置と訓練の必要性、原発事故を想定した避難の在り方などであります。今回は、更に一歩踏み込んで、県としてもできるであろう具体的な取組の提案、質問であります。
課題について ３．交通安全対策について ４．消防広域化について ５．保健所内のコロナ体制について ６．地域の道路問題について ７．その他 ─────────────────────────────────── ４ 河野 俊紀 議員 立千民（一般質問） 【千葉市美浜区】 ─────────────────────────────────── １．千葉県国民保護計画における地下避難施設
議会運営委員会委員長報告…………………………………………………………………………… 376 ○木名瀬訓光君（自民党） 健康福祉常任委員会委員長報告……………………………………………………………………… 374 （こ） ○小池正昭君（自民党） 成田空港、道路行政、教育行政、食肉センターの再編、国際戦略について…………………… 192 ○河野俊紀君（立千民） 千葉県国民保護計画における地下避難施設
次に、地下避難施設について申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵攻や、北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発行為が続いており、国民保護の取組の強化が求められています。 今年に入り、東京都や神戸市、大阪市は、地下鉄や地下街などの地下施設を武力攻撃を想定した地下避難施設に指定しました。
（２）有事の際における地下避難施設について。 ウクライナにおいては、各家庭または地域に地下避難できる施設を有しておりましたが、本市においては有事の際に地下に避難できる施設を有しているのかお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
千歳市の場合、堅牢な地下避難施設はないと思いますが、爆風や飛散物から身を守ることのできる避難場所として適当と想定される建物の選定はできているでしょうか。いざというときに、外出先でも戸惑うことがないよう、避難場所として適当な施設を市民へ周知する必要もあると思われますが、現状での取組と進捗について伺います。
すぐに解決できる問題ではないと思いますが、市町村と連携した地下避難施設確保に向け、前向きな御答弁をよろしくお願いします。 以上で、一回目の分割質問を終わります。 ○議長（平岩正光君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕 ◎知事（古田肇君） 国民保護計画における本県の緊急一時避難施設の指定をはじめとした対応についてのお尋ねでございます。