八戸市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-05号
議案第113号令和４年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算の主なる内容は、歳出については地下埋設重油タンクの流出事故防止対策に伴う、地上タンクへの切替えによる修繕料を、歳入については前年度からの繰越金をそれぞれ増額するものであります。
議案第113号令和４年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算の主なる内容は、歳出については地下埋設重油タンクの流出事故防止対策に伴う、地上タンクへの切替えによる修繕料を、歳入については前年度からの繰越金をそれぞれ増額するものであります。
第１款総務費でございますが、１項１目一般管理費227万9000円の増額は、２節給料から４節共済費までは職員の給与改定等に伴う人件費の調整で、10節需用費は、光熱水費の増額及び地下埋設重油タンクの流出事故防止対策に伴う地上タンクへの切替えによる修繕料の増額です。26節公課費は、昨年度の消費税額が確定したことによる、令和４年度の中間申告納付に係る不足分を増額するものでございます。
陳情の要旨でございますが、「福島第一原子力発電所内の放射能汚染水を海洋放出する政府方針を撤回し、かつ地上タンクの増強設置等の実施で放出を回避する」ことを国に求める意見書を提出するように陳情するものでございます。 願意としましては２つありまして、海の環境と水産物を守る、２番目が漁港関連事業者、従事者の生業と水産物を守るということでございます。
消防水利の代表的なものが防火水槽と消火栓ですが、防火水槽は消火栓、河川、ため池などの水利が確保できない地域において火災が発生したときに消火に用いるための水をためておくための消防水利で、水槽型体としては地上タンク型、耐震性組立て型、大規模建物の地中ばりなどの型体があります。また、貯留水型、飲料水兼用型というものもあります。
２ページの方を開いていただきまして、陳情の要旨でございますが、「福島第一原子力発電所内の放射能汚染水を海洋放出する政府方針を撤回し、かつ地上タンクの増強設置等の実施で放出を回避する」ことを国に求める意見書を提出するよう陳情するというもので、海の環境と水産物を守る、あと漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る、これが願意でございます。 これまでの経緯でございます。
これらの課題に対します自分からの１つの提案といたしまして、長野県売木村では唯一の給油所の廃業から５年、地元の声もあり経済産業省のモデル事業、地上タンク等を設置する給油取扱所の実証実験を行い、昨年７月から本格営業が始まりました。 地上タンクでの営業は、従来型よりもコスト削減が図れ、利便性の高い場所への移転も容易となり、需要の増加へとつながったようであります。
また、国のほうにおいても、移動式の給油装置であるとか、今は全て地下タンクになってますけれども、これを地上タンクにしたときの給油装置の考え方であるとか、あるいは先ほど言われた人手不足のところに対してＡＩとかそういった顔認証システムとか、そういったものを使った給油装置の実験でありますとか、そういったことを今国のほうで実験をされてますので、そういったことの動向も踏まえながら、ＳＳ過疎で本当にゼロにならないようにこれからどうしていったらいいかということは
東京電力福島第一原発で日々発生し、地上タンクで保管されている放射能汚染水の処分方法などを検討していた政府の小委員会が今年２月、海洋と大気への放出を現実的な選択肢とする報告書を提示しました。政府は、2022年夏頃には地上タンクが敷地で満杯になると、その理由を挙げています。これには、漁業関係者をはじめ、農林業界、消費者など幅広い方々から強い抗議の声が上がっています。
このうち、まず燃油タンクについては、平成24年度に県内全ての燃油タンク施設の調査を実施し、対策が必要な34基の地上タンクを特定いたしました。これらのタンクについて、地下タンク化やタンクローリー給油への転換により撤去することを基本に取り組みを進めてきました結果、本年度末までに28基の撤去が完了する予定となっています。
雨どいからの雨水を一旦小型の地上タンクで貯留する仕組みで、河川や下水道管の負担をわずかでも軽減するといったものですが、まだその普及度合いはまだまだ低いようでございます。また、各お宅でいざというときの対策品、つまり土のうなどの備えをしている方もおよそ少ないことでしょう。 「今度も大丈夫だろう」「何かあれば行政が面倒見てくれるのでは」という市民意識に対し、自助努力を促すことはまず必要です。
給水の移送方法としましては、地上タンクから浄水を加圧給水ポンプにて、施設内に給水する計画としており、停電時には自家発電設備から電源供給により、加圧給水ポンプを作動させることになっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 加圧移送ポンプということになりますので、ありがとうございます。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑でありますが、平成10年度に20キロリットルの地上タンクも整備をしてあります。これも20年経過しておりますけれども、地上タンクの老朽化は大丈夫なのか、それについてお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。
環境調査につきましては、土壌の土の採取場所ですけれども、敷地の南西角付近、調理場で使っていたとき、地下タンク、地上タンク、重油タンクがあった付近かと思われますが、埋設油及び油の含有土壌が存在するものと考えられる地点を試掘し、油膜、油臭にて油の存在する地層に対して土壌採取を行っております。
槽が地下タンクなのか地上タンクなのかわからないのだけれども、もうちょっとはっきりした言い方をしてほしいです。指定数量を超えている危険物が流出した話を危機管理面ではどうなっているのか、ここで言っても仕方がないかもしれないですけれども。２万リットルのうち9,000リットルは回収しました、あと１万1,000リットルは工場内での流出ですとして済ませられる話ではないと思うのです。
それと、油まじりの件ですが、やはり解体のときは、そのときにあった地上タンク等の解体しか使用になってございませんので、地下のほうまでは担当課も確認はできていなかったというようなことでございます。 あと、税控除、特別控除のお話もありましたが、市が公共用地として活用する場合、この税控除、公有地の拡大の推進に関する法律の税控除はほとんどの場合受けておりますので、今回特別ということではございません。
視察施設の敷地の中央部に建つ防災監視塔から望むと、四方に配置された地上タンク（１基11万キロリットル）は、その大きさと数の多さに圧倒されるものがあり、日本最大の石油備蓄基地であることが実感されました。 また、貯蔵されている石油は流動性がなく、当初購入した石油が、原油でございますけれども、そのままにストックされているということは驚きでありました。
福島市議会議長 佐 藤 一 好 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 農林水産大臣 内閣府特命担当大臣（規制改革） ───────────────────────────────────────────── 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出とその事実の隠蔽に強く抗議する決議 東京電力株式会社は、平成27年３月10日に福島第一原子力発電所において、地上タンク
このようなことから、東京電力は汚染水を保管する地上タンクの容量をこれまでの目標より10万トンふやし、約90万トン確保する方針を示したところであります。しかし、汚染水の発生抑制が進むことが前提となっているため、タンクを増設するスペースがどのぐらい残っているのかもわからず、地上タンクをフランジ型から溶接型へ置きかえを急いでも、タンク容量の逼迫が懸念されるところであります。
最近では、地上タンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は、弁が開いていたにもかかわらず、当時は閉まっていたと説明しています。しかし、証拠写真を突きつけられ、実際は弁は開いていたというものです。全く、原子力発電という制御できない、最終処分できない厄介者が国策で進められてきました。世界に何千発もの原子爆弾が軍事目的に利用されているのが現実であります。
と認めているようですが、このほかにも、同施設の敷地内にある汚染水を保管する地上タンクから汚染水約100トンが漏れた問題や、２号機の原子炉圧力容器の温度計が誤操作により壊れて測定できなくなるなど、東電の原発廃炉作業で繰り返し福島県民に大きな心理的不安を与えております。