草加市議会 2024-03-04 令和 ６年 ２月 予算特別委員会－03月04日-04号
令和６年度は在籍見込み人数1,946名のうち85％が３級以上、15％の生徒が４級を受検することを想定しておりまして、３級以上が1,654名、４級は約292名でございます。 以上でございます。 ○委員長 並木委員。 ◆並木正成 委員 続きまして、ただいま英検の受検について、特別支援学級の生徒の英検受検者は何名かいるのか、割合をお示しいただければと思います。 ○委員長 和田教育総務部副部長。
令和６年度は在籍見込み人数1,946名のうち85％が３級以上、15％の生徒が４級を受検することを想定しておりまして、３級以上が1,654名、４級は約292名でございます。 以上でございます。 ○委員長 並木委員。 ◆並木正成 委員 続きまして、ただいま英検の受検について、特別支援学級の生徒の英検受検者は何名かいるのか、割合をお示しいただければと思います。 ○委員長 和田教育総務部副部長。
その加配の先生の配置ということにつきましては、現時点では兵庫県教育委員会が各学校の日本語指導が必要な児童生徒の在籍見込みを前年度に調査をすることになっており、その結果を踏まえてその翌年度に配置をするという状況で教員の配置を我々はいただいておるという現状で進んでおります。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆日吉弘子 委員 それでは、令和５年度の支援級児童生徒の在籍見込み数と、介助員の人数の状況について伺いたいと思います。 ◎教育支援担当課長 令和５年度４月の見込みなのですけれども、支援級の児童生徒の在籍見込みは、小学校が20名増の199名、中学校が３名増の74名、小中合計で23名増の273名となっております。小中ともに過去最多であり、それに伴い介助員も６名増の75名を配置する予定でおります。
現在、教室の不足が見込まれる第六小学校、第九小学校、第三小学校になりますが、永続的な不足になるのかという御指摘、特に第九小学校についての御指摘があったわけですが、令和３年度については、現在、各学校の児童・生徒数見込み調査を基に、実態に基づいた在籍見込みの把握を行っているところでございますが、令和４年度以降につきましては、住民基本台帳に基づきながら算出しているところであります。
県の４月３日の基準日の前に、特別支援学級の児童生徒が一、二名の在籍見込みの場合には、保留学級として学級減に備えた対応を行う必要があり、臨時的任用教員を配置しているのが現状です。しかしながら、特別支援学級に在籍する児童生徒におきましては、より個に応じた支援が必要なことから、臨時的任用教員という立場でも、より専門性に優れた教員を配置しているところです。 以上です。 ○議長（井田和宏君） 本名洋君。
まず、うずも幼稚園ですけれども、定員のほうが200名、来年度の在籍見込みが121名。石神幼稚園の定員が200名、在籍予定見込みが67名。大野原幼稚園が定員200名、在籍予定見込みが105名。須田幼稚園が定員200名、在籍予定見込みが41名でございます。 以上でございます。 ○議長（伊藤大君） ３番、山本実議員。
内訳としましては、令和２年度における市内の小学５・６年生の在籍見込み数516名なんですが、この約10％に当たる50名、中学生822名の約30％に当たる250名を見込んでおります。 受験料につきましては、級によって異なりますが、中学生が目指すであろう中学校卒業程度のレベルである３級と、そして英語を習い始めた最初の目標となる５級の割合を多く見込み、各級の受験者数を見越して予算を算出いたしました。
鹿児島市南部地区特別支援学校の体育館の空調設備については、体温調節が困難な児童生徒の在籍見込みや体育活動等の実施見込み、学校施設を取り巻く環境等を踏まえ、現在、進めている実施設計の中で、整備の検討を行っております。
２点目としては、園児の主な就学先である小学校の人数の比較では、第一幼稚園の園児が主に入学する第一小学校では令和２年４月１日の在籍見込み数が363人であるのに対し、第二幼稚園の園児が主に入学する第二小学校は574人ということになっております。
◎開康成教育次長兼教育部長 在籍見込み数について、10年後の2029年度は算出できかねますけれども、2024年度では、昨年７月時点の住民基本台帳を用いた場合、田原小学校では392人、田原中学校では268人となります。 ○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。 ◆２番（藤本美佐子議員） 私も、事前に資料をちょっといただいてたんですけれども、田原小学校で392人ということは、177人減少するわけなんですよね。
なお、県内の小中学校全ての学年において三十五人以下学級を実施した場合の増額となる費用は二月一日現在の児童生徒数で来年度の在籍見込みを試算したところ、施設整備費を除き年間約十六億円となっております。 以上でございます。 ○議長（中島源陽君） 四番高橋啓君。 ◆四番（高橋啓君） 御回答ありがとうございました。
今後の児童数の見通しですが、５年後の平成34年度の在籍見込み児童数は、見附第二小学校が29名、田井小学校が38名、上北谷小学校が28名となっており、平成29年度と比較すると見附第二小学校と田井小学校は増加、上北谷小学校は減少する見込みです。
また、現行施設の定員と平成２９年４月１日の在籍見込み数につきましては、五領幼稚園が、定員１０５名のところ在籍見込みが２８名、上牧幼稚園が、定員１４０名のところ在籍見込みが１５名、五領保育所が、定員９０名のところ在籍見込みが９５名でございます。
一方で、県教育委員会といたしましては、11月に次年度の在籍見込み等を集約した上で、一人一人の障害の状況を確実に把握するため、12月から１月にかけて、関係する全ての市町教育委員会への詳細な聞き取りを行い、子供一人一人の障害特性に応じた特別支援学級の新設に向けて準備を進めております。
扶助費につきましては、8,900万円余の補正減額となってございますが、これは当初、定員増加の予定を織り込みまして、在籍見込み児童数を計上して当初予算を組んでございましたが、定員増加の規模が予定より減となりましたので、これを再計算いたしまして、年間の在籍見込み児童数が当初の見込みより下回ったことによりまして、8,900万円ということですが、括弧の補正減額となりまして、今、申し上げた２つを合わせまして１
特に、館長の職は会議への出席やさまざまな催しへの参加、また関係先との調整を含め、多くの場面で施設の長として担う役割は大きいことから、今後の常勤職員の配置につきましては、再任用職員の在籍見込みや勤務体制のあり方も含め、検討して参りたいと存じます。 以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。
次に、２点目の就学援助について、人数、金額の前年との変化、その理由、住宅扶助費分の対象者の拡大の結果はどのようかでありますが、積算については平成26年10月１日現在の実績人数の10％増で算定しており、修学旅行費等、特定の学年の児童・生徒に対するものでは在籍見込みの10％増で算定を行っております。
２３年度における２６年度の在籍見込みと２６年１１月１日現在の在籍数を見るとふえているように見えるがとの質問では、２３年当時の推計は１６人となっていた。新規募集を行わなければという推計であったが、新規募集したため人数はふえているが、同様の条件を当てはめると１５人ほどとなる。新規募集では、いずれ廃止になるため転園が必要になることをご理解いただいて入所していただいているとのことであります。
それぞれの学年の在籍見込み数は、３年が77人、４年が78人、６年が72人でございます。国が定めた基準では、１学級当たり40人の児童で編制するため、各学年２学級のところですが、35人以下学級の実施により、各学年が３学級となり、１学級平均24人から26人で構成することとなります。
次に、70番目の35人程度学級の対象校、学年及び市費教員の採用予定はどのようかについてでありますが、去る12月10日現在の平成26年度児童在籍見込み調査により、来年度対象となる学年は、西小の５年、６年、南小の３年、５年、北小の４年の合計５つの学年となっており、このことにより、５名の市費による教員を採用し、配置する予定でおります。